| 新3本の矢に新3要件、安倍っちは新しい3つがお好き？ |
賃金の伸び鈍く消費低迷 経済財政白書、増税の影響分析
大内奏 生田大介 2015年8月15日03時36分
消費税増税時の働き手全体の実質的な所得は
２０１５年度の経済財政白書は１４日の閣議に提出され、消費税率
が５％から８％に上がった後に消費の回復が遅れた主因を、賃金の伸
びが鈍かったためと分析した。２年前の白書は「増税は経済成長を必
ずしも阻害しない」と強調していたが、現実は厳しかった。
増税前の駆け込み需要の規模は３兆円程度。税率が３％から５％に
上がった１９９７年度は２兆円規模だった。今回は増税幅が大きかっ
たぶん、増税後の消費の落ち込みも大きく出た。１４年度の実質国内
総生産（ＧＤＰ）の個人消費は前年と比べて３・１％減で、９７年度
の１・０％減より反動が大きく出ている。
白書では、前回とのもう一つの大きな違いに、賃金の伸びを挙げて
いる。デフレに入る前の９７年度は１人あたりの賃金が伸び、働き手
も増えていた。働き手全体の賃金の伸びは物価の伸びを上回り、実質
所得は前年比で０・６％増だった。
一方、今回はベースアップの波及が大企業にとどまり、働き手全体
で見ると賃金の伸びが鈍かったという。増税に加え、円安が進んで輸
入品が値上がりしたことも重なり、物価の伸びに追いつかず、実質所
得は１・５％減だった。
税率１０％への次の増税は１７年４月。白書は「今後は実質賃金の
伸びを高めていくことが重要」と記した。
■低い生産性、成長阻む
日本のＧＤＰの実質成長率は、８０年代は平均４・４％あった。し
かし、９０年代は０・９％。００年代以降も低成長が続いている。白
書は、「失われた２０年」と呼ばれる背景に、企業の生産性の伸び悩
みがあるとも指摘した。なかでも、製造業とサービス業の差が開いて
いるという。
生産性は、働き手や機械などの資本が、どれだけ効率よく生産活動
に使われているかを示すもの。製造業は７０年より２・８倍に効率が
アップしたが、サービス業を中心とする非製造業は１・２倍。卸小売
り、金融保険での伸び悩みが顕著で、米英独など先進国にいずれも後
れをとる。
米国では、消費者の商品の購入履歴や決済情報、口コミなどのデー
タを管理、分析して活用するための技術開発も盛んだ。日本でも、こ
うした技術開発や在庫管理、人事・給与システムなどにＩＴを導入す
れば生産性は上げられるという。政府は、新しい管理システム導入の
ための積極的な投資を促すコーポレートガバナンスの強化や、研究開
発を進めるための企業間の人材交流支援を進めるとしている。
（大内奏）
■視点「議論呼ぶ骨太の白書を」
「四半世紀ぶりの良好な経済状況」「デフレ状況ではなくなる」
「財政健全化も進展」――。今年度の経済財政白書には、安倍政権の
成果を強調する言葉が目につく。全体のテーマも、企業や働き手の
「生産性」をいかに高めて経済を成長させるか、という現政権の施策
に沿う内容だ。
経済財政白書は１９４７年から毎年出ており、４０以上ある政府の
白書の中で最も歴史が古い。日本経済の課題を客観的に分析して国民
にわかりやすく示し、「もはや戦後ではない」などの名文句もうみ、
９０年代には「執筆者が全国の経済団体などから呼ばれて講演した。
白書を読んで日本経済を考えよう、という雰囲気が強かった」（旧経
済企画庁で白書を執筆した小峰隆夫・法政大教授）という。
だが近年、その存在感は薄れている。旧経企庁から再編された内閣
府は首相直轄の経済財政諮問会議の事務局を受け、政権との距離が近
くなった。白書も政策を裏付ける内容が増え、話題を呼ぶ分析は減っ
た。
短期の景気分析に追われがちな民間のエコノミストと違い、半年以
上かけてつくる白書の価値は本来、大きいはずだ。どうすればデフレ
から脱却できるのか、東京一極集中と地方の衰退をどう考えるか――。
政権の利害を離れて、日本経済が抱える難題を分析し、広く議論を呼
ぶ。そんな骨太な白書の復活を期待したい。（生田大介）
朝日新聞
8/15の記事。経済財政白書について書かれてますが。
下に「新3本の矢」についての野口悠紀雄先生のダイヤモンド・オン
ラインの記事がありましたから、ついでに載せることになりました。
「この道しかない」とアベノミクスを進める安倍っち(安倍晋三・首
相)ですが、この一年の日本経済は安倍っちが言うほどには良くなっ
てないようで、、、。
しかも、この先の一年も安倍っちが言うほどには良くならないのでは
ないか、、、。
そんなことが書かれてるんですかねぇ。
(ちと違いますか？！)
「■低い生産性、成長阻む」の項目ですが、”■視点「議論呼ぶ骨太
の白書を」”のすぐ上に、
>政府は、新しい管理システム導入のための積極的な投資を促すコー
>ポレートガバナンスの強化や、研究開発を進めるための企業間の人
>材交流支援を進めるとしている
とありますが。
ビッグデータの活用ですか～、アメリカはそういうのを進めて経済
成長しているとのことですが、日本もそれにならって、政府が企業
を支援するんだとか、、、。
ですけど、ふと思うのですが、アメリカは政府が支援したからビッ
グデータの活用が進んだわけではないですよねぇ？
民間の企業、団体が勝手にやったのでは？
生産性を上げるのは、別に国のためにやるのじゃなくて、そうした
ほうが儲かるんでしょ？
なのに、なぜ日本の企業はやって来なかったんでしょうねぇ？
その辺から変えるのが近道なのでは、もしかして、、、？
↓では、ダイヤモンド・オンラインの記事。
一部を抜粋で。数字は私が勝手につけたものです。
タイトルのクリックでダイヤモンド・オンラインの記事に飛べると
思いますが、全部読むには会員登録が必要かも。
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安倍内閣“新3本の矢”は
経済政策失敗の目くらましだ
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
①問題は、2％目標を実現できるかどうかではない。「物価が上がれ
ば経済が活性化する」という基本的な考えが誤っていることである。
②「需要政策から構造政策へ」ということの実態は、マクロ政策の効
果が怪しくなったので、社会保障や出生率の問題にすり替えようとい
うことだ。
③金融緩和は、本当は何を目的にして行なわれたのか？ そして実際
にはどのような効果を発揮したか？ これらが不明なまま、2年間半
が過ぎてしまった。
税制面では、法人税減税を行った。その効果の検証も必要である。
また春闘に介入して賃金を引き上げようとしたが、実質所得ははかば
かしく増加せず、消費も増加しない。設備投資も増加しない。輸出も
増加しない。結局のところ、これまでのGDP成長は、消費税増税前の
駆け込み需要と財政拡大によって実現しただけのことなのである。
経済財政白書は、本来は以上のような問題に関して客観的な評価を
示すべきだ。しかし、実際には、政権に気を使って、その役割を果た
していない
ダイヤモンド・オンラインの記事では、3ページ目になりますが、
①だとか。
まぁ、野口悠紀雄先生、以前からアベノミクスは間違っている！と
主張して来ましたから、「やっぱりなぁ～」という感じでしかない
んでしょうけど。
まっ、物価が上がれば経済がよくなる！と言って来たのに、物価が
上がらないじゃないかということですけど、そもそも、物価が上が
ったからと言って経済がよくなるものか？！ということですよねぇ。
まぁ～、物価も上がらないことだし、そこまで議論するまでもなく、
間違ってる！と言っていいのでは。(^_-)
②は5ページ目に出てきますが。
>社会保障や出生率の問題にすり替えようということだ
とありますが、社会保障にはお金がかかるし、消費税増税が必要と
してたのは民主党では、、、？
その民主党の決めた増税を先延ばししたのが安倍っち(安倍晋三・首
相)ですよねぇ。
「今さら社会保障かよっ？！」
と突っ込まれるのでは？
③は6ページ目の結論のあたりをごっそり引用しましたが、
>経済財政白書は、本来は以上のような問題に関して客観的な評価を
>示すべきだ
というのは、一つ上の朝日新聞の記事にもあったような。(*^^*)
>春闘に介入して賃金を引き上げようとしたが、実質所得ははかば
>かしく増加せず、消費も増加しない。設備投資も増加しない。輸出
>も増加しない。結局のところ、これまでのGDP成長は、消費税増税
>前の駆け込み需要と財政拡大によって実現しただけ
と聞くと、来年夏の参院選は危ないですねぇ～、自民党？
まぁ、でも、株価が上がった、17年ぶりのベアアップがあったとか、
いろいろ数字を出して「アベノミクスは成功している！」と宣伝す
るんでしょうから、さて、有権者はどっちを信じますかねぇ、、、？
もう、今から楽しみですよ。＼(^o^)／
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