村野瀬玲奈の秘書課広報室

ビデオニュース・ドットコムのブログより
マル激トーク・オン・ディマンド 第670回（2014年02月15日） 自民党が原発をやめられない理由　ゲスト：河野太郎氏（衆議院議員）
http://www.videonews.com/on-demand/661670/003172.php

（以下、少し長くなりますが上記ブログより引用します）------------

安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。

（中略）

しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

　原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのだ。

そのような与党内の党内事情と同時に、もう一つ日本が原発をやめられない明確な理由があると河野氏は指摘する。使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまうのだ。

　ところが実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。

　問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。

　また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。しかし、日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70％以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった４号機がどうなったかを見れば明らかだ。

　河野氏が指摘するように、日本が原発をやめられない理由は実は非常に単純明快だが、問題は日本という国にこの問題を解決するガバナビリティ、つまり自らを統治する能力がないようなのだ。

（引用終わり）-----------

この前、昔の同級生で、年頃の娘たちを持つ人たちと少し話したのですが、今の若い女の子たちの多くが「子供を持つのが怖い」という気持ちを持っているそうです。あるいはすでに一人くらいの子どもを持っている若い母親の中にも「二人目はいらない」と考える人も多いとか。その理由は、もちろん原発事故の放射能の影響ということもありますが、経済的な面での現在の生活への不安、あるいは将来に対する不安が大きいということもあるようでした。つまり、この国の政治が、国民の生活に対してあまりに冷酷、いえ、「無責任」になって行くのを肌で感じているから、自分たちが産む子供たちの将来までを考えると「怖い」という表現になるのかもしれません。こんな「若者たちが未来に希望が持てない社会」のままでは、「偉い人たち」がどんな大言壮語をしようと、この国は衰退していくしかないでしょう。