「報道対象について何も知識を持っていなくても、報道対象をめぐる事実について何も調べる気がなくても、事実と正反対の偏見や誤りを書いて平然としていても」、毎日新聞の「専門編集委員」という職は務まるという事実が明るみに出ました。つまり、ネトウヨ程度の人物に対しても毎日新聞社は「専門編集委員」としての職を与える新聞社であることになります。
このような偏見と無知と無恥に満ちた論説あるいは誤報を発表して平然としている新聞の信用度は地に落ちますから、いくつかの右翼系の日刊紙と比べたら一応まともな新聞と認識されているはずの毎日新聞社の経営にとっては大打撃となるニュースのはずです。この衝撃の事実を実名でスクープした記事を紹介します。
毎日新聞社にとって衝撃的なそのスクープを放ったのは、毎日新聞の「専門編集委員」という職にある金子秀敏という人です。次の記事がそれです。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
木語:どうした、アーさん＝金子秀敏
http://mainichi.jp/opinion/news/20120830ddm003070092000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120830ddm003070092000c2.html
毎日新聞 2012年08月30日 東京朝刊
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞
アーミテージ元米国務副長官は、日本では「アメリカのアーさん」で通用するほど有名な知日派である。最近、ナイ元国防次官補と共同で「第３次アーミテージ・ナイ報告」をまとめた。そのなかで、米国は日韓関係の修復を仲介すべきだと提言している。とても韓国寄りの内容だ。アーさん、どうしたのか。
日経新聞の春原剛編集委員がアーミテージ氏にインタビューした記事がわかりやすい（８月２５日付「日経」朝刊）。
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島に上陸したのは日本の「従軍慰安婦問題」の対応に不満があったから。そこで、この問題を解決するため日米韓３カ国の有識者で非政府間会合を積み重ね、その後、政府関係者を交えた準政府間会合に格上げするという。
日韓は歴史教科書問題で専門家の対話を試みたが、大きな成果はなかった。だが第三国の米国が加われば、議論がまとまるかもしれない。それには米国の中立性が前提だ。ところがアーミテージ氏は春原氏にこう言った。
「事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」
韓国の認識とほぼ同じだ。日本側がこだわるのは、「実際に起こった」という証拠が見つからないことである。アーミテージ氏が言う「何人かの責任を持つ日本人」とは、どこの誰なのか。何か根拠があるのか。
韓国だって、「実際に起こった」と判定されたら「それで終わり」ではない。「そこが次の問題の始まり」になるだろう。だからこの仲裁は成立しない。
なぜ米国は従軍慰安婦問題で韓国寄りになったのか。前々回の本欄で触れたように、アジアに回帰した米国は、いま中国、北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐためのミサイル防衛システムを急いでいる。
ミサイル発射を探知するためのＸバンド早期警戒レーダーを日本の南の島とフィリピンに増設するとした一方で、東シナ海や日本海では日米韓のイージス艦の情報共有を促している。それには、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶ必要がある。
李大統領は、締結と従軍慰安婦問題をからめた。野田佳彦首相が拒否し、ＧＳＯＭＩＡは宙に浮いた。困ったのは米国だ。アーミテージ氏は「両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」と正直だ。要するに、ＧＳＯＭＩＡを早く締結するために日本は韓国の言い分をのめという米国の「天の声」ではないか。時には変な声もある。（専門編集委員）
（転載ここまで）
金子秀敏氏は書きます。『日本側がこだわるのは、「実際に起こった」という証拠が見つからないことである。アーミテージ氏が言う「何人かの責任を持つ日本人」とは、どこの誰なのか。何か根拠があるのか。』
この金子秀敏氏は韓国人従軍慰安婦問題について何も知らないのに、自分は無知であるという認識もなくこういうでたらめを「専門編集委員」の肩書で公言したということを意味します。
この金子秀敏氏のコラムの質は、言論の多様性の問題であるというより、ジャーナリストとしての道義性と力量と恥の問題であるように思われます。
こういう金子秀敏氏のような人にぜひ捧げたいうちの最近の記事はこちらです。
■目の前に証拠を示されたら目を閉じて「私には証拠は見えないから、証拠はない」と言い続ける犯罪者の共犯者のような者たち @t_ishin
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3690.htmlジャーナリストとしての基本的な力量や知識がないということをこの金子秀敏氏は自ら告白したに等しいのです。
金子秀敏氏がもし一から
（というより、マイナスから、ですか）韓国人従軍慰安婦のことについて勉強しなおしたければ、次の本をまず読むべきです。
■http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3062.html#comment14606
（前略）
慰安婦問題について、あなたはどうしても「慰安婦とその協力者たちが物語を創作している」という信念の呪縛というか洗脳状態を解くことができないようですが、入門書を一冊でも読んでみれば、史料は「慰安婦の証言」だけではないという単純な事実に気がつくはずです。
たとえば、値段的にも手ごろでコンパクトな吉見義明「従軍慰安婦」（岩波新書）ですが、引用・言及されている史料としては、
慰安婦自身の証言はもちろん、
日本政府の公文書、
日本軍の公文書、
日本軍人の証言、従軍日誌類
などがあるのです。
これらを歴史家がすべて突き合わせたうえで、慰安婦にまつわる史実が明らかにされてきたのです。これは、この著書だけの話ではありません。学問的検証や国際世論のふるいにかけられた調査や研究はすべてそういう厳密な検討を経ています。
少なくとも、あなたが日本側の史料や証言も捏造だとおっしゃらないことを願います。
（後略）
（引用ここまで）
毎日新聞への意見をしたい方はこちらから。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)お問い合わせ・ご意見
http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html一応、毎日新聞社の名誉のために一つ付け加えるなら、こういう社説もありますから、毎日新聞の編集委員や幹部全員が慰安婦の件について完全に無知というわけでもないようです。ただし、この社説にも、「加害者の言い訳」という雰囲気が漂っています。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20120913k0000m070117000c.html
毎日新聞 2012年09月13日 02時32分
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言をきっかけに、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をめぐる論議が日韓間で再燃している。日本では「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの声が上がり、韓国の国会は公式謝罪と賠償を日本に求めた。互いの反発がこのままエスカレートすることには深刻な懸念を持たざるを得ない。
日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。
河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織的な強制連行を認めたものではないが、慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。
韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」（当時の韓昇洲外相）と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。
日本では松原仁国家公安委員長が河野談話16件の見直し論議を提起するなど、竹島問題と慰安婦問題をからめる李大統領への反発が強い。自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三元首相も、首相になれば新たな政府見解を出す考えを明らかにした。
だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は３００人を超える。日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。
残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。
（転載ここまで）
日本政府に外交努力を求める前に、また、韓国に「河野談話の経緯をないがしろにすべきではない」と盗人猛々しい説教をする前に、毎日新聞社は、『韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった』理由と元慰安婦の心情を直視し、この金子秀敏という専門編集委員のコラムについて「お詫びと訂正」を出して、金子秀敏氏は実力不足という理由で専門編集委員を職から身を引くべきではないでしょうか？
なお、この金子秀敏という人のひどいコラムの存在を知ったのはこちらの記事のコメント欄からでした。
●Apes! Not Monkeys! はてな別館[戦後責任]無責任きわまりない「河野談話撤回」論者たち
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120902/p12012-09-02
関連して、こちらの記事も、この金子秀敏という人には読んでいただきたいと思います。
●Apes! Not Monkeys! はてな別館
[戦時性暴力]「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！）
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120825/p1
2012-08-25
法華狼さんのエントリ「橋下徹大阪市長はデマを根拠に従軍慰安婦問題へ言及していたことが確定」に付け加えるべきことはほぼないのですが、なにしろこの件について橋本市長や池田信夫の主張に頷いちゃうような人々は肝心の「河野談話」すら読んだことがないのはほぼ確実なので、要点をぐっと抽出してみました。
(1)「河野談話」は「慰安婦」のすべてが「強制連行」されたと言っているわけではない（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」）
(2)「河野談話」は「強制連行」のすべてが官憲によって行なわれたと言っているわけではない（「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」）
(3)「河野談話」は“銃剣を突きつけて無理矢理トラックに乗せる”ようなケースだけが「強制連行」だと言っているわけではない（「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」）
(4)「河野談話」は「強制連行」だけが人権侵害だったと言っているわけではない（「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」）
(5)「河野談話」は公文書資料にのみ基づいて出されたのではない（元「慰安婦」の証言も根拠となっている）
(6)「河野談話」は朝鮮半島以外での「慰安婦」の徴募や「慰安所」の実態についての十分な調査に基づいて出されたのではない（中国、フィリピン、インドネシア等における実態は十分に反映されていない）
これだけ押さえておけば、「朝鮮半島での“狭義の強制”を示す公文書がない」ことを指摘しても「河野談話」への反論にはまったくなっておらず、また「河野談話」以降にさらに深化した「慰安所」制度についての認識をこれっぽっちも揺るがすことはない、ということがわかります。
追記
（後略）
（引用ここまで）
ちなみに、河野談話（慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話）はこちらです。
●外務省
■慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
平成5年8月4日（1993年8月4日）
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
■Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of "comfort women"
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/state9308.html
August 4, 1993
The Government of Japan has been conducting a study on the issue of wartime "comfort women" since December 1991. I wish to announce the findings as a result of that study.
As a result of the study which indicates that comfort stations were operated in extensive areas for long periods, it is apparent that there existed a great number of comfort women. Comfort stations were operated in response to the request of the military authorities of the day. The then Japanese military was, directly or indirectly, involved in the establishment and management of the comfort stations and the transfer of comfort women. The recruitment of the comfort women was conducted mainly by private recruiters who acted in response to the request of the military. The Government study has revealed that in many cases they were recruited against their own will, through coaxing coercion, etc., and that, at times, administrative/military personnel directly took part in the recruitments. They lived in misery at comfort stations under a coercive atmosphere.
As to the origin of those comfort women who were transferred to the war areas, excluding those from Japan, those from the Korean Peninsula accounted for a large part. The Korean Peninsula was under Japanese rule in those days, and their recruitment, transfer, control, etc., were conducted generally against their will, through coaxing, coercion, etc.
Undeniably, this was an act, with the involvement of the military authorities of the day, that severely injured the honor and dignity of many women. The Government of Japan would like to take this opportunity once again to extend its sincere apologies and remorse to all those, irrespective of place of origin, who suffered immeasurable pain and incurable physical and psychological wounds as comfort women.
It is incumbent upon us, the Government of Japan, to continue to consider seriously, while listening to the views of learned circles, how best we can express this sentiment.
We shall face squarely the historical facts as described above instead of evading them, and take them to heart as lessons of history. We hereby reiterated our firm determination never to repeat the same mistake by forever engraving such issues in our memories through the study and teaching of history.
As actions have been brought to court in Japan and interests have been shown in this issue outside Japan, the Government of Japan shall continue to pay full attention to this matter, including private researched related thereto.
（転載ここまで）
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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芸能人、局アナ、すぽーす選手…言葉は悪いですが「〇ホ」の一つ覚え…でもジミンだけで津木野宇佐儀個人経営の餃子屋さんへの堀江貴文による誹謗中傷に法の裁きを。強きを助け弱きを叩くジミン支配下ニッポソなら＞工作員zさん
＞返済できずに破産かもしれないﾈ
ホリエ某は、ジミンpowwwwwwwwered by 財界& assssssssssisted by 電通 がいる限り、そうはならないでしょうね(憤怒)
ass津木野宇佐儀全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。補足です。 インドネシアにおける共産党員虐殺の主体には，イスラム法学者もいました。必ずしも共産党員及びそのシンパが犠牲になっただけでなく，中国人も犠牲になりました。軍が武Takeshi欧日間の経済連携協定で、欧州連合が人権後進国日本に「人権条項」を要求するのは当然である。天賦人権論最近の記事のコメント欄では脈絡がないので、村野瀬玲奈と天賦人権論を検索ワードにして出てきた記事にコメントします。
「こどもには権利も義務もない」と言っている地方kuroneko個人経営の餃子屋さんへの堀江貴文による誹謗中傷に法の裁きを。この方は、大阪万博の特別顧問だそう。ライブドアceo時に証券取引法違反で逮捕された前科。ロケット打ち上げ失敗の融資先はたぶん政府系金融機関でしょう？返済できずに破工作員z「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。北朝鮮への帰還事業から65年 北朝鮮への帰還事業は1959年12月14日に新潟港から出発したのが第一陣で，2024年12月14日には65年を迎えました。当時朝鮮人は日本社会において貧困と差別に苦しみ，「地上Takeshi政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しいNo title来年は確か統一地方選挙もあるので、「地獄逝こう」と立憲で有名人を候補に擁立する猟官運動の類が頻発しますね。
「頭数にしかならんだろ」と冷めた目で見ています。今井アンドリュー・バルトフェルド政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい体育会系芸能人はともかく、スポーツ選手つまり体育会系エリートは、割と自民党に近い思想を持っていると思います。
体育会系は軍隊であり、そこに民主主義などありませんから。怒りの日政治を知らないスポーツ選手や有名人の自民党からの選挙出馬が悲しい打越さくらvs中村真衣か オリンピックでのメダル受賞者の自民党議員となると，堀井学や橋本聖子のようにかんばしくない人を思い出します。中村真衣さんは早くから自民党の参議院議員になりたいとTakeshi全国民のための正しい政治を求めることは「共産主義的な物言い」だとする石原伸晃の発言が、「政治は自民のもの」という自民党の基本姿勢をよく示していた。インドネシアにおける共産党員大虐殺インドネシアは17500の島から成り，人口は2億3500万人。300の民族から成り，365の言語が話されています。留学生のリクルートのためにジャカルタに出張したとき，インドネシTakeshiハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）No titleトピズレすみません
山口放送制作のNNNドキュメント「アボジが眠る海」は必見です
山口県宇部市の長生炭鉱の惨事は、恥ずかしながら、知りませんでした津木野宇佐儀ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）ハン・ガンさんの小説が尹錫悦大統領の弾丸を求めるデモに参加した若者曰く「今までデモに参加したことはなかった。でもハン・ガンさんの小説を読み光州事件のことを知り民主主義の危機を感じたの閉口ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）民主主義の勝利ハン・ガンさんの韓国でクーデターを起こして失敗した尹錫悦大統領への弾劾訴追案が一昨日(14日)可決されました。
心より歓迎したいと思います。
これは民主主義の勝利その閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。そもそも原発は多くの欧米列強は脱炭素を悪用し原発を推進しようとしています。
しかし原発は核兵器の開発のためにつくられた悪しきものです。
さらにウラン採掘から運転・廃炉、廃棄物処閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。危険だとわかりきっている原発が避難計画の策定が不十分の中、島根原発が再稼働されました。
これは暴挙そのものです。
一時盛り上がりをみせていた脱原発の声はすっかり下火になってしまいました。
なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
「GDP」では中国に続き、さらにドイツに抜かれましたが
まだまだ経済「大国」日本にはそれくらいの富はある津木野宇佐儀玉木雄一郎ドヤ顔の公約「手取りを増やす」は「玉木を衒いて石を売る」行為ではないか （国民民主党への強い疑問 (3)） #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな予想。給与所得控除55万円はいじれない。特定扶養控除での調整か年少扶養控除の復活かでしょう。柿ノ木扇蔵ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト （メモ）疑問：M上青樹にどんな演説ができるのか？？…∞またまたトピズレ、すみません
ここ何年か、過剰に喧伝され続けてきた某M上ペラ樹氏のノーベル賞受賞…
彼には絶対にない！
それより、生前に谷川俊太郎さんが受賞されてい津木野宇佐儀「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）No title 田中熙巳さんが日本政府が原爆被害者への国家補償をかたくなに拒んでいることを批判したことについて、ネットでは「補償ならアメリカに求めろ」とか「結局は金か」と罵倒クテシフォン島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。鼻先の馬は必死、目先のジジイ・オヤジは「一代主義」の「お主も悪よのう」福島原発事故でまき散らされた放射能はしばらくしてドイツでも観測されたそうですし、海洋汚染もアメリカに到達しています。
推進派はともかく、世界からはニッポソの核お津木野宇佐儀大日本帝国のおかしたたくさんの過ちの一つ、太平洋戦争の開戦。（1941年12月8日、真珠湾爆撃）No titleそして、南京と・だけでない「蝗軍」の蛮行…
「ゴメンで済んだら警察いらん」と言いますが、まだきちんと「ゴメン」も済ませていないニッポソ…
いつになったらアジア全土で津木野宇佐儀論外取締役デマ工作についての最初のぬるい謝罪を批判されてやっと「沖縄の方々」に謝罪した弘兼憲史と講談社。しかし、まだ問題は残っています。 @morningmanga @KODANSHA_JP講談社は滅ぼされて然るべき理由を自分で作っている一つ
ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）カーチス・ルメイカーチス・ルメイは東京大空襲の指揮者。東京大空襲では死者10万人以上，被災者100万人以上を出しました。あまりの非道さに「鬼畜ルメイ」とあだなされました。ところが196Takeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 （被団協、田中熙巳（てるみ）代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で）国家無答責，受忍限度論，統治行為論 国家無答責論は明治憲法下での大原則でした。戦後国家賠償法が施行されましたが，政府及び司法にはまだこの考えが残っているように思います。
大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
本当に油断できません。
以前購入したN95マスクとゴーグル、一度、最寄りの政令指定都市に行ったときに使ったきりですが、津木野宇佐儀新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo title「コロナはまだ終わってない」と吐き捨てたくなるときがあります。
それに「インフルエンザ」と「マイコプラズマ肺炎」が終息するどころか「これからじゃないか」と間違いアンドリュー・バルトフェルド