村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

『エジプトの「改憲」についての日本での報道』というメモの意味の記事を2012年12月21日に書いておきましたが、その後のことについても再びメモ。

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜エジプト＞新憲法案の国民投票　対立の根深さを露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121224-00000002-mai-int
毎日新聞 2012年12月24日(月)10時40分配信

　【カイロ花岡洋二】エジプト新憲法案は１５、２２両日の国民投票の結果、モルシ大統領の支持母体である穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団を支持する「改憲派」が、世俗派など野党勢力を推す「反対派」を抑え、承認が確実となった。国論は大きく分裂し、「国民的合意」にはほど遠い結果で、対立の根深さを露呈した。一方、民主化要求運動「アラブの春」が広がった中東諸国でも穏健派イスラム系組織が勢いを増しそうだ。

　地元メディアが報道した非公式集計によると、賛成は６４％と６割台で、投票率も３０％超にとどまった。民主化の今後を占う国民投票だが、大規模な市民によるデモが繰り返される政情不安が解消されるかは見通せない。

　国民投票の結果は中東に波紋を広げそうだ。２年前に「アラブの春」の出発点となったチュニジアでは、ムスリム同胞団に近いアンナハダ党が憲法制定議会で議席の約４割を占める第１党。来年２月の憲法制定を目指しているが、エジプト同様シャリア（イスラム法）の位置づけや女性の権利などの規定が争点だ。アンナハダのガンヌーシ党首側近のシュフーディ氏は２３日、毎日新聞の取材に「新憲法案の承認は前向きな動きだ」と歓迎した。

　ヨルダンでは同胞団を中心に政治経済改革を求めるデモが断続的に発生。アブドラ国王は「政治改革」をアピールするため１０月に下院を解散し来年１月２３日の総選挙を決めたが、野党勢力の同胞団はボイコットを決めた。政府当局者はロイター通信に「選挙よりもデモで大きな影響力を行使できると考えている」と批判した。

　チュニジアやエジプトなどでは、組織化されていなかった世俗派の若者がインターネットなどを活用してデモへの参加を呼びかけ民衆革命に発展。政権が崩壊すると、組織化されていたイスラム系組織が台頭した。エジプトでは反モルシ派が国民投票実施を「新たな独裁」として反発しており、民主化への道のりはなお険しい。

最終更新:2012年12月24日(月)10時40分

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
エジプト:新憲法案６３％で承認　国民投票、選管発表
http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000e030193000c.html
毎日新聞　2012年12月26日　10時23分（最終更新　12月26日　11時04分）

　【カイロ花岡洋二】エジプト選管は２５日、新憲法案の是非が問われた国民投票について、６３．８％の賛成多数で同案が承認されたと公式発表した。１５日、２２日の２回に分けて投票が行われた後、選挙違反の訴えを審査していたが、ほぼ全てを却下した。昨年２月の民衆蜂起によるムバラク前独裁政権崩壊で始まった民主化プロセスは、２カ月以内に実施される人民議会（国会）選挙に焦点が移る。

　選管によると、投票率は３２．９％で、昨年３月に実施した憲法改正案の国民投票の４１％に比べ大きく下げた。カイロ・アメリカン大のノハ・バクル教授は▽賛成多数が確実との予想で反対派があきらめた▽投票所の不手際で３時間待ちもあった列を敬遠−−などが原因だと指摘した。

　新憲法制定は、モルシ大統領の支持母体である穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団が推進した。人民議会選（昨年１１月〜今年１月）と大統領選（５月〜６月）に続き、イスラム系の「３連勝」となった。

　選管委員長のアブマアティ判事は記者会見で、野党側が主張する大規模な不正・不備はなかったと判断したと説明。予定時刻前の閉門など不備のあった一部投票所の票は全て無効としたという。

　一方、国営の中東通信によると、新憲法案を「イスラム色が強い」などと批判し、否決を求めてきた野党組織「国民救済連合」幹部で、リベラル系の新ワフド党のバダウィ党首は２５日、次の人民議会選に向けて、国民救済連合を土台に統一会派を結成すると発表した。議会発議での憲法改正を目指すという。

　同連合は世俗派やリベラル派、キリスト教徒らの寄り合い所帯。組織力や資金力に勝るムスリム同胞団系政党に対抗して、統一的な選挙運動を準備できるかが十分な議席確保のカギになりそうだ。

（転載ここまで）

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース
＜エジプト＞憲法制定に一定の評価　若者指導者の一人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000023-mai-int
毎日新聞 2012年12月26日(水)11時11分配信

エジプトの若者の民主化グループ「４月６日運動」の指導者の一人、アハメド・マーヘル氏＝カイロ市内のグループ本部で２０１２年１２月２５日、花岡洋二撮影

　【カイロ花岡洋二】昨年のエジプト民衆蜂起を主導した若者グループ「４月６日運動」の指導者の一人、アハメド・マーヘル氏（３２）が２５日、カイロ市内のグループ本部で毎日新聞の単独インタビューに応じた。同日に国民投票での承認が発表された新憲法について「私たちが望むようなものではなく、将来の改正に向け、あらゆる平和的な抵抗を尽くす」と語る一方で、「憲法制定は、ムバラク前政権時代に比べ民主主義の前進だ」と一定の評価を示した。

　マーヘル氏は、「投票で不正があった」と訴えながらも「憲法は制定された」と結果受け入れを表明。その上で、人権侵害など「問題のある条項の改正を目指す」と宣言した。

　２カ月以内に実施される人民議会（国会）選では独自候補を立てず、「自由、社会的正義、平等、透明性という革命の原則を守る（世俗・リベラル系）統一会派が結成されれば全面的に支援する」と話した。世論喚起のため、大規模な抗議デモも継続するという。

最終更新:2012年12月26日(水)11時15分

（転載ここまで）

その改憲の内容が何であるかについての具体的な説明が不足気味でたいへん物足りないですが、ムバラク大統領時代に比べて少しだけ民主的に前進したけどまだ改善すべき点が多くて民主化には遠い、といったところでしょうか。

そこで、前回の記事から、日本でこのエジプトの改憲の内容で対立点となっている部分についての説明をもう一度転載して復習しましょう。

▼この憲法宣言には、「大統領の決定はいかなる司法判断でも覆すことができない」という文言が盛り込まれていて、大統領の権限を大幅に強化する内容となっていました。

▼反大統領派は新憲法作りを進める憲法制定委員会のメンバーの構成が大統領の出身母体であるイスラム勢力に偏りすぎていて国民すべての意見が反映されていないと強く反発。

▼今回の新しい憲法案で特に問題になっているのが、そのイスラム法に関して新たに追加された条項、こちらの２１９条なんです。この条項では『イスラム法はイスラム学者の解釈を含む』と記されているんです。これはつまり、イスラム学者の解釈に法律が委ねられるということになります。大統領に反対する勢力は、モルシ大統領がこの条項を根拠に、イスラム学者を使って、女性やキリスト教徒の権利を制限するなどイスラム化を進めようとしているのではないかと懸念を強めているんです。憲法案をまとめた憲法制定委員会のメンバーの中からもイスラム色が強すぎるとの非難が相次ぎました。世俗派や少数派のキリスト教徒の委員が相次いで抗議の辞任をしまして、最終的に憲法案の制定にあたった委員の８割はイスラム勢力となりその正当性には疑問の声があがっていました。

（引用ここまで）

さて、新憲法承認という結果になったこの国民投票の投票率は３２．９％で、昨年３月に実施した憲法改正案の国民投票の４１％に比べ大きく下げ、６３．８％の賛成多数で同案が承認された、ということです。

つまり、改憲に賛成票を投じたのは、（0.329 x 0.638 =）約21%の有権者のみ。あとの有権者は反対もしくは棄権。本来、改憲って、こんな対立と無関心と争いの中で決められていいものだとは思えない、という感想を持ちました。

本来民主国家なら改憲を問う国民投票で必要なのは、

改憲内容についてのオープンで深い報道。
実際その改憲内容が国家主義の強化ではなくて民主主義の強化と法学的に広く認められるような内容であること。
有権者の高い投票率。

という点であると思うのです。

しかし、日本ではどうでしょうか。

日本で改憲の国民投票が行われる日が来たとして、日本の報道機関は（この毎日新聞の掘り下げ不足気味の記事のように）その内容について具体的な深い解説をしないことが心配です。また、このエジプトと同じような傾向の低投票率、賛否の激しい対立といった展開になることが私はたいへんに心配です。自民党の改憲案なるものが民主主義の廃止に等しい内容であることと、それに対する有権者の意識があいまいであるように見えるからです。

日本ではマスメディアと有権者がよほどしっかりしないと、言葉本来の意味の民主主義なんて簡単に廃止されてしまうものです。

そこで、弁護士小倉秀夫氏のツイッターが示唆的です。

與那覇先生に「エジプト化する日本」を書いてもらわねば。RT @hinoe_t: エジプトの新憲法は、権利のみならず義務を明記、政教分離を否定、伝統と文化を歌い上げる前文などの諸点で自民党の目指す改憲案に近いので、自民党は西洋近代の国家観に対抗すべくシャリーアを勉強すべき。

— 小倉秀夫 (HIDEO OGURA)さん (@Hideo_Ogura) 12月 26, 2012

それでもエジプトの改憲は民主化に向けて少し前進しました。しかし、自民党の改憲案や2012年12月の日本の有権者の投票行動とその結果からして、日本の改憲は民主主義の縮小、制限、放棄に向かって進む力が明らかにはたらいているのです。「エジプト化する日本」ですが、エジプトが民主主義に向けて前進しているのに対して、日本は後退なのです。たいへんに心配です。その心配を議員に、マスメディアに、テレビに、新聞に、周囲の人に伝えていかなければなりません。

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