安藤奈津雄の掲示板小沢理論の全貌解明

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小沢理論の全貌解明

｢新年金制度：政府・民主党、批判に耐えきれず試算公表へ｣

参院予算委で林芳正自民党政調会長代理の質問に答える野田佳彦首相
＝国会内で２０１２年２月６日午前１０時３０分、藤井太郎撮影

　政府・民主党は６日、公表を見送ってきた新年金制度の試算につい
て一転、公表する方針を決めた。１５年１０月までに消費税率を１０
％に引き上げる税と社会保障の一体改革に加えて約７％の引き上げが
必要となる試算の「数字の独り歩き」を警戒していたが、野党からの
「隠蔽（いんぺい）」批判に耐えられなくなり、渋々、公表に転じた。
しかし、公表したからといって野党側が消費増税の与野党協議に応じ
る見通しもなく、世論の批判を恐れての迷走だけが目立つ形になった。

　試算は民主党の掲げる年金一元化と最低保障年金（満額月７万円）
の導入を想定したもので、昨年３月、党の「社会保障と税の一体改革
調査会」幹部が厚生労働省の協力を得てまとめた。

　野田佳彦首相「調査会幹部の一部が発注したもので、党全体で共有
したわけではない」

　林芳正氏（自民）「試算も出さずに『対案を出せ、建設的に議論し
ろ』と言われてもできるわけがない」

　６日午前の参院予算委員会で、首相は防戦に追われた。

　政府・民主党は再試算したうえで結果を公表すると説明してきたが、
６日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議では前原誠司政調会長
が「今後、精緻な試算をするには数カ月かかる」と主張。輿石東幹事
長が「あまりに『隠蔽体質だ』と言われるから、『途中経過の数字だ』
と言ってちゃんと説明すればいい」と引き取った。

　政府・民主党としての正式な試算には位置づけないまま、党所属の
全議員を対象に説明する機会を週内に設け、それをもって公表した形
をとる運びだ。

　自民、公明両党は野田政権の呼びかける消費増税の与野党協議に応
じる条件として、新年金制度を含む社会保障制度の全体像を示すよう
求めてきた。野田政権側は試算公表を機に協議の席に着くよう求めた
い考えだが、自公側はさらにハードルを上げる。

　「（最低保障年金の）旗を降ろせばいくらでも話はできるが、でき
っこないことのお先棒を担がそうとしているからダメ」

　自民党の石原伸晃幹事長は６日のＢＳ朝日の番組で、民主党が最低
保障年金など新年金制度の導入を断念しない限り協議に応じない考え
を示した。

　つまり、全体像が示されても消費増税協議を進めるつもりはないと
いうこと。公明党も石井啓一政調会長が記者団に「直ちに与野党協議
に応じられるものではない」。政権の迷走と野党の協議拒否により消
費税論議は全く進まないまま、通常国会の開会から半月が過ぎようと
している。
毎日新聞　2012年2月6日　21時21分（最終更新　2月6日　21時55分）

え～と、2/6ですから、先週の月曜日の記事ですか。(先週でいいのか
な？)
迷走の末、民主党の去年の年金試算、公表することになったそうで。

まぁ～、民主党に海保43みたいな人物が現れて、YOUTUBEに試算をア
ップされる前に、自主的に公表したのは、菅政権の轍を踏まなくて
良かったのでは、、、？

まぁ、菅政権の時にはいたような、最初に｢出さないといったら、絶
対に出さない！｣と言い張るような官房長官も、とりあえず閣内には
いないし、そのへんは、柔軟なんですかねぇ～。

でも、党内には、前原誠司がいますけど、まっ、八ッ場ダムの一件以
来大人しくしてるのでは？

ただし、公表はしたものの、自公は、｢消費増税の与野党協議｣に出る
つもりはないようですよ～。
なんか、変ですよねぇ～。

｢これを出さなきゃ出ない｣といっておいて、出したら、｢出しても出
ない｣というのは、詐欺のようなもの、、、？

まぁ～、野田首相は、とにかく消費税増税はやるつもりなんだから、
野党が協議に出ようが出まいが、消費税増税に向かって進んで行く
のでは、、、？

公表された試算の内容についての説明は、↓下の日本経済新聞の記
事に詳しくでてますが、でもまぁ、どこかのテレビで解説してもら
わないと、わかりませんよねぇ。(？)

それとは別に、これって、あれでしょ、、、。
小沢さんが、2009年の総選挙の前に、今の年金制度は、このままで
は破綻する。われわれは、年金を一元化し、最低保障年金7万円と
いう制度をつくる。増税なしでできる！

などと言ってたときの制度でしょ？
どうやって、そんな制度ができるんだろう？
と思ってましたが、小沢さんの頭の中では、可能な制度だったんで
しょう、、、。(@_@)

でも、試算したら、↓、このようになりました。というお伽話の結末？

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｢民主年金試算、詰め甘く　保障範囲・所得把握…制度理念見えず｣
2012/2/11 1:15

　民主党は10日、社会保障と税の一体改革調査会の総会を開き、一体
改革後に導入を目指す新しい年金制度案について４通りの財源試算を
公表した。2015年に消費税率を10％に引き上げるのとは別に、75年度
にはさらに2.3～7.1％の上乗せが必要になる内容だ。民主党は週明け
から各党に試算を説明し、消費増税を含む一体改革の与野党協議を呼
びかけるが、自民・公明両党は慎重で先行きは不透明。あいまいさが
残る試算には具体化へのハードルがなお残る。

　消費税の増税幅は４通りもあるのに個人と企業の負担がどう変わる
かは読み取れない、積立金の名目利回りは野党時代の民主党が批判し
た「4.1％」を前提にする……。新年金制度の財政試算は突っ込みど
ころ満載だ。

　理由は制度の理念がふらついているからだ。少なくとも３つの疑問
に答える必要がある。

　第一は、最低保障年金の名にふさわしい支給範囲はどこまでか。民
主党が政権公約として最低保障年金を打ち出したのは2004年にさかの
ぼる。自公政権が「百年安心プラン」と銘打った法改正後の参院選の
ときだ。８年たった今も肝心の支給範囲を決められない。

　同党幹部は最低保障年金の原型はスウェーデンの「保証年金」だと
いう。同国では保証年金の対象者は年金受給者の40％程度。大半がパ
ート社員などとして働いていた女性だ。給付費ベースだと10年は年金
給付総額の８％に満たない。あくまでも補完という位置づけだが、民
主案にはばらまきのにおいが漂う。

　第二は、所得比例年金に入ることになる今の国民年金の加入者の所
得をどう捕捉するのか。自営業者は売上高から必要経費を差し引くと
いうが、それが適正かどうかをつかむには、番号制度を取り入れるだ
けでは不十分だろう。実際の稼ぎより低く見せかける不心得者がいれ
ば、最低保障年金の対象者をいたずらに増やすことにもつながる。

　第三は、保険料はどう変わるのか。料率は15％と定めた。今の厚生
年金・共済年金の加入者からみて負担は減るとみられるが、実際はよ
くわからない。保険料を折半する産業界の負担も同じだ。自営業者は
「雇い主兼従業員」とみなされ、会社員の本人負担の２倍を払うとい
う。よほど意を尽くして説明しないと、対象者は得心しないだろう。

　試算が罪深いのは、年金改革による消費税の増税幅が独り歩きし、
改革をより難しくしてしまう心配があることだ。納税者が一体改革に
よる消費税の増税方針と混同すれば、財政再建への一里塚にすぎない
10％への引き上げ方針にも悪影響をおよぼす。民主党は新年金の創設
を一体改革の延長線上にある課題と定め、その理念と将来負担の大枠
を早く示さなければならない。
Copyright(C)2012 Nikkei Inc. All rights reserved.

民主党の年金試算が公表されたそうですが。
2段落目にある
>新年金制度の財政試算は突っ込みどころ満載だ。
という表現ですが、日本経済新聞は、この前も、｢降って湧いたよう
な政治塾ブーム｣と言ったり、面白いですよねぇ～。

>新しい年金制度案について４通りの財源試算を公表した
だそうで。

3通りじゃなかったんですかねぇ～、、、。
と思ったら、その｢3｣というのは、
>少なくとも３つの疑問に答える必要がある。
の｢3｣でした、、、。

ふむむ、｢3つの疑問｣ですか。
まぁ、そりゃ、つくった人に聞かないとわからないのでは、、、？
つうか、この試算って、どこで公開されてるんですかねぇ？

いやいや、疑問を3つ、教えてくれるのもいいですが、その前に、
民主党の試算自体を見たいですよ～。(@_@)

朝日新聞は、社説にまで書いてますよ～、↓。
(他の新聞は見てませんけど。)

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｢社説:民主党と年金―頭冷やして出直しては｣
2012年2月12日（日）付

　民主党が０９年総選挙のマニフェストに掲げた新年金制度案につい
て、財政試算を公表した。

　はっきりしたのは、消費税でどの人の年金も月額７万円以上にする
「最低保障年金」を導入した場合、社会の多数を占める中間層の年金
が減ることだ。

　支払う保険料はさほど下がらない。にもかかわらず、消費税分の払
いが増え、しかも肝心の年金が減る。

　現役時代の収入が低かった人に最低保障年金を上乗せし、現行制度
より受け取りを増やす設計になっているためだ。

　貧困救済は大切だ。ただ、年金で行おうとすると、弊害も大きい。
民主党議員は、有権者に胸を張って説明できるのか。

　三つの視点で考えてみたい。

　一つは、この制度を現実に運用する難しさである。

　この案では自営業者もサラリーマンと同様、所得に応じた保険料を
払う。サラリーマンなら会社が半分もつが、自営業者は全額を自分で
払う。きちんと払ってくれるだろうか。

　一方、自営業なら経費を水増しして所得を低く申告すれば、より多
くの最低保障年金を受け取れる。よほど所得把握を厳正にしないと、
不公平感が強まるだろう。

　二つめは、新制度が理想的に運営できても、すっきり解決する問題
は何もないことだ。

　新制度への移行は４０年以上かかるので、現時点で低年金・無年金
の貧しい高齢者に恩恵はなく、消費税は余計に払う。将来的にも、保
険料が未納の人には年金は払われない。

　民主党は、新制度の方が現役や将来世代の信頼感は高まる、と主張
する。

　本当だろうか。新制度も現役世代の負担で高齢者を支える「仕送り
方式」だ。そこは現行制度と同じで、少子高齢化の影響を免れること
はできない。

　三つめは、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議への影響で
ある。

　野田政権は１月に決めた一体改革の「素案」で、新制度を実現する
法案を来年提出すると明記した。

　しかし、野田政権が優先すべきは、一体改革を進める法案の成立で
ある。消費増税を実現して財政を少しでも安定させ、少子化対策など
の財源を確保しなければならない。

　新制度案はその妨げとなる。あまりに問題が多く実現性も乏しいの
に、いま、与野党で議論するのが得策とは思えない。

　新制度の法案提出はあきらめ、民主党内で頭を冷やして検討し直す
べきだ。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

朝日新聞の社説です。さっそくですが、2段落目、
>はっきりしたのは、　～　社会の多数を占める中間層の年金が減る
>ことだ。
↑途中省略がありますが、とありますが。

インターネット上に、民主党の試算が出てないかと検索してたら、
｢民主年金試算：打撃、中間所得層に　低所得増へ税集中投入｣
という毎日新聞の記事を発見。
ここにも、
>年収が４００万円強を超す人は現行制度より受給額が減る
とありますねぇ～。

｢現行制度より受給額が減る｣といっても、現行制度は、維持できな
いのでは～？
維持できるのなら、なにも改革しなくてもいいと思いますけど。(@_@)

考え方が、ちょっと違うと思うんですよねぇ～。
老後、年をとって、働けなくなっても、とりあえず、生活に困らな
いだけのお金があればいいわけでしょう？

その金額と、自分が年金の掛け金で、ず～と支払ってきた金額が
いくらだから、それよりたくさんのお金を受け取らなくては、損
だ～！というのは、制度を理解してない人の感覚では、、、？

要するに、自分は現役時代のとき、お年寄りを支えるから、自分が
老人になったら、その時の現役時代に支えてもらおうという理屈で
しょう？

｢信頼｣に基づかなきゃ、成り立たない制度ですよ～。

3段落目、
>支払う保険料はさほど下がらない。にもかかわらず、消費税分の
>払いが増え、しかも肝心の年金が減る
とありますが。

｢支払う保険料はさほど下がらない｣といっても、上がらないだけマ
シでは？　それ以上上がりませんよ、と言ってもらえたら、ホッと
しますよ。(^_^)

｢消費税分の払いが増え、しかも肝心の年金が減る｣というのは、ま
ぁ、消費税の増税は、どんどんやって来ますから、お金に色がない
といわれるように、消費税にも色はないのでは？

つまり、｢これは、借金返済の分。これは年金の分｣などと、買い物
をして、会計するたびに、考えたりはしないでしょう？
だから、制度を導入うしてしまえば、あまり文句は出ないと思いま
すけど、、、。

｢肝心の年金が減る｣といっても、何十年も掛け金を払い続けるわけ
だから、年取って年金をもらうようになる頃には、自分がいくら払
ったかなど、覚えてないのでは？

何段落目ですか、これ、｢三つの視点で考えてみたい。｣だそうで。
ならば！　私、3つの答えを出しましょう！

8段落目(たぶん)
>この案では自営業者もサラリーマンと同様、所得に応じた保険料
>を払う。サラリーマンなら会社が半分もつが、自営業者は全額を
>自分で払う。きちんと払ってくれるだろうか。
と、ごっそり引用。

つうか、その前に、民主党の試算って、年金の一元化をしての話
ですよねぇ？
共済･厚生･国民などの各年金を一つにまとめるんですよねぇ～？

だから、公務員を辞めて会社員になっても、会社を辞めて自営業
になっても、所得に応じて、年金の掛け金を支払うわけでしょ？
税金みたいなものでは、、、。

と考えれば、何も年金についてだけ心配(自営業者はズルをする
ぞぉ～とか)する必要はないのでは？
上の日本経済新聞に記事にもありましたけど、番号制とか、イン
ボイスの導入で、なんとかできると思いますけど。

2つ目は、11段落、
>新制度への移行は４０年以上かかるので、現時点で低年金・無年
>金の貧しい高齢者に恩恵はなく、消費税は余計に払う。将来的に
>も、保険料が未納の人には年金は払われない。
と、またごっそり引用。

ありゃ、これは、どういう意味？　ここを引用しないと、わかり
ませんか、、、。
>二つめは、新制度が理想的に運営できても、すっきり解決する問
>題は何もないことだ
だとか。

いやいや、新制度が40年後に完成すれば、万々歳では？！
でしょ？
将来を考えないと！

>現時点で低年金・無年金の貧しい高齢者に恩恵はなく･･･
というのは、新制度完成までの移行期として、それなりの手当て
をつくるのでは？

40年間、放ったらかしにはしないでしょう、いくら民主党でも？

>将来的にも、保険料が未納の人には年金は払われない。
それはそうでしょう。(@_@)
年金という制度であれば、保険料を払わなければ、年金を受取る
こともできない。
自明の理では、、、？
健康保険もそうでしょう？

それから、そのちょっと下に、
>少子高齢化の影響を免れることはできない。
とありますが。

上の日本経済新聞の記事に、
>2015年に消費税率を10％に引き上げるのとは別に、75年度には
>さらに2.3～7.1％の上乗せが必要になる
とありますよねぇ。

だから、17.1%が最大でしょう？
まぁ、借金返済のことも考えて、20%くらい？　23%？　う～ん、
25%っ！？　って、バナナの叩き買い？(←たたき売りの逆)

そのくらい払えば維持できるんだから、払いますよ！！！

3つ目というか最後に、
>新制度の法案提出はあきらめ、民主党内で頭を冷やして検討し
>直すべきだ
というんですが。

いやっ、｢一体改革｣ですからねぇ～、社会保障と税の一体改革
ですよ～。
｢増税しなければなりません。何のための増税か。それは、社会
保障のためです～｣
といってたがウソだと認めるんですか、、、？

下から3段落目、
>消費増税を実現して財政を少しでも安定させ、少子化対策など
>の財源を確保しなければならない
と、朝日新聞は、消費税の10%への増税は、財政再建のためと、｢少
子化対策などの財源を確保｣のためだと認めてるようですが。

それでは、民主党は頭を冷やす前に、ウソだと認めて、謝罪する
必要があるのでは！？
そういえば、朝日新聞でしたか、いつぞやの社説で、｢謝罪しろ～｣
とか書いてませんでしたか、、、？

う～ん、｢社会保障と税の一体改革｣の看板を降ろしたら、もう、
お終いでは！？
その途端、野田首相も辞任ですよ～。

｢増税だけして、社会保障はどうするんだ！？｣と野党の格好の餌食
では？
支持率急落、総選挙ボロ負け、下野。
それじゃあ、まずいでしょう、、、。

｢社会保障と税の一体改革｣というなら、年金のプランも示さないと！

でも、大丈夫ですよ～。
総選挙の前に示せば、｢民主党案では、損をする！｣と野党(自公)が
騒いで、民主党は大敗。下野。
となりますから、まぁ、その後、自公が、どれだけの案をつくれる
のかわかりませんけど、民主党も、今は｢野党のみなさんも協議に
加わってくださ～い！｣と言ってるんだから、下野して野党となっ
た民主党も、一緒に議論すればいいのでは、、、？

｢社会保障と税の一体改革｣を掲げておいた方が、総選挙で大敗･下
野となる前に、消費税増税だけは成立させられる可能性があるの
では！？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2012/02/13 07:21】 | 民主党 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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