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｢職員の政治活動を制限　大阪市が条例案検討｣
2012/5/23 12:10

　大阪市職員の労働組合が不当な政治活動や人事介入を行っていると
主張する橋下徹市長が、職員の政治活動などを制限する条例案策定を
担当部局に指示、７月臨時議会への提出を目指していることが23日、
市への取材で分かった。政治活動への規制を国家公務員並みに厳しく
して２年以下の懲役刑などの罰則規定を盛り込む条例案と、労使関係
の健全化を図る条例案の２本を検討している。

　総務省公務員課は「大阪市から詳しい見解を聞くために、日程など
を調整中」としている。罰則付きの政治活動制限条例案は、全国に例
がないという。

　市職員の政治活動は現在、地方公務員法で制限されているが、罰則
はない。一方、国家公務員は国家公務員法と人事院規則により、地方
公務員に比べて幅広い政治活動への制限が加えられ、違反した場合は
３年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。

　橋下市長は23日朝、記者団に「国家公務員には罰則があるのだから、
地方公務員と区別する必要はない」と指摘、担当部局に条例案のたた
き台を作るよう指示したことを明らかにした。

　市人事室によると、条例の適用範囲は、市の一般職員のほか、交通
局や環境局、水道局などの現業職員も対象。人事院規則を参考に、政
治団体の機関紙の発行や、政治的目的で集会を主催することなどを禁
止する内容になるという。罰則は、地方自治法で定められる上限の懲
役２年以下、100万円以下の罰金とする方針。

　表現の自由など、憲法問題に発展しかねないだけに、人事室は、総
務省と検察当局に意見を求めているといい、「慎重に法的問題をチェ
ックしながら進めていきたい」（担当者）という。橋下市長も「表現
の自由への規制は、必要最低限でなければならない」と話す。

　職員の政治活動を巡っては、橋下市長が、弁護士らによる第三者調
査チームに調査を依頼。同チームは４月、昨年11月の大阪市長選を巡
り、庁舎内で選挙情勢分析が行われていたなどとして「不適切な政治
活動があった」と指摘している。

　一方、市と労働組合の間で正式な交渉対象となっていないテーマに
ついて、従来行われていた意見交換を禁止する条例案も検討。労使関
係の健全化が目的で、23日、市が労組に内容を示した。

　市人事委員会が組合側に収支報告書の提出を求めたり、「勤務条件
の維持改善」という目的に合致しない団体の登録を取り消したりでき
るとの規定も盛り込む。会議室使用など組合活動への便宜供与も一部
廃止する。
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徹ちゃん(橋下徹･大阪市長)、大阪市職員の政治活動を厳しく取り締
まろうと(？)、条例を準備中とか。

3段落目、
>市職員の政治活動は現在、地方公務員法で制限されているが、罰則
>はない
とのことですが。

国家公務員法には罰則もあるそうですが。で、徹ちゃんは、
>「国家公務員には罰則があるのだから、地方公務員と区別する必要
>はない」
というんですが。

いやいや、地方公務員法という法律に罰則がないのは、それなりの
理由があってのことでは、、、？
はて、どういう理由でしょう？

国家公務員の持つ権力は大きいので、その力で政治活動されたのでは
政治を歪められてしまう恐れがある。それに比べて、地方公務員は、
権力･権限も小さいので、政治活動しても、それほど影響はないとか？
なわけないか。

5段落目ですが、
>人事院規則を参考に、政治団体の機関紙の発行や、政治的目的で集
>会を主催することなどを禁止する内容になるという。
だそうで。

｢政治団体の機関紙の発行や政治的目的での集会の主催｣というのは、
地方公務員法では、禁止されてるんですかねぇ？
大阪市の条例で、同じものを禁止して、それに罰則を与えるという
ことですか、、、。
二重行政では？　というわけではないですか。(>_<)

だけど、条例つって、条例成立するんですかねぇ？
大阪市議会は、大阪維新の会で過半数を持ってないでしょう？
公明党とか、公明党が賛成するなら自民党もと、自公の賛成で成立
となるんですかねぇ～、、、。

下から2段落目ですが、もう一つの条例。
>市と労働組合の間で正式な交渉対象となっていないテーマについて、
>従来行われていた意見交換を禁止する条例案も検討
だとか。

こんなの条例にしなくても、市が｢その件は交渉しません｣と言えば、
済む話なのでは？
労使交渉というか、市と労組の交渉なのだから、一方の市が、交渉
しない！といえば、労組だけでは交渉にならないでしょう？

わざわざ、条例にするのは、市長が代わっても、徹ちゃんが市長で
なくなっても、逆戻りしないようにするためですかねぇ？
といっても、大阪市は、解体されるわけでしょう？

最後の段落ですが、
>市人事委員会が組合側に収支報告書の提出を求めたり･･･
ということですが。

これって、何？
大阪市職員の労働組合は、大阪市のお金を使ってるんですかねぇ？
大阪市から、組合費補助とか、お金をもらってるんでしょうか、、、？
それはそれで、おかしな話ですが。
もしも、もらってるのなら、その収支報告書を出せ～！ともいえるで
しょうけど、労働組合員が、活動費として収めたお金を、何にいくら
使おうと、組合の勝手なのでは、、、？

自由な組合活動の妨げになるのでは？
まっ、妨げにはならないかもしれませんが、市の人事委員会が、組合
の収支報告を知って、どうするんですかねぇ？
もっとこういう活動をした方がいいとアドバイスするとか、、、？

>会議室使用など組合活動への便宜供与も一部廃止する。
だそうで。

｢便宜供与｣にしないで、労組に貸し出せばいいのでは？
会議に1時間いくらとか、、、。
大阪市の収入アップにつながるのでは！？(*_*)

そういえば、労組の本部を市庁舎内に置くことはけしからん！　出て
いってもらう！　とか言ってませんでしたかねぇ？
あれは、どうなったんでしょう？

↓続報？　1日というか数時間しか違いませんが。

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｢早くも波紋、反発の声も　大阪市の政治活動規制条例案｣
2012.5.24 00:38

　大阪市が職員の政治活動を刑事罰付きで制限する条例の制定を検討
していることへの波紋が、早くも広がりつつある。専門家は憲法が保
障する思想信条や表現の自由に対する侵害や、国家公務員法にはある
罰則規定が地方公務員法にはないこととの整合性をめぐり、問題点を
指摘。前例のない条例だけに、市から照会を受けた総務省も慎重な姿
勢を崩さない。一方、組合からは反発の声が上がっている。

　地方公務員法は、自治体職員が特定の政党や政治団体を支持し、投
票に勧誘したりする政治活動を制限。一方で国家公務員法と異なり、
罰則は設けられていない。

　大阪市は制定へ向け、今月上旬に総務省へ文書を送付。（１）職員
の政治活動を国家公務員並みに制限できるか（２）条例で刑事罰を規
定できるか（３）地方公務員法で活動を制限されていない公営企業職
員などを罰することはできるか－について見解を求めた。これに対し
総務省の担当者は「経緯が不明で、現時点で見解を述べるのは難し
い」としている。

　「地方公務員の政治活動は国家公務員と違い、その地域内に限られ
る。懲戒処分で事足りるものを、罰則まで設けるのはどうだろうか」。
こう疑念を呈したのは、鳥取県知事や総務相を歴任した片山善博・慶
應義塾大教授（地方自治論）。「議会の手続きを踏めば条例の制定そ
のものは可能」との見方を示しながらも、「そこまで厳しくするのが
妥当かどうかは議論の余地がある」とした。

　上脇博之（ひろし）・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤
務時間外の活動までも規制の対象とするならば、思想信条、表現の自
由を保障した憲法に違反する」と指摘する。

　市労働組合連合会（市労連）の支援を続ける北本修二弁護士も「条
例制定そのものが（罰則規定のない）地方公務員法の趣旨に反するの
ではないか」と懸念を示す。

　また、市労連の幹部は「もし条例が実現しなければ『現行の法律が
悪い』と批判するのだろう。話題づくりのためにしか思えず、反論す
る気にもならない」と憤りを隠さなかった。
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すぐ上の↑　誰ですか、市労連の幹部の方ですか。こんなの話題づ
くりのためにやってるんだぁ～！
>「もし条例が実現しなければ『現行の法律が悪い』と批判するのだ
>ろう。｣
と、バッサリ斬ってるのが、笑える。

ふ～む、話題づくりのためですか、、、。
さすが、その通り、話題になってますよ。(@_@)

3段落目、大阪市は総務省にお伺いを立ててるようですが、
>総務省の担当者は「経緯が不明で、現時点で見解を述べるのは難し
>い」としている。
だとか。

いやぁ～、ちゃんと経緯も説明して聞いてるんじゃないの～？
いきなり、｢以下の問いに答えよ｣みたいな質問だけ送ったわけじゃ
ないでしょう？

これは、前例のないことだから、｢様子を見よう｣ということでは？
ブログ市長で揉めてた鹿児島県阿久根市の騒動ときも、すぐに総務省
が出て行って、問題の解決にあたろうという雰囲気もなかったですよ
ねぇ？

鹿児島県は、｢国の方で･･･｣と言ってみたり、国は、｢地方のことは
まずは地方で･･･｣と言ったりして、責任を押し付けあってたみたい
な、、、？

前後しますか、2段落目、
>地方公務員法は、自治体職員が特定の政党や政治団体を支持し、投
>票に勧誘したりする政治活動を制限。
だそうですよ。

これって、自治体職員といいますか、労組の組合員が、民間人？　
一般の人を勧誘するのがダメなんですかねぇ？
職員が職員を、勧誘するのは、どうなんでしょう？
｢○○候補を、応援することに決まったので、よろしく｣とか、、、。

あ～、その前に、｢自治体職員が特定の政党や政治団体を支持｣する
こと自体、禁止されてますか。
いやっ、でも、せっかく労働組合としてまとまった票があるんだか
ら、自分たちの支持する政党を決めたいですよねぇ～、、、？

市労連幹部の話として、
>「もし条例が実現しなければ『現行の法律が悪い』と批判するの
>だろう･･･｣
とありましたが。

いっそ、労組にも、すべての権利を認めたらどうですかねぇ？
そのかわり終身雇用もなくなりますと。
民間企業並に、リストラでクビになる自治体職員がいても、いいの
では！？

｢現行の法律が悪い｣という話。いいか悪いかは置いといて、時代に
合わないのでは？
徹ちゃんの改革が、そこまで見据えたものだったら、いいんですけど
ねぇ～。(？)

話は全然変わりますが、、、。
憲法に違反すると、｢違憲｣。法律に違反すると、｢違法｣。
では、条例に違反すると、、、？
｢異例｣？　字が違いますか、、、。

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｢大阪市、現業職員の給与最大25％削減　労組に提示｣
2012/5/23 12:07

　大阪市は23日、ゴミ収集など現業職員の給与を大阪府水準に合わせ、
平均８％、最大25％削減する給与制度改革案を労組側に提示した。持
ち家に住む職員に支払っていた６千～９千円の手当廃止の方針も説明。
労組側は「長年の交渉の積み上げを無視した乱暴な提案で到底受け入
れられない」と激しく反発し、再考を求めた。

　市人事室によると、現業職員の給与削減は約８千人を対象に８月１
日から実施。激変緩和措置として毎年４％ずつ削減し、最大25％削減
の対象者については2018年度に削減が完了する。削減効果額は年約36
億円。持ち家手当の廃止では年約12億円の削減効果があるという。

　また行政職員が昇任しなくても、勤続年数が長ければ実質的に昇任
したのと同等の給与を支払っていた状況も改善する。
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お～、｢現業職員の給与最大25％削減｣だそうで。

｢ゴミ収集など現業職員の給与を･･･｣とありますが、市バスの運転手
さんも、入るんですかねぇ？
民間のバスの運転手さんと比べて、いくらでしたか、えらく高額の
給料だとか、批判されてましたよねぇ、去年の市長選挙のとき、、、？

>持ち家に住む職員に支払っていた６千～９千円の手当廃止の方針
というのもありますが。

これ、賃貸の住宅に住む人には、またその手当てがあったら、笑い
ますよねぇ～？
(いやぁ～、なんかありそうで、怖い、、、)

え～と、2段落目ですが、
>削減効果額は年約36億円
とありますが、同じ段落に、激変緩和措置として、
>最大25％削減の対象者については2018年度に削減が完了する
とありますから、年36億円の削減になるのも、2018年度から？

そういえば、あれは、大阪市でしたかねぇ～、、、？
確か前任の平松市長が就任する前あたりにいわれてたことで、、、。
職員には衣装代というのか被服費というのか、スーツの代金を補助
するシステムがあったとか。

市のお金で購入したスーツには、胸ポケットの上に名札があるのだ
そうですが、でも、その名札は、胸ポケットの中に入れてしまえば、
普通のスーツと変わらないとか。

まぁ、どのくらいの頻度で購入できるのかわかりませんけど、市の
お金でスーツまで買えるとは、至れり尽くせりだなぁ～と批判され
てましたよねぇ？

平松市長の登場で、そういう制度もなくなったかと思いますが。
でも、この話、大阪市のことだったかどうか怪しいのですが、、、。
まっ、興味のある人は調べてみてください。(と他人任せ)

洋服代をカットするくらいじゃ足りなかったんですねぇ。
給料を4分の1カットしても、普通に暮らしていけるというか、やっ
と民間並みになるということは、どんだけ高給を取ってたんだ！？
という話ですよねぇ。

浮いた36億円は、ぜひ、｢待機児童本当にゼロ作戦｣に回してくだ
さい。(？)

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2012/05/25 23:23】 | 橋下徹 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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