安藤奈津雄の掲示板 6月が待ち遠しい？

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6月が待ち遠しい？

「国債：再び３０兆円突破へ　社会保障費増で　財務省試算」

　０６年度一般会計予算案の前提になった制度や政策を続けると、３
０兆円を下回った新規国債発行額が０７年度以降、再び３０兆円を突
破することが、財務省が１７日まとめた「後年度影響試算」で明らか
になった。高齢化の進展で社会保障関係費が毎年１兆円程度伸びるの
が要因。国債発行による収入と国債の元利払い費を除いた基礎的財政
収支（プライマリーバランス）の赤字も０４年度～０６年度予算まで
は減ってきたが、０７年度以降、増加に転じる。財政健全化には社会
保障関係費をさらに抑制するか、増税する必要があることを示した形
だ。

　試算によると、新規国債発行額は０７年度３１．２兆円、０８年度
３２．３兆円、０９年度３３．５兆円に拡大。０６年度予算案で１１．
２兆円だった基礎的財政収支の赤字は、０７年度１２．３兆円、０８
年度１２．７兆円、０９年度１２．９兆円に悪化する。

　０９年度は基礎年金の国庫負担比率を現在の３分の１から２分の１
に引き上げる期限。必要な財源約２．５兆円を増税でまかなわない場
合は、新規国債発行額は３６兆円、基礎的財政収支の赤字は１５．４
兆円に拡大する。

　試算は名目長期金利と名目経済成長率がともに２％で推移すると想
定している。景気の回復で名目経済成長率が１％上昇した場合、０７
年度の税収は５０００億円増加するが、同年度に名目長期金利が１％
上昇した場合、国債の償還や利払いに充てる国債費は１．６兆円増加
するため、景気が回復しても金利が上昇すると、財政状況は厳しくな
るとの見通しを示している。
毎日新聞　2006年1月18日

まぁ、そうなるでしょうねぇ～。
社会保障費は、ほっとけば、どんどん増えるでしょう。
高齢化時代ですから。

「財政健全化には社会保障関係費をさらに抑制するか、増税する必要
があることを示した形」ということですから、社会保障費を、思いっ
きり抑制、切り込みましょう！（？）

「大きな政府か、小さな政府かでいえば、小さな政府だ！」とかいわ
れますが、これで、「小さな政府」の形が見えてきましたかねぇ～。

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消費税上げ幅６月に明示、「選択肢３つ程度」…経財相

　与謝野経済財政相は、読売新聞のインタビューに応じ、経済財政諮
問会議（議長・小泉首相）が６月に示す歳出・歳入一体改革の選択肢
で、消費税率引き上げについて「値段の付いたメニューを出さないと
いけない」と述べ、具体的な引き上げ幅を明示する方針を明らかにし
た。

　選択肢は「歳出削減と税制改革の組み合わせは様々だが、最後のメ
ニューは松竹梅くらいになる」として、三つ程度になるとの見通しを
示した。

　与謝野氏はこれまで、消費税増税の必要性は指摘していたが、歳出
・歳入一体改革の中で消費税率の具体的な上げ幅を盛り込むかどうか
は明言していなかった。複数の選択肢とはいえ、政府が６月に具体的
な消費税率の上げ幅を示すことが明らかになり、消費税増税をめぐる
議論は一段と活発化しそうだ。

　与謝野氏は、消費税率について「デンマークやスウェーデンの２５
％、フランスの１９・６％という世界には行きたくない」と述べ、欧
州先進国並みに高める考えはないとしたが、引き上げの具体的な幅や
時期には言及しなかった。

　与党内には、消費税率引き上げ論議を０７年の統一地方選や参院選
の後に先送りすべきとの声も出ているが、与謝野氏は「ここまで議論
が出ると、選挙で正直に言わない方が不誠実だと有権者に言われる可
能性がある」と述べ、自民党は消費税率引き上げの具体案を掲げて選
挙に臨むべきだという考えを示した。
（2006年1月18日3時1分読売新聞）

消費税率の三つのパターンですか。松竹梅、、、。
「梅セット」とか？　マクドナルドかよっ？！
（マックは「梅」とは名付けないでしょうけど）

6月に出てくるなら、おもしろいのでは、、、。
国会が終わる6月くらいから、ポスト小泉選びが本格化するという予
定でしょう？

消費税の増税論議が出れば、谷垣増税大臣が助かるのでは？

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「来年度の増税、国と地方で２．４兆円　消費税１％分相当」
2006年01月17日21時54分

　政府は１７日、０６年度税制改正要綱を閣議決定し、改正に伴う
増減税の見込み額を公表した。所得税・住民税の定率減税の廃止、
企業向け減税の縮小、たばこ税率の引き上げなどにより、国税・地
方税合わせて年間２兆４１８１億円と、消費税１％分（約２．５兆
円）に相当する増税となる。

　１年間を通じて税制改正の影響が出ると仮定した「平年度試算」
によると、国から地方へ約３兆円の税源を移譲するため、国税は計
１兆１３４０億円の減税、地方税は計３兆５５２１億円の増税とな
る見込みだ。

　個別税目では、定率減税の廃止により、所得税・個人住民税の合
計で１兆７３３４億円の増税、たばこ税も国・地方計１８２２億円
の増税となり、負担増の多くは個人にかかる。

　一方、主に企業向けの税制改正（国税分）では、ＩＴ（情報技術）
投資促進減税などの特例措置の見直しが１兆１８５０億円の増税と
なる一方、中小企業の投資促進減税の拡充、交際費の非課税枠拡大
といった減税も計４６００億円に達する。

　個人向けの新たな減税措置は、所得税・住民税の地震保険料控除
の創設が１７９億円、住宅の耐震改修を促す所得税・固定資産税の
減税が１０１億円と、いずれも小規模にとどまる。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

小泉総理は、私の総理在任中は、消費税は増税しません、と早々と
言ってましたが、その理由として、消費税を上げるような環境にな
いとか、増税を先に言うと、歳出削減の努力を怠るとか言ってまし
たよねぇ～。

でも、こうして、消費税以外の税は増税してもいいんでしょうか？
消費税以外の税は、増税する環境にある？
消費税以外なら増税しても、歳出削減の努力を怠らない？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2006/01/19 22:56】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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