菅直人首相は3日、民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた国家 公務員の総人件費2割減について「全力を挙げて実現を目指す」と強 調した。同党が公務員制度改革関連法案の概要を了承したことに関し ては「時代の変化にきちんと対応できる公務員制度に変えていかなけ ればならない」と述べた。官邸で記者団に語った。 Copyright(C)2011 Nikkei Inc. All rights reserved.
これまでは官僚OBが起用されることが多く、助言分野は比較的明 確だった。歴史学者や劇作家なども起用する現状については「多様な 分野の意見を参考にできる」との声はある半面「仕事ぶりが分かりに くい」との指摘もある。 Copyright(C)2011 Nikkei Inc. All rights reserved.