村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

東京に沖縄県の全首長が集まって、米軍普天間飛行場のオスプレイ配備撤回を求めて集会とデモ行進を行いました。今までも『カテゴリ : 沖縄（在日）米軍基地問題、日米軍事同盟問題』でずいぶん書いてきましたが、日本が沖縄に加え続けている仕打ちはあまりにも理不尽です。

少数の犠牲と多数の無関心の上に成り立つ日本社会は、常に至る所に不幸を生み続けます。生活保護受給者をはじめとする社会的弱者へのバッシング、原発労働者や原発建設地や廃棄物処理場地域にしわ寄せを押し付け続けて核発電推進原理主義組織（原子力ムラ）が一方的に利益を得る原発というシステムなど、日本には至る所にこの構図を見ることができます。それが間違いであることがわかっても反省し行動を改めることは日本国と日本人にはできないのでしょうか...。

まるで日本は不幸再生装置であるかのようです。あるいは、不公正と不平等を社会の仕組みにしているかのようです。沖縄在日米軍基地問題はその典型的な例の一つですが、これを沖縄住民の意に沿って解決することによって、日本国と日本人は自己中心的な国や国民でないことを示せないでしょうか。

一人でも多くの本土人がそう考えるように、東京の報道機関の報道と、沖縄二紙の社説を記録し、できるだけ多くの人に読んでいただきたいと思います。

●東京新聞(TOKYO Web)
沖縄の痛み　日本全体で考えて　首長や県議、銀座行進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012802000128.html
2013年1月28日 朝刊
 
米軍普天間飛行場のオスプレイ配備撤回を求めデモ行進する参加者＝２７日午後、東京・銀座で

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求め、沖縄の四十一市町村の首長ら代表者が二十七日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で反対集会を開いた。全国各地の市民を含め約四千人が参加し、「過重な負担を強いられている沖縄の痛みを、日本全体で考えるべきだ」と訴えた。
　国土面積のわずか０・６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％がある。県や県内全四十一市町村が反対し、昨年九月に県民大会を開いたが直後の同十月にオスプレイが配備された。
　集会には、四十一市町村の首長ら代表者のほか、県議、沖縄選出の国会議員らも党派を超えて集まり、沖縄の怒りが、東京でも爆発した。集会で、沖縄県議会の喜納昌春議長は「昨年の県民大会で沖縄の熱いＮＯを訴えたが、（政府は）県民の圧倒的な声に耳を貸さず強行配備した。新政権に直訴していく」と発言。オスプレイの安全性を懸念し、沖縄県以外でも、米軍の飛行計画に入る地域は危険にさらされるとした。
　那覇市の翁長雄志市長は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた「日本を取り戻す」というキャッチフレーズに触れ、「この中に沖縄は入っているのか。日米安保体制は国民全体で考えてほしい」と訴えた。
　市町村の代表者たちは二十八日に、首相らを訪ね、オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の閉鎖、県内移設断念などを求める「建白書」を手渡す。
　普天間飛行場がある宜野湾市の安次嶺美代子さん（６６）は「日本は沖縄に甘えている。普天間は住宅地に近く世界で一番危険な基地。危険と隣り合わせの沖縄の生活を知ってほしい」と訴えた。東京都武蔵野市の緒方久子さん（６４）は「沖縄の問題は日本全体の問題。沖縄だけに押しつけてはならない」と語った。
　集会後、参加者は「政府は沖縄の声を聞け」などと声を上げながら、銀座を行進した。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
社説［要請団東京集会］今度は政府が試される
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-28_44539
2013年1月28日 09時35分

　東京行動に参加した首長、議員らは、いつになく強い調子で沖縄の窮状を訴えた。積もり積もったうっぷんを一気に吐き出すかのように。
　日比谷野外音楽堂で開かれた「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」は、米軍基地をめぐる「差別的処遇」を浮き彫りにした集会だった。
　戦後日本のいびつな基地政策は、半世紀を優に超える。日本本土に配備されていた海兵隊、陸軍などの米地上兵力は１９５０年代に沖縄と韓国に移駐した。海兵隊受け入れのため本島北部の広大な土地が接収され、基地面積は倍増した。沖縄に核兵器が配備されたのもこの時期だ。米ソ冷戦のもとで沖縄は軍事要塞（ようさい）化し、ベトナム戦争が終わった後も、米ソ冷戦が終結した後も、沖縄の基地だけは維持された。
　政府は、政治的問題を引き起こすとの理由で、基地や部隊の本土移転に難色を示し、沖縄に基地を押し込めてきた。その結果、どうなったのか。
　東京要請団が壇上で等しく強調していたのは「国土の０・６％しかない沖縄に米軍専用施設の７４％が集中している」という現実だった。
　「うちなーは、ほんとに日本でしょうか」。壇上からの問い掛けに、会場は一瞬、しーんと静まり返った。
　「日本国民が痛みを分かち合ってもらいたい。県民は心の中で泣いている」「沖縄の問題は沖縄だけでは解決しない。本土全体の問題である」
　　　　■　　　　■
　東京集会を主催したのは「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」である。共同代表の翁長雄志那覇市長は「沖縄県民は基地でメシを食っている」との俗説に数字をあげて反論し、「沖縄が日本に甘えているのか。日本が沖縄に甘えているのか」と、単刀直入に問い掛けた。保守系首長が公式の場で、このような問い掛けを行うこと自体、異例のことである。
　事務局長の玉城義和県議は、歴史的な東京行動を「平成の沖縄一揆」と呼んだ。「これ以上、私たちには手がないんです」と胸の内を明かし、国民的な議論を呼び掛けた。
　要請団はきょう２８日、安倍晋三首相宛ての建白書を提出し「オスプレイ配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「県内移設断念」をあらためて政府に要請する。
　今、追い詰められているのは誰なのか。
　　　　■　　　　■
　東京行動の成果が直ちに表れるとは要請団も思っていない。そのことを熟知しながら愚直に行動に打って出たのだ。自分たちの後ろに、多数の県民が控えていることを感じながら。そこにこそ沖縄の強みがあるというべきだろう。
　沖縄の行動を政府がどう受け止めるかは、今後の基地政策全般に重大な影響を与えることになる。尊厳がおとしめられた時、人はどのような苦難にも立ち向かうものだ。
　金をばらまいて懐柔するというような従来型の基地政策はもはや通用しない。どうすれば解決が可能なのかを、政府はもう一度、真剣に、政治主導で考えたほうがいい。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
全首長東京集会　変わるべきは政府、国民だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201897-storytopic-11.html
2013年1月28日

　県民の怒りと決意は全国にどこまで届いただろうか。
　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の代表らが参加して、東京で行われた集会とデモ行進。「復帰運動」で歌われた「沖縄を返せ」も響いた。それはまさに「返らない沖縄」が、いまも続くことを意味する。過重な基地負担がなくならない限り、沖縄の「日本復帰」は実現しないということだ。
　集会では「平成の沖縄一揆」の例えもあった。沖縄の積年の訴えが、新たな局面を開いたと言うべきだろう。日米両政府は沖縄の民意を見誤ってはならない。「抑止力」や振興策をかざせば、いずれ軟化すると思っているのなら、見当違いも甚だしい。
　集会で翁長雄志那覇市長が訴えたように、基地問題に関する沖縄の民意は後戻りしないし、もう変わることはない。変わるべきは日本政府、日本国民である。
　県民の要求はささやかで最低限のものだ。そこから後退するのは、人間としての尊厳を放棄することに等しい。そんな生き方を県民は甘受しないし、子や孫に引き継ぐわけにもいかないのだ。
　国際情勢は厳しい、現実の政治は甘くないとはいえ、沖縄の現状はあまりにも不合理だ。
　国土の０・６％の面積に国内米軍専用施設の７４％が集中し、県民の大反対の声を押しのけて、欠陥機のオスプレイが強行配備され、米軍普天間飛行場の県内移設が推し進められようとしている。
　このような実態を仕方がないかのように態度を決め込む日本政府に、大多数の国民。「沖縄は日本なのか」。多くの県民が素朴な疑問を強く、深くしている。
　日本の主権国家としての在り方と民主主義が問われているのだ。２８日には大会実行委らによる要請行動も展開される。日本政府はこうした素朴な疑問に、真剣に答えてほしい。そして今度こそ、県民が望む形で、基地問題の解決を図るべきだ。
　全国の国民にもあらためて訴えたい。日本政府が国民の声を背に米国と交渉できるように、今回の東京集会を契機に沖縄の思いを共有し、国内で広げてほしい。
　県民もいま一度、覚悟を決めよう。この期に及んでも、政府は懐柔策を強めてくるかもしれない。県民がひるんでは全国、世界での共感も広がらない。一丸となって粘り強く、訴えるしかない。

（転載ここまで）

沖縄県民がここまで「覚悟」を決めなければ何も進まないというのは理不尽です。沖縄県民にそこまでの重大な覚悟があろうとなかろうと、理不尽は理不尽なのですから。

沖縄県民が政府の懐柔策にあらかじめ備えなければならないというのは不公平です。懐柔策を使って沖縄県民をくじけさせようとする日本政府が悪いのですから。

沖縄県民がひるんだら全国、世界での共感が広がらないというのは不条理です。沖縄県民がひるまないようにいつも構えていなければならないようにさせている日本全体の無関心と自己中心性がただただ悲しい。

これはインターネットの片隅での小さなメッセージですが、何度でも沖縄への連帯を表明します。

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