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(日曜に想う)消えゆく、公平中立の役所 特別編集委員・星浩 2015年10月18日05時00分
50代半ばの中央省庁幹部の話を聞いていたら、途中から愚痴に なった。
「このところ、役所の公平中立はどうなるのか、考えることが多 いです」
そのわけは、こうだ。
6月にまとめられた政府の財政再建の指針(骨太の方針)は、G DP(国内総生産)の成長率見通しを「名目3%、実質2%以上」 としている。しかし、いまの日本経済の実力で3%の成長が達成で きるとは、とうてい考えられない。原案を作った内閣府が、安倍晋 三首相らの顔色をうかがって数字を決めたとしか思えない。成長率 を高く見積もれば、痛みを伴う歳出カットや新たな税負担も少なく て済むからだ。かつての経済企画庁で、エコノミストたちが公平中 立の数字を示していた時代なら、あり得なかった――。 * もうひとつ、最近、役人の公平中立を考えさせられたことがある。 集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制をめぐる内閣法制局の 対応だ。
内閣法制局は、政府が国会に提出する法律案や条約案が憲法や法 律と矛盾しないかどうかをチェックする役所。各省庁から法律に詳 しい人材を集めている。長官は法務、財務、総務、経済産業の各省 出身者で占められてきた。歴代法制局長官は、集団的自衛権の行使 について「憲法上、許されない」という見解を表明している。とこ ろが、安倍首相は2013年、慣例を破って集団的自衛権の行使容 認に前向きな外務省出身の小松一郎前駐フランス大使を長官に起用。 法制局は動揺した。
「法制局がこれまでの見解にこだわり続ける可能性があったから、 人事で先手を打った」と、当時の首相官邸スタッフは語っていた。 その効果はてきめんだった。体調を崩して退任した小松氏の後任に は、慣例に戻って法務省出身の横畠裕介氏が次長から昇格。法制局 は集団的自衛権について「限定的なら容認」に転換した。
そして、安保法制は国会審議を経て成立。「法制局がもう少し抵 抗するかと思ったが、案外、すんなり受け入れた。役人は人事に弱 いからね」と、この官邸スタッフは振り返る。 * 成長率と憲法解釈。国の根幹であるこうした問題では本来、公平 中立の機関が政治判断を加えずに数字や見解を示すべきではないの か。自治省(現・総務省)の官僚出身で、総務相を務めた片山善 博・慶応大教授に聞いた。
「首相官邸が内閣府や内閣法制局をねじ伏せて都合の良い数字や 見解を出させれば、一時的には権勢を誇れるかもしれないが、長い 目で見れば、組織の信頼性を失う。法の支配の『法治』ではなく、 人の支配の『人治』となってしまう。いま、霞が関の各省で似たよ うなことが起きている。人事権を使った政治家の横やりに、官僚が 抵抗できないでいるという状況だ」
では、どうすればよいのか。
「政治家は権力の行使を自制し、役人は節を曲げずに頑張る」と いうのが常識的な対応だろうが、いまの政治家や官僚には、通じそ うにない。
「政権交代が繰り返されれば振り子が戻るのだから、時の政権に 都合の良い数字や見解が出ても構わない」という考え方もある。確 かに、米国では大統領が交代するたびに約3千人の公務員が入れ替 わるといわれる。それによってバランスを取るやり方だが、日本の 公務員の多くは終身雇用だから、入れ替えは簡単ではない。
「内閣法制局も、行政の一機関にすぎないから、首相の意向には 逆らえない。憲法解釈は最高裁判所に委ねるのが筋だ」という意見 もある。衆院の憲法審査会では、カナダの政府が法律の合憲性を裁 判所に問い合わせる「照会制度」が議論されている。これにならっ て、政府や国会が法案の合憲性を最高裁に問い合わせ、回答しても らうシステムだ。検討に値すると思う。
公平中立と見られてきた役所が政権の色に染まっていくなかで浮 上してきた問題は、意外と根が深い。 朝日新聞
朝日新聞の特別編集委員・星浩氏の『日曜に想う』ですが、ここに 残したということは、ただ「へぇ~、そうなのか」と思っただけじ ゃなくて、この記事について何か言いたいことがあったからだと思 うのですが、それが何だったか思い出せません、、、。(T_T)
今改めて読んで思うのは、、、。そうですねぇ~、、、。 こういうことかな。
骨太の方針で「名目3%、実質2%以上」という夢みたいな数字を 官僚が書くなど、昔だったらありえない! そんな話が前半にありますが。
4段落目の最後 >かつての経済企画庁で、エコノミストたちが公平中立の数字を示 >していた時代なら、あり得なかった とありますが。
朝日新聞特別編集委員の星浩氏はエライ官僚から、そういう話を 聞いたのかもしれませんが、私は新聞記事で読みましたよ。 日本経済新聞だったかと思うんですが、今探してみましたが、見 当たりません。 何しろ無料で読むには制限がありますから。(^_-)
まっ、それは置いといて。 経済企画庁はまた特別な官庁だったら、、、。 といいますか、経済の分析とか提言をする以外利権を持たないか ら、そこに命をかけたとか。 そんな官庁だったのでは?!
でも、それも上のウィキペディアによると、2001年に内閣府に統 合でしょ。 内閣府といえば? もう安倍っち(安倍晋三・首相)の直轄じゃな いですか。 もう、何%と書くか、安倍っちに後ろから覗かれながら書いてるよ うなものでしょ?
そんなものに命をかける官僚はいないでしょうし、また国民も、そ んなことは望まないのでは? 昔と違っていろんなシンクタンクとか経済アナリストとかいます からねぇ。たくさんの予測が出てきて、どれを信用していいのか わからないほどでしょう?
それに、「骨太の方針」は内閣府の方針というか希望を書いてるも のだから、民間の会社の来シーズンの業績予測くらいの感じでは?
それから、もう一つは内閣法制局の話。 こちらは、安倍っちが慣例を破って、集団的自衛権行使を容認する 人物を法制局長官に抜擢すると、法制局はそれまで集団的自衛権は 行使できないと言ってきたのに、限定的なら容認に転じたと、、、。
>「人事権を使った政治家の横やりに、官僚が抵抗できないでいる >という状況だ」 だそうですよ、これは、片山善博・慶応大教授の言葉かな。
>「政権交代が繰り返されれば振り子が戻るのだから、時の政権に >都合の良い数字や見解が出ても構わない」という考え方もある けれども、 >日本の公務員の多くは終身雇用だから、入れ替えは簡単ではない だから、難しいのではということですか。
いやぁ~、クビを切る必要はないのでは? 今回の内閣法制局でも、誰もクビにはなってないですよねぇ? ただ、安倍っちの気に入る答弁をしないと、それができる人物に 代えますよとなれば、役人は進んで、安倍っちの気に入る答弁を するようになるのでは!?
下から2段落目 >カナダの政府が法律の合憲性を裁判所に問い合わせる「照会制度」 >が議論されている。これにならって、政府や国会が法案の合憲性 >を最高裁に問い合わせ、回答してもらうシステムだ ということですが。
まぁ、一票の価値の問題なんかは最高裁に問い合わせて、どのくら いまで1:1に近づけないとならないですかねぇ~? 「え~?これでも違憲ですか~? だったら、あそこの選挙区も潰 すか!?」 などと国会議員の先生方も話し合えそうですが、、、。(*^^*)
で、最後の段落 >公平中立と見られてきた役所が政権の色に染まっていくなかで浮 >上してきた問題は、意外と根が深い とあるのですが。
え~と上の方に「成長率と憲法解釈」とありますが、それらは目 に見えますから、国民もチェックしやすいと思いますけど、、、。 ホントに「意外と根が深い」というのは、こっちの方では?
前回、民主党が政権をとった時には、まぁ、民主党が気負って「官 僚と対決する!」みたいに、最初から敵対視してたのも問題かもし れませんが、官僚がサボタージュしているという話も聞こえてきま せんでしたか~?
たとえば、長妻昭議員が厚労大臣のとき。 テレビでは、「長妻大臣は判断が遅くて困る。全然物事が進まない。 説明しても説明しても理解してもらえないから、大臣室の前は官僚 の列ができて渋滞が起こってる」みたいに言われてるのを聞いたこ とがありますが、、、。
「一番上司にしてはいけないタイプ」 長妻厚労相「役人いじめ」の中身 ↑こちらは、2010年7月29日のJ-CASTニュース。 こんな風に言われてたのを覚えてますか~?
長妻昭議員が大臣を辞めてから語ってたのは、指示を出したのに、 それをやってこない、催促してやっと持ってくる。 そんなことを語ってましたよ~。(これもテレビで言ってたことで すよ)
一方で、財務大臣経験者の菅直人議員が首相になると、就任直後の 高支持率のまま参院選に突入しましたが、選挙戦の最中、突如消費 税を増税しましょう!などと言い出し、人気急落。 参院選も惨敗。
続いて首相になったのは、同じく財務大臣経験のある野田佳彦議員。 消費税を10%にする!という消費税増税への道を切り開いた人、、、。
まぁ、財務省の悲願のような消費税増税をやってくれる人は、財務 大臣時代、「あの大臣はダメだぁ~!」みたいな声は漏れてこない んですよねぇ?
最後の段落は、 >公平中立と見られてきた役所が政権の色に染まっていくなかで浮 >上してきた問題は、意外と根が深い とのことでしたが、役所が政権の色に染まらず、「自分たちはこの 大臣には従えない!」などと言い出した時。(まっ、実際には言い出 すことはしないで、影でその大臣を貶めるようなことをするんでしょ うけど)。
そうなった時のほうが、ホントに困ったことになるのでは?!
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