村野瀬玲奈の秘書課広報室

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ケネディ大使に辺野古断念を要求　名護市長が会談
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219364-storytopic-53.html
2014年2月13日

（左）ケネディ駐日米大使との会談について、質問に答える稲嶺進市長＝１２日午後６時３５分ごろ、那覇市のザ・ナハテラス　（右）レセプションであいさつするケネディ駐日米大使＝１２日午後５時４０分ごろ、那覇市のザ・ナハテラス

　沖縄訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使は１２日午後、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長と那覇市内のホテルで会談した。会談で稲嶺市長は「辺野古を埋め立てる新しい基地を造ってほしくない」と述べ、同飛行場の名護市辺野古移設の断念を要求。ケネディ氏は明確な回答を避けた上で、「今回は限られた部分しか見ることができないが何度か足を運びしっかり見たい」と述べた。稲嶺氏がオバマ米大統領に伝えるよう求めたのに対しては「よく分かった」と応じたという。
　稲嶺氏は１月の名護市長選で移設阻止を掲げた自身が再選されたことに触れ、「選挙結果が（市民の）反対の意思を示している」と訴えた。稲嶺氏によると、ケネディ氏から辺野古移設への協力を求めるような発言はなかった。
　会談は公式日程にはなく、米側から１２日に申し出があり実現した。１２日夕、那覇市内のホテルであった米側主催レセプションの前に個別に行われた。
　稲嶺氏は、絶滅危惧種のジュゴンやサンゴなどが生息する辺野古海域周辺の豊かな自然環境や新たな基地の規模を説明。市内の米軍基地の状況を説明した英語版の冊子を手渡した。ケネディ氏からジュゴンなど個別の言及はなかった。
　稲嶺氏は会談後、記者団に「（ジュゴンやサンゴについて）非常に関心を持って聞いてもらった。大使の辺野古視察前に話ができて良かった」と述べた。
　ケネディ氏は１３日、普天間飛行場と辺野古の米軍キャンプ・シュワブを視察する予定。辺野古はヘリで上空から視察する方向だが天候次第で陸上からの視察になる可能性もあるという。
　１１日夜に来県したケネディ氏は１２日、仲井真弘多知事と県庁で会談し、基地負担軽減に努力する考えを表明。これに先立ち糸満市の平和祈念公園を訪問し「平和をつくる仕事を推し進めるためにできる限り尽くすことを誓いたい」とコメントした。首里城も視察し、那覇市の首里高校の生徒と交流した。

●沖縄タイムス＋プラス
「大統領に反対伝えて」稲嶺市長　ケネディ大使と会談
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62585
2014年2月13日 05:00

　来県中のキャロライン・ケネディ駐日米大使は１２日夕、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長と那覇市内のホテルで会談した。稲嶺市長は市民は辺野古の埋め立てに反対しているとし「（地元の反対を）オバマ大統領に伝えてほしい」と要請し、ケネディ氏は「よく分かった」と述べ、大統領への伝達に前向きな姿勢を示した。大使は同日午前、仲井真弘多知事とも県庁で会談。両氏とも普天間問題には直接触れず、ケネディ氏は基地負担軽減に取り組む考えを示した。
　市長との会談は米国総領事館が名護市側に当日１２日に打診した。那覇市内のホテルで午後６時半から予定されていた総領事館主催の歓迎式典の前に、ホテル内で約２０分間会談した。
　ケネディ氏は１３日に辺野古を視察する予定だと明らかにした上で「１月の名護市長選の争点は何が一番大きなテーマだったのか」などと発言した。
　稲嶺市長は移設問題が争点だったとし、市が作成した英文の資料で辺野古の自然環境などを説明。市長は会談後、記者団に「大使はジュゴンやサンゴに非常に関心を持って聞いていた」と印象を語った。
　また、ケネディ氏は知事との約２５分間の会談で「米軍のプレゼンスによる負担の軽減に力を尽くさないといけない」とし、日米地位協定を補完する環境協定の日米協議が１２日から始まったことを報告。「非常に良い第一歩だ」と述べた。
　知事は在日米軍専用施設７４％が集中する現状を指摘し「事件・事故や環境など問題の抜本的解決に力を発揮してほしい」と要請した。昨年末、安倍晋三首相に要請した負担軽減策４項目への協力も求めた。
　ケネディ氏は沖縄戦の戦没者を刻む「平和の礎」や首里城を視察し、首里高校の生徒とも交流した。

●沖縄タイムス＋プラス
「普天間触れず不自然」欧米主要紙が指摘
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62593
2014年2月13日 06:20

　【平安名純代・米国特約記者】欧米主要紙は１２日、ケネディ駐日米大使が初めての来県で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に触れない不自然さを指摘した。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、普天間移設問題が日米間の最大の課題のひとつであるにもかかわらず、仲井真弘多知事は約２０分間の会談で文化交流の改善を強調。これに対し、ケネディ大使は普天間問題に踏み込まなかったと指摘。「日米関係のなかで最も繊細な問題に火を注ぐのを避けるために慎重に行動した」と評した。
　また、日本で人気の高いケネディ氏が沖縄の懸念に耳を傾けるよう期待する県民がいる一方で、１１日に開かれた抗議集会には数百人が参加し、地元２紙は英語の社説で辺野古再考を提言したと報じた。
　米軍準機関紙「星条旗新聞」は、仲井真知事との会談でケネディ氏が「普天間への直接的言及を回避した」と指摘。代わりに、「米軍統治時代の１９５０年代に定められた協定の環境分野の交渉開始を報告した」と伝えた。
　英ＢＢＣテレビは、仲井真知事とケネディ大使が握手する写真と、抗議集会に参加する県民の姿を捉えた写真を紹介。在沖米軍の地図や略歴年表などと併用しながら、名護市長選後に辺野古反対の声はさらに強まっているなどと報じた。

●沖縄タイムス＋プラス
「基地ＮＯ」「自然保護を」民意アピール
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62599
2014年2月13日 06:30

シュプレヒコールで辺野古移設反対を訴える集会参加者＝１２日午前、那覇市泉崎・県民広場（我喜屋あかね撮影）

　「Ｎｏ　ＵＳ　Ｂａｓｅｓ（米軍基地は要らない）」「Ｄｏｎ，ｔ　Ｋｉｌｌ　Ｄｕｇｏｎｇｓ（ジュゴンを殺さないで）」。ケネディ大使の県庁訪問に対し、「基地の県内移設に反対する県民会議」が周辺で行った抗議行動には約１５０人（主催者発表）が参加し、小雨の中、英語のプラカードや横断幕を掲げて民意を訴えた。
　抗議は「やんばるの自然を壊すな」「県民を無視するな」というシュプレヒコールで始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長（６１）は「元大統領の娘でも、基地を押し付けるなら出て行けと言いたい」と強調。沖縄平和市民連絡会の高里鈴代共同代表（７３）は「大使は沖縄の人々が戦後６８年間受けてきた人権侵害を知るべきだ」と訴えた。
　到着時刻が迫ると県警機動隊員が続々と現れ、参加者が掲げるメッセージを隠すかのように沿道に立ち並んだ。大使を乗せた車は到着時も出発時も、抗議の声を振り切るように速度を上げ出入りした。そのたびに「Ｇｏ　Ｂａｃｋ（帰れ）」と声が響いた。仲井真知事との会談中も、抗議は絶えなかった。
　読谷村の主婦諸喜田耕子さん（４９）は「彼女が信条とするヒューマニズムが本物か試される。官僚や知事はいろいろ言うだろうけど、真実は見ようとすれば見える。本当の人道主義を貫いてほしい」と求めた。
　那覇市の外間美恵子さん（６２）は「パフォーマンスに見える。日本政府には、彼女に沖縄を訪問させればプラスに働くという計算があると思う」と見透かした。
　与那原町の森山淳子さん（６６）は「来県をどこか期待していたけど、辺野古移設に反対する県民に会わない訪問に意味があるのか疑問。私たちの気持ちを和らげるのが目的なら筋違い」と批判した。

●沖縄タイムス＋プラス
社説[米大使・市長会談]切実な訴えは届いたか
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=62584
2014年2月13日 05:10

　沖縄を訪れている米国のキャロライン・ケネディ駐日大使は１２日、那覇市のホテルで、稲嶺進名護市長に会い、米軍普天間飛行場の辺野古移設について意見を聞いた。
　米側からの申し出で、当日になって急に決まった日程である。
　稲嶺市長は、ジュゴンやサンゴの写真を見せながら説明し、生物多様性に富んだ辺野古の海を「埋め立てるべきではない」と訴えた。ケネディ大使から明確な回答はなかったが、「非常に関心を持っておられる雰囲気だった」（稲嶺市長）という。
　会談時間約２０分。那覇市内で開かれたレセプションの前の、わずかな時間を利用しての会談であった。
　今回の沖縄訪問は、パブリック・ディプロマシー（対市民外交）の側面を色濃く持っている。外国の一般市民や世論、ＮＧＯなどに働きかけ、自国の政策への理解を深めたり影響を与えたりするのが対市民外交である。
　大使は、１２日に糸満市の「平和の礎」や首里城、首里高校を訪ね、首里高では高校生と親しく接する機会を持った。ここにも本人が得意とする対市民外交の性格がよく表れている。
　他国の世論を正確に把握し、「大統領や国務大臣などに報告・助言する」のも対市民外交の重要なねらいである。
　過重な基地負担と辺野古の海の生物多様性、沖縄の多数意見を正面から受け止め、政策判断を誤らないようオバマ大統領に適切な助言をすること－ケネディ大使にはそれを求めたい。
　　　　■　　　　■
　ケネディ大使は午前中、仲井真弘多知事に会った。面談時間約２５分。大使は「ｂｕｒｄｅｎ（重荷）」という言葉を使って、こう語った。
　「基地の重荷の軽減に力を尽くしていかなければならない」
　普天間の危険性除去だけに焦点を当てると、辺野古に移設することが「重荷」の解消につながるように見えるが、それは事の一面を語っているにすぎない。
　県内に米軍飛行場を新設し、北部地域に拠点集約化する試みは、県民に半永久的に負担を強いることを意味する。そもそも「負担軽減」と「抑止力維持」という相反する政策を沖縄の中だけで達成しようとすることに大きな無理がある。
　オバマ大統領に近い「人権重視のリベラル派弁護士」と形容される大使にぜひ考えてもらいたいことがある。それは米国民の権利保護と沖縄住民の権利保護の関係である。
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　もし米本国で辺野古と同じような事例が起きた場合、米政府は、基地建設のため米国民や地元自治体の意思を無視して埋め立てを強行するだろうか。
　沖縄では、米軍は地位協定によって「特権づくし」の状態にある。地域住民は、米国民が享受している米本国の法律の保護を受けられず、日本の国内法による保護も受けられない場合がある。
　米軍絡みの事件事故が発生したとき、地域住民はしばしば「法のクレバス」に落ち込む。それが沖縄の現実だ。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ケネディ大使来県　大統領に普天間撤去進言を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-219355-storytopic-11.html
2014年2月13日

　はっきりしていることは、現時点で米政府に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を見直す考えがないということだろう。
　ケネディ駐日米大使と稲嶺進名護市長が会談し、市長は辺野古移設計画に関して「絶対に埋め立ててほしくない。新しい基地を造ってほしくない」と強く訴えた。
　大使は聞き役に回り、意見を控えた。先の市長選で辺野古移設阻止を掲げて大勝した稲嶺氏に対し、もし選挙結果を曲げて協力を求めれば民主主義の否定にほかならず批判を免れない。大使が市長への協力要請を自重したのは賢明だろう。
　ただ、この日は仲井真弘多知事との会談でも辺野古移設に触れておらず、先入感なき前向きな発言を期待した県民には、はぐらかされた印象も否めないだろう。県民の関心事である辺野古移設問題で沈黙することは不誠実な態度だ。
　ケネディ大使には自らの頭と心で普天間問題の劇的解決策を探ってほしい。本質は県民の尊厳、命と人権の問題であり、米国の民主主主義の真価が問われる問題だ。これを無視し沖縄をこれ以上軍事植民地扱いすることは許されない。
　米国の複数の安全保障専門家からも辺野古移設や在沖海兵隊の駐留自体に疑問が絶えない。民主国家なら現実を直視し、県民に犠牲、負担を強いるのはやめるべきだ。
　大使は糸満市の平和祈念資料館で「沖縄の人々が払ってきた犠牲と戦争と暴力をなくす上で、沖縄が果たしている指導的役割を物語るこの厳粛な場所を訪れることができて光栄に思う」と述べ、平和推進にできる限り尽くすと誓った。
　平和の礎や首里城などでは、説明役の高良倉吉副知事に沖縄の歴史や文化について質問した。知事との会談では学生の教育文化交流にも協力したい旨言及した。
　沖縄との友好関係に配慮する大使の姿勢には敬意を表する。だが、これと辺野古移設問題は全く別問題であることも強くくぎを刺しておきたい。
　米軍関連事件事故の頻発や在日米軍専用施設の７４％の集中など県民は過重負担で常に人権を脅かされている。これは沖縄への構造的差別にほかならず理不尽だ。
　大使は沖縄の民意をしっかり受け止め、普天間の撤去・閉鎖、県外・国外移設こそオバマ大統領に進言すべきだ。米国と沖縄の新しい友好関係を築く上でも日米合意は速やかに見直されるべきである。

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