村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

日本におけるすべての死刑執行について抗議し遺憾の意を表明し続けていますが、2013年12月12日の二名の死刑執行についてもまた、抗議し遺憾の意を表明します。何度でも繰り返し、表明します。

うちのブログでは開設当初からはっきりと死刑廃止を求める思いをかかげ、「カテゴリ : 死刑廃止」のカテゴリーの中に死刑廃止や凶悪犯罪についての記事をいろいろな角度から書いて積み重ねてきました。130以上も死刑廃止を願う記事を積み重ねています。

死刑には凶悪犯罪抑止力はないこと、死刑制度は反民主主義・全体主義の象徴であること、無実の者を処刑する危険性をなくすことは現実には決してできていないことなど、あらゆる点について見てきました。フランスなどの国でどのように死刑制度が廃止されるに至ったか、その歴史についても書きました。

被害者遺族の悲しみや応報感情は人間の感情として理解できるものの、加害者を殺すことが遺族の悲しみを消し去るものではなく、被害者遺族への感情的・物質的支援は加害者を死刑にする以外のあらゆる手段で行なうべきものであると私は確信しているということも何度も繰り返し書いてきました。

そして、それは現実に可能であると私が確信するのは、たとえば、第二次大戦中、1945年8月6日と9日の原爆の被害者が自らの被害を訴えるために、ヒロシマとナガサキの加害者としてのアメリカ合衆国やアメリカ軍や爆撃手への報復や復讐を呼びかけるのではなくて国際社会が二度と核兵器を使わないことや核軍縮を求める運動を行なっていることがその根拠であるということも書きました。

死刑を執行することによって被害者と被害者遺族を慰撫しようとするのではなく、人権思想の徹底、犯罪を抑止するための教育の充実や社会の民主化や社会環境の向上と整備、被害者遺族への物的心的支援の充実など、死刑以外のあらゆる手段を用いて犯罪と闘うべきだと思います。犯罪者と闘うことは犯罪と闘うことと同じ意味ではありません。ましてや、日本が民主社会でありたいのであれば、死刑は許されない手段です。

残念ながら、特定秘密保護法の制定をはじめとする反民主的・国家主義的政策を自民党政府が次々に実行している日本は国として民主主義の廃止と中世の独裁制への回帰に向けて着々と歩みを進めていると断言してよいと思いますから、死刑維持と死刑執行の継続も日本の民主主義廃止の動きと軌を一にするものであるという言い方もできてしまいます。残念なことですが...。

死刑を廃止した地域からのメッセージの一つ、国際的人権団体からのメッセージ、日本の法律家団体のメッセージを記録しておきます。

●ドイツ大使館 ドイツ総領事館

http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/Menschenrechtspolitik/05-Bundesbeauftragter/20131213-loening.html

2013年12月13日付
ドイツ外務省プレスリリース

（訳　文）

マルクス・レーニング ドイツ連邦政府人権政策担当委員は、日本における死刑執行受け2013年12月13日、次のとおり発表しました。

日本において死刑囚２人の死刑がまた執行されたと聞き、衝撃を受けている。とりわけ衝撃的なのは、日本国政府が、死刑囚本人にも親族にも執行について事前に通知しないというやり方を踏襲していることである。これにより、親しい人に最後の別れを告げることが不可能となっている」 死刑は非人間的で残酷である。ドイツ政府はいかなる条件下であっても死刑制度に反対し、世界全体の死刑制度廃止に向け取組んでいる。 現在すでに世界の３分の２以上の国々が、死刑を廃止または死刑執行を一時停止（モラトリアム）している。 日本国政府に対しては、これ以上の死刑執行を停止し、死刑についての社会における開かれた議論を促すよう改めて呼びかける。２１世紀の今日、死刑制度はもはや刑罰としてそぐわない。

（転載ここまで）

●アムネスティ日本 AMNESTY
日本：死刑執行に対する抗議声明
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1212_4371.html
2013年12月12日

[日本支部声明]

アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の藤島光雄さん、大阪拘置所の加賀山領治さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は発足2カ月後の2月に3人の死刑執行を行い、その後も4月に2人、9月に１人、そして4回目となるこの度の執行で、8人の命を奪ったことになる。安倍政権下で行われるハイペースの死刑執行は、再三にわたり死刑廃止を求める国際社会の要請と真っ向から対立するものである。

本年9月12日、執行後の会見で、法務省は死刑執行を選んだ時期について問われたが、「例えば再審に該当する事由はないかとか、あるいは刑の執行停止を命ずるべき事由があるのかないのかということを慎重に検討し決定した」との、常に概括的な回答をするにとどまった。

また、藤島さんについては死刑確定から18年以上が経過している一方で、加賀山さんについては、死刑確定からわずか1年5カ月弱で執行された。このような判決確定後死刑執行までの期間に死刑確定者間で大きな差があるという現状については、「個々の死刑執行をどうしていくかという問題」として死刑確定後執行までの経緯を一切公表しなかった。さらに、執行人数の基準についても、「ありません。一つ一つ検討していくということ」として何ら合理的な回答はなされなかった。

以上の回答は、法務省が「死刑は国家が国民の与り知らぬところで秘密裏に行うもの」と位置づけていることの顕著な表れである。

アムネスティ日本事務局長の若林秀樹は、「国家が一市民の人命を奪うに至るまでの過程を一切明らかにしないことは、主権者である国民の知る権利を著しく制約するものとして許されない」と述べた。

政府は死刑存置の理由として第一に世論調査での死刑制度への支持や国民感情を挙げるが、死刑がどのように決定され、手続きが進行し、執行に至るのかが明らかとなれば、国民の死刑制度に対する意識は大きく変化するであろう。わずか１週間前に成立した特定秘密保護法においても、国民の知る権利は著しく制約された。これらにみられる政府の情報統制の姿勢は、主権者である国民から政権運営の当否について判断する材料を奪うものである。このような、国民の意識改革の機会を一方的に奪い、健全な民主主義を骨抜きにする政府の行為を見逃してはならない。

また、法務省は、現在の死刑制度の是非についての検討状況および必要性について問われ、「特段のことが必要だとは思っていない」として、法務省内で問題提起すらなされていない現状を露呈した。

2008年、国連の自由権規約委員会は、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」としており、さらに本年5月31日、国連の拷問禁止委員会は、日本審査の総括所見において日本政府に「死刑を廃止する可能性を検討すること」を要請した。しかし、日本政府はこれらの勧告に耳を貸さないばかりか、議論の必要性さえも否定し、国際社会の一員としての義務を放棄している。

世界の3分の2以上の国が法律上または事実上死刑を廃止している今なお、死刑制度を存置する日本には、その是非について論議を尽くす責務がある。かかる責務を果たすため、日本政府は死刑に関する情報を広く一般に公開するとともに、国内における死刑制度についての討論を活発化させるための方策を講じる重責を負っている。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。

2013年12月12日
アムネスティ・インターナショナル日本

※死刑執行抗議声明における「敬称」について
アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はすべて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。

（転載ここまで）

●日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations
死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131212.html
2013/12/12

本日、東京、大阪の各拘置所において、それぞれ１名に対して死刑が執行された。谷垣禎一法務大臣による４度目の執行であり、本年２月２１日の３名、４月２６日の２名、９月１２日の１名に続く死刑の執行であって、合計８名に対して死刑の執行を命じたことになる。極めて遺憾であり、当連合会は改めて死刑執行に強く抗議する。

当連合会は、本年２月１２日、谷垣法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査の上、調査結果と議論に基づき、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間、すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。

裁判員制度の下、市民が死刑判決に関わらざるを得なくなっている一方で、死刑制度そのものの存廃についての公の議論は何ら行われないままである。

政府は、政府の世論調査（死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」）の結果を根拠に、国民の８割以上が死刑制度を支持していると評価している。これに対して、当連合会は、「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」（２０１３年１１月２２日）において、この調査の死刑制度に関する主質問では、死刑存置側に回答を誘導するような選択肢が用いられていること、死刑制度を支持する回答者には、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と考えている者も含まれており、将来的にも死刑制度を支持する回答者の割合は、約５６％と評価すべきであることを指摘したところである。

死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国となっている。死刑を存置している国は５８か国であるが、２０１２年（平成２４年）に、実際に死刑を執行した国は、日本を含め２１か国であった。いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの３か国のみであるが、韓国とアメリカの１８州は死刑を廃止又は停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。本年５月３１日には、国連拷問禁止委員会の総括所見が発表され、日本は死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう勧告を受けた。

当連合会は、これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開し、死刑制度の廃止について全社会的議論を直ちに開始することを求めるものである。

２０１３年（平成２５年）１２月１２日
　日本弁護士連合会
　会長　山岸　憲司

（転載ここまで）

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