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増税に備える

｢消費税５％上げ不可避　一体改革厚労省案　安定財源確保に期待｣
2011.5.13 08:17

　社会保障と税の一体改革をめぐり、厚生労働省が１２日に公表した
案は、増え続ける社会保障費の確保と財政健全化を両立するため、増
税による安定財源の確保に期待感を示した。この中では具体的な財源
規模は示していないが、少なくとも５％程度の消費税率引き上げが不
可避となる。

　厚労省案は改革の開始時期を平成２７年とした。これは２７年度に
基礎的財政収支の赤字を半減させ、３２年度までに黒字化させる政府
の「財政運営戦略」の日程と歩調を合わせたものだ。それと同時に、
当面は東日本大震災の復旧・復興が優先されることも考慮。復興財源
としての消費税増税に反発が強いことを踏まえ、消費税増税と切り離
せない社会保障改革の開始時期を遅らそうとする思惑もある。

　厚労省案は所得のある高齢者の年金給付の見直しなど社会保障費の
抑制策を盛り込む一方、低所得者対策や就労促進など多様な支援策も
打ち出しており、支出総額が増えるのは確実だ。

　もともと消費税の国税分を充てている高齢者３経費（基礎年金、医
療、介護）は年１０兆円規模の財源不足で、国債などで穴埋めしてい
る。

　厚労省案は「社会保障の持続可能性は財政の持続可能性なしには実
現しない」として、暗に増税による赤字解消を求めた。

　消費税は１％当たり年間２・３兆～２・５兆円の安定した税収が見
込める。１０兆円の財源不足を補い、さらに支出総額を増やすには、
最低５％の引き上げが必要だ。厚労省幹部も「例えば、５％増税して、
その範囲内で社会保障の機能強化と財政健全化を両立したい」として
いる。

　ただ、改革案をまとめる政府の集中検討会議では、一段の給付抑制
による社会保障制度の効率化を求める声も強い。このため、今後の改
革論議が厚労省の思惑通りに進むかは不透明だ。
Copyright 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital．

なんとなんと、財務省に代わって厚生労働省が｢増税しろ～！｣と言い
出したのかと思ったら、そうはっきりと言ってるわけでもないようで。(？)
まぁ、でも、｢暗に増税による赤字解消を求めた｣ということですから、
厚労省としては、増税してもらわないと困る！ということでしょう。

｢社会保障と税の一体改革｣ということですから、別に、厚労省が増税
の論議をしているわけでもなく、｢厚労省としては、社会保障にこの
くらいのお金が必要ですよ～｣と言ったということでしょうか。

そのためには、逆算すると、5%程度の消費税増税？　となるんでしょ
うか。

う～ん、別に目新たしいといいますか、斬新な改革案というわけでも
なく、自民党政権時代からも言われていたことですよねぇ？
まっ、政権が代わっても、おかかるお金はかかるでしょうから、、、。

いやぁ～、それにしても、4段落目ですが、
>もともと消費税の国税分を充てている高齢者３経費（基礎年金、医
>療、介護）は年１０兆円規模の財源不足で、国債などで穴埋めして
>いる。
↑これは、どういう意味なんでしょう、、、？

年金も医療も介護も、掛け金を払ってますよねぇ。で、医療では、
(介護もそうですか)治療を受けたら、窓口でお金を払いますよねぇ。
掛け金と窓口の支払いでは足りず、税金も投入されてるということ
ですか。

それは、わかりますが、、、。それが、国債なんですか？
国債は大量に発行されてますけど、お金に色があるわけじゃないので、
国債のお金が、国家公務員の給料に使わてれるのか、自衛隊の戦車購
入に使わてれるのか、年金の支払いなのか、わからないのでは、、、？

｢年１０兆円規模の財源不足｣というのは、どの部分のお金なんでしょ
うねぇ？(ちと、わかりません、、、)
国の予算で、最大の支出の項目は、社会保障ですよねぇ？
え～と、どこかに図表があったはず、、、。

これ？↓。
２３年度予算のポイントBY財務省
↑PDFですが、3ページ目の円グラフ。31.1%が社会保障費で、28兆円を
超えてますよね～。
ね、最大でしょ。

まぁ、それはともかく(10兆円が何のお金かの話)、この前も書きまし
たが、政府に税金を払ってると思うから、｢増税反対！｣と言いたくな
るんで、将来に備えて貯金してると思えば、許せるのでは、、、？

現在、年金を受け取ってる人や、もうすぐ受け取る人も、10年後20年
後を考えたら、昔のように年金の掛け金を支払う人も増え、経済も成
長し、税収も増えという時代ではないんだから、年金制度を維持する
ためにも、自分たちも負担したきゃならないことは理解できるのでは？

お金持ちや大企業への増税だけで、10兆円も出てこないでしょう、、、？
まぁ、出せないことはないでしょうけど、しっかり働いて、お金を稼
ごう！という意欲に響くのでは、、、？

ヨーロッパ。たとえば、北欧ではないドイツなどでも、消費税といい
ますか、付加価値税は、19%でしょ。　(↑クリック。一番下の方に出
てきますが。)ただし、食料品などは、｢軽減税率｣が適用され、7%だ
とか。

この前、復興税とやらで、3%増税して8%にするという考えが出てまし
たが。3年間の期限付きということで。
でも、8%なら、食料品などは、そのままで、他のものは、どんどん増
税していって、15%くらいまでいっても、ドイツよりまだ低いという感
じでは、、、？

そうですねぇ、震災に備えるのもいいですけど(必要ですが！)、増税
に備えることも、そろそろ必要なのでは！？

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「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出

　政府は１３日午前、東日本大震災の復興を担う「復興対策本部」の
設置を盛り込んだ復興基本法案と、閣僚の３人増員を柱とした内閣法
改正案を閣議決定し、国会に提出した。

　復興基本法案は、全閣僚が参加する対策本部を内閣に置き、本部長
に首相、副本部長に、新設される復興相と官房長官を充てる。復興の
総合調整に当たる「復興庁」について、法施行から１年以内をめどに
必要な立法措置を講じると付則に明記した。

　政府は早期成立を目指すが、復興基本法案をめぐっては自民党が対
案の提出を準備している。
（2011年5月13日11時04分読売新聞）

「復興対策本部」の設置を盛り込んだ復興基本法案と内閣法改正案が、
国会に提出されたそうですが。

まぁ～、「復興対策本部」はいいですけどねぇ、「復興庁」は、どう
なんでしょう？
>１年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。
だそうですよ～。

菅首相は、新たな組織をつくると既存の組織との調整が難しくなって、
返って妨げになるんじゃないかと、後ろ向き？　消極的なことを言っ
てましたが、、、。

｢法施行から１年以内｣につくるといっても、何年存続させるつもりで
すかねぇ～？
復興庁ができて、快調に動き出す頃には、復興は終わってるのでは？

まぁでも、つくるのなら、復興庁の本部といいますか建物は、霞が関
に置かないで、宮城とか岩手あたりに置いてほしいですよねぇ？
あっ、本部長は、首相ですか、、、。
いやっ、これは、復興対策本部ですよねぇ。

う～ん、なんか、復興庁と復興対策本部が対立して、うまくいかなく
なるのでは、、、？

そっか、でも、復興となると、5年10年はかかるんですかねぇ～。
阪神淡路大震災のときの仮設住宅は、5年くらい残ったんでしたっけ？
今回、仮設住宅をつくるのも時間がかかってるようですから、、、。

おっ、仮設住宅といえば、↓、記事がありましたよ～。

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東日本大震災：
「仮設」キャンセル続出　民間賃貸家賃、全額公費負担で　／宮城

　◇県、意向確認を要請

　東日本大震災被災者の避難先の家賃について国が全額負担を決めた
ことを受け、民間賃貸物件が不足する一方、仮設住宅の入居キャンセ
ルが続出していることが分かった。県は関係自治体に入居意向の確認
を要請するなど対策に乗り出した。

　県によると、家を失った被災者の多くが仮設住宅入居を申し込む一
方、民間の賃貸住宅への入居が続いた。厚生労働省は当初、自費での
入居は公費負担の対象外としたが、被災者が「高齢者介護や家族の病
気で入居した避難者の切り捨て」と批判。４月中旬、岩手、宮城、福
島県が一部負担を決めた。厚労省も契約者を県名義に変更後の公費負
担を認め４月末には入居時にさかのぼり敷金、礼金を含め全額負担と
した。

　県宅地建物取引業協会によると、空き物件の大半は被災地から離れ
たり、単身者向けで、公費負担で入居できたのは１００件にも満たな
い。協会の大崎健事務局長は「経済的に余力がある人たちが入居する
など『早い者勝ち』だ」と話す。５月に入り、県住宅課には「申し込
んだのに物件がないとは何事か」といった苦情が多く寄せられている
という。

　名取市は賃貸物件が多く、公費負担発表の直後から仮設住宅への入
居キャンセルが急増。「税金で建てるのに空き家状態は避けたい」
（仮設住宅管理室）と着工を中断した。

　早々と３万円補助を発表した岩沼市の担当者は「ルールがコロコロ
変わり、我々も混乱したし被災者が一番迷惑している」と話す。

　こうした状況に厚労省社会・援護局は「自力契約の人を公費負担の
対象にすることには異論もあり、時間がかかった」としている。
毎日新聞　2011年5月13日　地方版

仮設住宅の入居キャンセルが続出しているところがあるとか、、、。
これは、宮城県の話。

まだ、仮設住宅、出来てもないのに、キャンセルとは、、、。(？)
国が家賃の全額負担を決めたら、民間の賃貸住宅に住む人が増えた
んだそうで、、、。

この分なら、菅首相の言ってた｢お盆までに｣というのも、実現できる
かも？

あれじゃないですか、風評被害とかで観光客が来なくて困ってる宿
に長期宿泊して、料金は国が払います！とかになれば、一石二鳥？
そうなれば、夏涼しい北海道の観光地で、のんびり静養できるかも？

そうなると、困ってる人々を訪問するという天皇陛下も、何か観光
地巡りをしてるようになる、、、？
｢ここが壊滅した街の跡です。｣と案内されると、その海に向かって、
黙祷。

｢生き残った人たちは、こちらでございます｣と案内されたのは、温
泉宿で、、、。
｢時代ですかねぇ～、何か調子が違いますねぇ～、美智子さん｣とか。

>「税金で建てるのに空き家状態は避けたい」
と名取市では、着工を中断したそうで。

余ったら、市の職員が住めばいいのでは！？
仮設住宅暮らしの苦労もわかるでしょうし。(？)

話は全然変わりますが、東日本大震災で、被害がひどかったのは、
宮城･岩手･福島の3県ですよねぇ～。
で、県内のどのくらいが被害にあってるんでしょうねぇ？

たとえば、宮城県では、県の何％の人が死亡･行方不明とか、、、。
県内総生産の何割が消滅とか、、、。

う～ん、探せばありそうですけど、面倒なので、また次回。(？)

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2011/05/16 22:05】 | 増税内閣 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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