村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

「黙れババア」で黙らされる女性がいる限り、「黙らないババア」はおれの中では、一つの正義である。

— じこぼう (@kinkuma0327) June 29, 2013

今の日本では、「政治権力」や「行政権力」や「経済権力」や「司法権力」や「報道権力」のある者が一般人を不当な圧力で黙らせるということが日常的な風景になっています。沖縄、原発、いくらでもその実例はあります。

教育の場ではどうでしょうか。たとえば、行政権力から生徒や教員に対する日の丸君が代への恭順の強制が当たり前のように日本人に受け入れられています。しかし、恭順を示すか示さないかは主権者としての国民各人にまかされるべきことであって、行政が一般国民に圧力をかけて命令する筋合いのものではありません。現実に、日本式の強制は普通の民主主義国では行なわれていません。そこで、次のツイートの表現を借りて、日の丸君が代強制問題を、現代日本の「シャラップ文化」の悪い例の一つとして私はとらえ直そうと思います。

この国の「シャラップ！」文化の根深さよ。【あっけなく、あまりにひどい決定をしたことに一言ブーイングが漏れると、木村教育委員長は、「黙れ！」と烈火のごとく声を荒げました。「ここは私が支配する」というような印象でした。】http://t.co/NzeOT1rpxN

— deadletter (@deadletterjp) June 28, 2013

「シャラップ文化」とは、脅しで他人を黙らせる行動様式のことを言いますが、それが今の日本では政治や行政の側から噴出しています。日本は国民を主権者として扱うことをやめてしまったかのようです。政治や行政が君主づらして国民を家来として扱い始めたのです。

【学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする】ことが「強制」でなくて何？「管理職が口を無理矢理開けさせるような“狭義の強制”はしていない」ってか？http://t.co/bTz1w1lzad

— deadletter (@deadletterjp) June 28, 2013

そしてさらに、以下に記事を転載しますが、教科書採択に際しての、東京都教育委員会からの一方的な圧力です。いったいいつ、東京都教育委員会は一つの問題についての絶対的見解を一方的に決定し都民に一方的に強制する権限を得たのでしょうか。東京都教育委員会は都民の上に君臨する支配者としてふるまっています。それは、教育の場では最もふさわしくない行動です。

２７日都教育委員会定例会で・・・都教委の考えと異なる教科書は採択させない「見解」/根津公子さんから http://t.co/Wcj8PGbVGx 、一言ブーイングが漏れると、木村教育委員長は、「黙れ！」と烈火のごとく声を荒げました。＞シャラップ上田や石原や橋下と同じ恫喝体質

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) June 28, 2013

そこで、東京都教育委員会が住民の上に脅迫をもって君臨している姿を描いた以下の記事をうちに常備したいと思います。

●薔薇、または陽だまりの猫
２７日都教育委員会定例会で・・・都教委の考えと異なる教科書は採択させない「見解」/根津公子さんから
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9dafaaa12d48ddbc6b40c2183ed72719
2013-06-28 10:54:19 | 社会

27日の都教育委員会定例会で、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」を採択しないよう「見解」を出すことを決定したニュースはご存じかと思います。

私たち、河原井・根津らの「君が代」解雇をさせない会の3名で傍聴したので、その報告をお送りします。


　　6月27日東京都教育委員会定例会報告

　　●都教委の考えと異なる教科書は採択させない「見解」を決定
今日も都庁前チラシ配りをした後、定例会を傍聴しました。
　きょうの定例会は教育委員6名と事務方（都教育庁）が一体となり、都教委の独裁的権力性、暴力性をはばかることなく見せつけるものでした。

一昨日の東京新聞が、都教委事務方は都民から寄せられた請願の6割を握りつぶしてきた実態を明らかにしてくれたばかり。
多少は反省（いや、体面を繕うか）が見られるかと思いながら傍聴に臨んだのですが、いやはや。

　来年度、都立高校（特別支援学校等を含む）が使用する教科書の調査研究報告がされ、それに続き、「平成26年度使用都立学校用教科書についての見解」が提案されました。

「都教委の方針と異なる記述があることについて、教育委員長が指導部に指示して教育委員会の見解をまとめさせたので、読み上げてもらう」と木村委員長が言い、指導部長は次の「見解」を読み上げました。
都教委の方針と異なる記述をした実教出版の日本史は採択させない、という国定教科書を想起させる、これまでにはなかったことです。

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■「平成26年度使用都立学校用教科書についての見解」■

都教育委員会は、各学校において、最も有益かつ適切な教科書が使用されるようにしなければならない責任を有しており、教科書の採択に当たっては、採択権者である都教育委員会がその責任と権限において適正かつ公正に行う必要がある。

平成26年度使用高等学校用教科書のうち、実教出版株式会社の「高校日本史Ａ（日Ａ302）」及び「高校日本史Ｂ（日Ｂ304）」に、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述がある。

平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であるとみとめられたことを踏まえ、都教育委員会は、平成24年1月24日の教育委員会臨時会において、都教育委員会の考え方を、「入学式、卒業式においては、国旗掲揚及び国歌斉唱について」（別添資料）にまとめ、委員総意の下、議決したところである。

上記記述のうち、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」は、「入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。」とする都教育委員会の考え方と異なるものである。

都教育委員会は、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており、こうした中にあって、実教出版株式会社の教科書「高校日本史Ａ（日Ａ302）」及び「高校日本史Ｂ（日Ｂ304）」を都立高等学校において使用することは適切ではないと考える。

都教育委員会は、この見解を都立学校等に十分周知していく。

都教育委員会は、委員総意の下、異常のことを確認した。

　　平成25年6月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　東京都教育委員会

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教科書採択は、小中学校の場合は各市町村教委単位で行いますが高校の場合は、各学校の校内選定委員会で決定した出版社版を校長が都教委に報告し、それが承認される仕組みになっています。
しかし、昨年の教科書採択の際、その手順を無視し、上記の記述を問題視した都教委は、実教出版「日本史Ａ」を選んだ学校（校長）に対し圧力をかけ、他社の教科書に変えさせた経緯があります。

今年も高校では警戒をしていただろうと思います。
今朝のチラシまきは東京都学校ユニオンも行っていて、そのチラシには、「本年4月17日の校長会において『使ってはいけない教科書があるか？』という質問が出たそうです。
江本敏男高校指導課長の回答は『そういうものは無い』」と書いてありました。

4月17日まで、指導部はこの「見解」を出すことを考えてはいなかったということです。
木村教育委員長が発言したように、指導部に「見解」作成の指示を出したのは木村教育委員長。
委員長は、教育委員6人の意見交換、決定をいつ行ったのか。
4月以降の定例会を一度だけ傍聴できなかったのですが、その定例会でそれをしたのか。
そうだとしたら、その時にマスコミ報道があったはずだろう。
それとも非公開・非公式に行ったのか。
そんなことがあっていいのか。
疑問が次々に湧いてきます。

２７日もこれ以前に行われた報告や議案では活発に発言していた4人の教育委員でしたが、この議案には誰一人発言をしません。
教科書検定制度や採択について、十分知識を持っているはずの人たちが、それに反することを都教育委員会の権限で行うことになぜ黙るのか。
黙ることへの責任は感じるか。
そう思いながら一人ひとりの顔を観察しました。
表情をなくしたと見える委員がいました。
場は異様な雰囲気でした。

一方で、あっけなく、あまりにひどい決定をしたことに一言ブーイングが漏れると、木村教育委員長は、「黙れ！」と烈火のごとく声を荒げました。
「ここは私が支配する」というような印象でした。

今年は、この「見解」を指導部が各校長に送ることになります。
校長が「見解」に逆らうことは、10・23通達に対してと同様、不可能（に近いこと）でしょう。

他に「都民の声（教育・文化）について　平成24年度下半期」の報告がありました。
請願と同様、都教委の方針と異なる都民の声は実質握り潰しておいて、半期ごとに性質別件数を定例会に報告して、何の意味があるのかというものでした。このことにつ
いても、委員からは一言の発言もありませんでした。

肝心なことには口を閉ざす委員たちでした。

*****************

「二重検定おかしい」都立高教師ら反発　実教出版日本史/東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062802000112.html

東京都教育委員会が、実教出版の高校日本史教科書について「都教委の考え方と異なる」と指摘し、都立校で使用すべきではないとの見解を示した問題。国の検定を通った特定教科書を名指しで排除する異例の手法に、教育現場などから怒りや反発の声が上がった。（中山高志）

　都教委が二十七日の定例会で議決した見解は、今年の教科書採択の対象となる実教出版の教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」について「国旗国歌をめぐる『自治体で強制の動きがある』という記述が、都教委の考え方と異なる」と問題視。「都立高校などで使用することは適切でない」と結論づけた。

　「現場の教師が生徒の実情に合わせ教科書を選ぶ慣行が、都教委により踏みにじられた。納得できない」。都立高校で日本史を教える男性教諭（５７）は同日午後、都教委の方針に声を震わせた。

　勤務校は二年生で日本史Ａを教えており、ことしの採択では実教版も選択肢に含まれる。校内ではすでに、都教委の意向を先取りするように、実教版に難色を示す声が出ているといい「さらにこんな見解が出れば、実教版を選ぶのは至難の業」と嘆息する。

　「『この教科書は使うな』というやり方が横行すれば、やがては『この教科書しか使うな』という国定教科書のような制度にもなりかねない」。男性教諭は強く危惧する。

　同様に都立高校で日本史を教える鈴木敏夫さん（６４）も「国が検定を通し事実と認めた記述を都教委が否定し、その教科書を使わせないのは『二重検定』に当たる」と批判する。

　実教出版の編集責任者は「事実であれば大変残念」と言うにとどめたが、出版労連教科書対策部の吉田典裕部長（５４）は「憲法が保障する出版の自由の侵害」と強く反発する。

　一方、都教委高校教育指導課の江本敏男課長は「各校で教科書選定作業を適切にやってもらうことが狙い。採択権を持つ都教委が、採択の具体的な考え方を示すことはあり得る」と説明している。

　教科書は、使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告を基に教委が採択する。教委は通常、高校については学校の選択を尊重して追認している。

　都教委が「不適切」とした二つの教科書のうち「日本史Ａ」は昨年も採択対象だった。都教委は都立二百三十三校のうち、採択に当たる十七校に「実教版は都教委の考え方とは相いれない」などと非公式に連絡し、結果として全校が実教版以外を選択した。もう一冊の「日本史Ｂ」も対象に含まれる今年は、都教委が昨年より露骨に踏み込んで公の見解を出した形で、採択にかかわる都立校は延べ百九十四校に上る。

◆教委の職権乱用
　高嶋伸欣琉球大名誉教授（社会科教育）の話　教科書検定を通った記述が、自らを批判する内容になっているからといって、選定をやめるよう通知するのは教育委員会の権限を越えている。見解の相違があるなら、選定した高校に対し誤解のない指導をするよう伝えればよく、職権乱用だ。昨年は高校に電話で懸念を伝えたが、メンツのために正式な通知にしたのではないか。高校の教科書は無償ではなく、家庭が負担するので、不適切な採択方法に異議を申し立てる保護者もいるかもしれない。

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東京都教委が「不適切」議決　高校の日本史教科書　国旗国歌法の記述めぐり/共同
http://www.47news.jp/47topics/e/242937.php

東京都教育委員会は２７日、２０１４年度に都立高校で使う教科書をめぐり、実教出版（東京）の日本史教科書の 国旗国歌法に関する記述に都教委の考え方と相いれない内容があり、使用は不適切とする見解を議決し、各都立高校に通知した。

　公立高校の教科書は各校が選定し、報告を受けた都道府県教委が審査の上で採択する。教委が教科書検定に合格した教科書の使用の適否に言及するのは異例だ。

　都教委が問題としたのは実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。日本史Ａは１３年度からの使用に向けた１１年度検定で「 政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実にはそうなっていない」との記述に意見が付き、最後の一文を「しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と変更して合格。１４年度から使う日本史Ｂも同じ記述で１２年度検定に合格した。

　 この変更部分について、都教委は見解で「『国旗掲揚や国歌斉唱の指導を適正に実施することは教員の責務』とする都教委の考え方と異なる」と指摘、いずれの教科書も「使用は適切でない」とした。

　都教委は昨年、日本史Ａの教科書選定作業に入る１７校に「実教出版は都教委の基本方針と相いれない」などと電話で伝達。同社を選定した高校はなかったが、全国シェアは１４％あった。

　今年は日本史Ｂも選定の対象になることから、都教委は「各校が適切に選定作業できるよう都教委の考えを具体的に示した。（国歌斉唱などは）教職員の責務で、強制していない」としている。

　実教出版は「事実であれば大変残念だ」とし、文科省教科書課は「採択権限は都教委にある。都教委の判断についてコメントする立場にない」としている。

　▽自信のなさ露呈

　村井淳志（むらい・あつし）金沢大教授（教育内容方法論）の話　国の検定に合格した教科書のわずか１行をとらえて選定しないよう求めるのは驚きで、大人げない。東京都教育委員会は教員に国旗掲揚や国歌斉唱を求める職務命令を正しいとしており、事実上の強制を認めているのだから、「強制」という表現にこだわるのは一貫性がない。そもそも社会的に意見が対立する問題については、一方の主張を隠すのではなく双方の意見も紹介して「どう思う？」と問いかける授業こそ魅力的だ。今回の対応は都教委の自信のなさを露呈したようなものだ。
*********

東京都教委:特定の日本史教科書使わないよう通知「国旗国歌で不適切記述」/毎日新聞

（転載ここまで）

日本では日の丸君が代が国民を黙らせて服従させる「凶器」の一つとして使われており、権力を持つ者が大声で脅せば、日本の一般人は抵抗しようとしなくなりました。そのことが、教科書についての東京都教育委員会の横暴な態度を強化しています。

教育とは本来、人に考えさせる営みのはずですが、東京都においては人を服従させる脅迫的凶器になっているのです。上からの命令に服従することは日本人にとって習慣となりました。そのような日本人が創造的な人間になることはもはやできないでしょう。日本人は自分自身で自由な精神を殺しているのです。

このような上からの運営に疑問をもたず意見表明もしない東京都教育委員たちに私は失望しました。

2013年4月1日現在、東京都教育委員は次の通りです。

職名 氏名 委員としての任期

委員長　 木村　孟 自24年10月20日　至28年10月19日

委員長職務代理者　 内館　牧子　　 自22年 3月13日　至26年 3月12日

委員長職務代理者 竹花　豊 自23年10月1日　至27年 9月30日

委員 乙武　洋匡 自25年2月28日　至29年2月27日

委員 山口　香 自25年4月1日　至27年12月20日

教育長 比留間　英人 自24年 7月13日　至28年 7月12日　


権力からの強制に応じて国旗国歌（日本の場合は日の丸君が代）に向かって国民が恭順を示すことは「当たり前」でもなんでもないこと、権力から国民に強制する必要のないことを力ずくで強制することは暴力であることを、私は黙らずに何度でも言います。

そして、教科書の選択について上からの一方的な圧力を行使することは教育ではなく脅迫であることを、私は黙らずに何度でも言います。

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