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お出口はこちら。

日銀
異次元緩和4年 出口は見えず 膨らむリスク
毎日新聞2017年4月4日 21時42分(最終更新 4月4日 23時12分)

20170405
定例記者会見で質問を聞く黒田東彦日銀総裁=東京都中央区で
2017年3月16日午後3時37分、藤井太郎撮影

 日銀の黒田東彦総裁が進めてきた大規模金融緩和「異次元緩和」
は4日、導入から4年が経過した。当初「2年程度で物価上昇率
2%を実現できる」としてスタートしたが、今なお達成は見通せ
ない。難題は来年4月に就任する次期総裁に持ち越されそうだ。

 「次の審議委員には出口戦略を語ることができる方をお願いし
たい」

 ある政府関係者は今年に入り、7月に任期を迎える2人の審議
委員の後任人事について、将来の金融緩和縮小を見越した日銀幹
部から依頼を受けた。2審議委員の人事は次期総裁選びの「前哨
戦」とも目される。この関係者は「表向き口に出さないが、日銀
は『出口』を相当心配している」と明かす。

 異次元緩和は、デフレ脱却のため日銀が金融機関から国債を購
入し、市場に大量のお金を供給する政策だ。2013年4月から
実施し、金利水準を押し下げて企業や家庭に投資や消費を促すと
ともに、円安・株高で企業業績を押し上げる効果を狙った。

 しかし、目標の物価上昇率は約1年後に1%台半ばまで上昇し
た後は失速。日銀は14年10月に追加緩和、16年1月にはマ
イナス金利の導入に動いたが、物価の勢いは戻らず、同年9月に
は長短金利操作を軸とする金融政策の枠組み変更に追い込まれた。
11月には2%の達成時期を「18年度ごろ」と1年延期し、黒
田総裁の任期中の達成を断念した。

 この間リスクは膨らんでいる。日銀の国債保有残高は着々と積
み上がり、16年10月に初めて400兆円を突破。日銀が将来、
緩和縮小で国債購入量を減らした場合、国債価格が下落(金利は
上昇)し、日銀が保有する国債に巨額の含み損が生じる可能性が
高い。損失は、国庫への納付金減少などを通じて国民負担になる。
ある日銀幹部は「出口についてはさまざまな検討を進めている」
と明かすが、黒田総裁は4日の国会答弁で「議論するのは時期尚
早」と述べるにとどめた。

 日本総合研究所の河村小百合・上席主任研究員は「米連邦準備
制度理事会(FRB)など海外の中央銀行は、緩和の出口で生じ
る損失の予測など都合が悪いことも含めて説明しており、日銀と
対照的だ」と指摘する。【安藤大介】

黒田東彦総裁、後任は? 任期は4月8日で残り1年に

 黒田東彦総裁(72)の任期は4月8日で残り1年となり、今
後は後任人事の行方に関心が集まりそうだ。

 日銀総裁には戦後、一部の例外を除いて日銀と財務省(旧大蔵
省)出身者が就いており、今回もその流れが踏襲されるとの見方
が強い。有力視されているのが、黒田氏の再任だ。安倍晋三首相
が国会答弁で「全幅の信頼を置いている」と発言をするなど、ア
ベノミクスの立役者として首相官邸との関係が良好のためだ。一
方で、もう1期務めると退任時に78歳と高齢であることや、2
%物価目標を達成できていないことが反発を受ける可能性もある。

 黒田氏以外では、財務省出身の本田悦朗駐スイス大使(62)
の名前が挙がる。安倍首相に近く、経済ブレーンとして大規模緩
和の継続に意欲を示している。森信親金融庁長官(60)も菅義
偉官房長官の信任が厚く候補の一人に目される。元副財務官で大
規模金融緩和が持論の伊藤隆敏・米コロンビア大教授(66)を
挙げる向きもある。

 将来の大規模緩和からの「出口」の困難さを見越し、金融政策
に精通した日銀出身者の登板を期待する声もある。その場合には、
黒田総裁の下で政策運営に当たってきた中曽宏副総裁(63)や、
雨宮正佳理事(61)が候補になりそうだ。日銀OBらからは、
山口広秀元副総裁(66)に期待する声も上がっている。
【安藤大介】
ニュースサイトで読む
Copyright 毎日新聞


↑毎日新聞の記事ですが、長いですねぇ。
安藤大介記者、大活躍?
記事を書いた記者として、二度名前が出てますが、2つの記事を
私が一つにまとめたわけじゃないですよ。
もともと、こんな感じの記事でして、、、。

黒田東彦・日銀総裁の後任人事の話ですが、ロイターにこんな記
事もありましたよ。↓
焦点:日銀総裁人事、ポスト黒田に思惑交錯
 与党内に「続投待望論」も

へぇ~、続投ねぇ~、、、。
記事には、
>むしろBOJウオッチャーが懸念するのは、2%達成ができない
>まま、日本経済が景気後退局面に入るリスクだ。
ともありましたが。

そうですよねぇ~、物価上昇率2%が達成できないからと金融緩和
を続けていて、景気後退になったら?!
黒田総裁が「あらゆる手段を使って」でしたか「できることは全部
やる」でしたか。そんな感じに金融緩和をやったわけですから、こ
れ以上の金融緩和はできないでしょう?

そこへ景気後退が来たら?!
日銀は何もできず見てるだけ、、、となるんですかねぇ?
ひやぁ~、真夏の怪談より怖いですよ~。(>_<)

こんな記事もありましたが、↓。
田中秀臣の超経済学
デフレ脱却はどうなった? 黒田日銀総裁4年間の「通信簿」


執筆者の田中秀臣教授。
ウィキペディア↑によると、
>自身のことを「アイドル評論家兼経済学者」と称している
だそうで。

>積極的な金融政策を中心にデフレから脱却することを重要課題とみ
>なすリフレーション政策の支持者の一人
と紹介されてますが。
>「AKB48は永続的に残り続ける可能性のあるグループである。」
という発言もあるようで。

となると、AKB48が解散したときには、「アベノミクスも間違いだ
ったのかも?!」と言い出しますかねぇ?
まっ、どっちが先になるのかはわかりませんが、、、。

上の「田中秀臣の超経済学」の3ページ目ですが、

しばしば、この失業率の低下や有効求人倍率の4半世紀ぶりの改
善について、生産年齢人口が減少説を主張するむきがある(人口
仮説)。要は働き手が構造的に減少しているために起きた「改善」
である、という指摘だ。これは簡単にいえば、「トンデモ仮説」
といえよう。

 例えば、生産年齢人口は21世紀冒頭から今日まで約1000万
人減少している。今世紀に限定しても17年間、この減少は継続し
ている。もし先の人口仮説が正しければ、この減少トレンドと同時
に失業率の低下や有効求人倍率の改善がみられる必要がある。


「人口仮説」は「トンデモ仮説」だぁ~!との主張のようですが。
いやぁ~、そうともいえないのでは、、、?

景気が悪いときは企業は雇用を増やそうとは考えないですよねぇ。
その時は、生産年齢人口が減っていても、「雇用したい」という企
業が少ないのだから、数字(失業率や有効求人倍率)には表れない
わけでしょ。
でも、景気が良くなって、企業が雇用を増やそうとしたときは、
生産年齢人口が減ってるから、数字が跳ね上がるのでは?

まぁ、景気全体が良くなってるかどうかはわかりませんが、円安
で輸出型の企業は儲かってるわけでしょ。
それで、法人税や所得税が増収となってるわけですよねぇ。

あれじゃないですか~、この現象で、生産年齢人口が減少する
社会に入ったんだ~と強く認識しなきゃならないのに、「アベノ
ミクスのおかげで失業率は低下し有効求人倍率は良くなった!」
と浮かれていて、いいんですかねぇ~?
ということでは、、、。

同じく3ページ目ですが、↓

特にここ1年数カ月は正規雇用が増加し、他方で(不安定雇用の代
名詞である)非正規雇用が減少に転じている。パートやアルバイト、
派遣社員の賃金面での改善も著しい。

 ただしいくつか注意が必要である。雇用者の数が増えているので、
平均的な賃金が低下してしまう局面があるのは、常識的にもわかる
だろう。特に雇用の回復初期では、実質賃金の低下がみられる。だ
がこれは生活水準の悪化ではもちろんない。短時間労働で働く人間
が増えている(当初は女性のパート、アルバイトの増加、高齢者の
再雇用などで吸収されていく)ので、平均賃金が低下するだけなの
だ。


とおっしゃるアイドル評論家兼経済学者ですが。

>特に雇用の回復初期では、実質賃金の低下がみられる
というのは、安倍っち(安倍晋三・首相)も言ってましたよねぇ。
景気回復の初期には、企業はまず非正規の雇用を増やすので、今
まで仕事をしていなかった私の妻がパートの仕事をするようにな
ると、安倍家では収入は増えるわけですけど、労働者が二人とな
るので、平均賃金は減ることになるんです。

そんな説明をしてましたが、パートの給料を20万円でしたか、「あ
りえない!」という金額を設定して話題になってましたよねぇ。
25万でしたか、↓。
安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋

なので、それはわかるんですが、
>特にここ1年数カ月は正規雇用が増加し
というのだから、最近は実質賃金も増えてないとならないのでは?

と思ったら、↓
>また実質賃金もいまでは増加に転じている
と書いてますねぇ~。

いやいや、これ違いますよねぇ!
今年の1月か2月くらいに「実質賃金が上がったぞぉ~」と言ってる
のは、去年は円高になった分、輸入物価が下がって、それで、実
質賃金が上がったのでは。
という説がありましたよねぇ。

日本経済新聞の記事にありますよ、↓。
16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
>2人以上世帯のうち勤労者(サラリーマン)世帯の月平均の収入は
>実質で前の年に比べて0.3%増の52万6973円だった。名目では0.2%
>増だった。勤労者世帯(2人以上)の消費支出は30万9591円となり、
>実質で1.7%減だった。

ホラホラ、給料がグンと伸びて実質賃金が上がったのなら、実質消
費も増えるでしょうけど、実質消費はマイナスでしょ。
物価が下がったから、実質賃金が上がったぞぉ~といえるようにな
っただけですよ~。

それで、何の話でしたっけ? あっ、黒田総裁の後任人事でしたか。
もう、安倍っちの信任が厚いというんだから、続投でいいのでは?!
黒田総裁が始めたことは、黒田総裁に後始末をしてもらうのがよろ
しいのでは、、、?

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