安藤奈津雄の掲示板菅成長戦略

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菅成長戦略

局長級以上の人事「官房長官に相談を」　菅首相が指示
2010年6月18日20時47分

　菅直人首相は１８日の閣僚懇談会で、各省庁の幹部人事について局
長級以上は官房長官に相談することなどを各閣僚に指示した。玄葉光
一郎・公務員制度改革担当相が同日の記者会見で明らかにした。幹部
人事を内閣で一元化する国家公務員法改正案が通常国会で廃案になっ
たため、首相指示で官邸主導の人事を進める狙いだ。

　首相指示は、能力・実績主義で人事をする▽局長以上は官房長官に
相談する▽府省を越えた人材登用、特に審議官の交流を進める▽女性
の登用の４点。各省庁の幹部人事は、予算案などを審議する通常国会
前後の１月と７月に実施されており、首相は「参院選後、予算編成に
支障が生じないような形で人事をしてほしい」とも注文をつけた。

　廃案になった国家公務員法改正案は、「内閣人事局」を新設して事
務次官から部長までの人事を一元管理する内容だった。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

省庁の局長級以上の人事について、官房長官に相談するよう、菅首相
が指示したとか。

局長級以上って、何人くらいになるんですかねぇ、全員で、、、？
え～と、財務省で見ると、、、。というのも面倒なので、お知りにな
りたい方は、ご自分で調べて下さい。(？)
http://www.mof.go.jp/mof/zaimu_kikou.htm
財務省だと、6人くらいですか、局長級以上、、、。

官房長官って、内閣官房長官のことですよねぇ？
各省庁には、大臣官房とかあったと思いますが、あれは、官房長で、
官房長官とは言わないですか。

官僚と政治というと、民主党は、省庁に100人くらいの議員を送り込む
とか言ってましたが、どのくらい、送り込んでるんですかねぇ、実際
には、、、？

あと、菅直人時代には、って、今でも菅直人ですか。
野党･民主党時代の菅直人議員は、官僚の幹部は、いったん、辞表を出
してもらって、民主党の政策に従えるという人だけ再任しようとか、
そういう構想を語ってましたよねぇ？

でも、公務員法との関係で、難しいのでは～？と言われてましたが。
まぁ、内閣官房長官が、睨みをきかせて、｢民主党のいうこと聞く？｣
と確かめてから、局長に任命するとなれば、効果はありますかねぇ。

そういえば、事務次官の定例記者会見を廃止すると言い出したときに
は、新聞など、批判してたものですが、報道の自由とか取材の自由を
規制するものだぁ～！とか言って。

今も廃止されたままでしょう？(小沢幹事長が辞めても、復活しては
いないでしょう？　民主党の政調会みたいに、、、)

どうしたんでしょうねぇ、本当に報道や取材の自由が侵されてたんで
しょうか？
それとも、ただ、そういって反対してただけなんでしょうかねぇ？

う～ん、今、東京都の条例で、｢非実在性少年｣でしたか、子供へのア
ダルト書籍の販売を規制しようというのが、議会で成立できないでい
ますが、、、。

これも、同じようなものなのでは～？
つまり、規制が始まったら、具体的に、表現の自由が侵害された～！
という人は出てこないのでは、、、？

規制が始まる前に、｢表現の自由の危機だ～！｣と騒がれてるだけで。
まぁ、局長人事とは、関係ない話になりましたが。

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「日本は家計の教育費負担大きい」文部科学白書が特集
2010年6月18日14時59分

　文部科学省は１８日、同省の取り組みをまとめた冊子「文部科学白
書」を発表した。「リーマン・ショック」以降の不況によって教育費
の負担感が高まっていることを背景に、同省の白書としては初めて教
育費問題を特集。「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、
公的支出が少ない」と強調したうえで、「教育に十分な資源を振り向
けることが喫緊の課題」とうたっている。

　特集では、子ども１人が幼稚園から高校まで公立、大学は国立に通
った場合が約１千万円、すべて私立なら約２３００万円かかるという
現状を紹介。「子ども２人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯
の可処分所得の２分の１超を教育費が占める」と負担の重さを強調し
ている。

　さらに、教育支出に占める私費と公費の負担割合を国際比較した場
合、日本は大学などの高等教育段階では私費７割、公費３割（先進国
平均＝私費３割、公費７割）と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。
政府支出に占める教育支出の割合が先進２７カ国中最下位であること
など、公的支出の少なさを示すグラフをいくつも載せて、「不況で苦
しい家計に教育費が重くのしかかっているが、公的支出は手薄」とい
う日本の現状を浮かび上がらせている。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

文部科学省が｢文部科学白書｣を出したそうで。
へぇ～、｢教育白書｣かと思った。文科省だから、、、。(？)

教育費問題の特集ですか。
>「子ども２人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の可処分所得
>の２分の１超を教育費が占める」と負担の重さを強調
だそうで。

子供の教育費、全部公立でも1000万円、全部私立だと2300万円が必要
とか。
まぁ～、そういうのを聞くと、せっせと貯金しますよねぇ。
親たち本人の老後の備えもあるし、いくらあっても足りない？

これじゃあ、とても、消費には向かいませんよねぇ～。(？)

スウェーデンでしたかフィンランドでしたか(両方？)、大学まで授業
料は無料だとか。それに、教師。みんな大学院を出てるとか、、、。
まぁ、でも、消費税25%でしょ。

う～ん、どっちかですよねぇ～。
国が高い税金を取って、サービス(教育など)を提供するか、国民がお
金を貯めて、備えるか、、、。

アメリカのように、健康保険に加入できない人が何千万人もいるのも
どうかと思うが、ヨーロッパ、特に北欧のように、高い税金で、教育
費を無料にするというのも、どうかなぁ～、、、。
ということで、｢日本は、中福祉、中負担でいこう｣と自民党の政治家
が言ってましたよねぇ。

麻生さんでしたか、、、？
まぁ、麻生さんが言ったから、怪しく聞こえたのかもしれませんが、
そんなに間違ってはいないような気もしてましたが、、、。

しかしまぁ、
>政府支出に占める教育支出の割合が先進２７カ国中最下位
というのに、600兆円でしたか800兆円でしたか、そんな多額の借金が
あるのは、どういうことでしょうねぇ？

どこへ、そんなお金、使ったんでしょう、、、？

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デフレ脱却「１１年度中に」　新成長戦略を閣議決定
2010年6月18日11時59分

閣議に臨む（左から）岡田克也外相、菅直人首相、前原誠司国交相、
自見庄三郎金融・郵政改革相＝１８日午前１０時すぎ、首相官邸、
飯塚悟撮影

　菅内閣は１８日、２０２０年度までに実現を目指す経済政策を盛り
込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。「環境・エネルギー」「健康」
「アジア」など、成長を後押しする７分野で、約３３０項目にわたる
政策を明記。法人税率の引き下げや、物価が下がり続ける「デフレ」
からの早期脱却を目指し、１１年度中に消費者物価の上昇率をプラス
に転換する目標を掲げた。

　新成長戦略は、菅直人首相が副総理時代から中心になってまとめた、
新政権が２０年度までに取り組む経済政策集。このうち、新たな需要
や雇用機会を生み出す効果が大きい２１の政策を「国家戦略プロジェ
クト」と位置づけ、最優先で取り組む。

　たとえば、保険診療と保険外診療の併用（混合診療）を認める範囲
を広げ、医療産業を活性化したり、連休の取得を地域ごとに分散化し
て観光需要を引き出したりすることで、２０年度までに環境、健康、
アジア、観光の４分野で計約１２０兆円の新規市場と計約５００万人
の雇用機会を生み出すことを目標に掲げた。

　産業界からの要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の立
地環境の改善などが「緊急の課題」だとして、現在約４０％の実効税
率を「主要国並みに引き下げる」と明記。企業の負担を軽くして競争
力を高める一方、外資系企業の国内誘致にもつなげたい考えだ。

　ただ、具体的な実施時期や税率は示さず、引き下げの前提として、
特定業界への税制優遇措置を見直して、減税に必要な財源確保に「留
意」することも記された。

　戦略では当面、こうした新しい需要を掘り起こす政策を重視するこ
とで、デフレの原因である需要不足を解消。前年同月比でマイナスが
続く消費者物価指数を１１年度中にプラスに転換する目標を明記し、
１１～１２年度をめどとしたデフレ脱却に最優先で取り組む姿勢を示
した。その後も安定的な物価上昇を維持するとし、２０年度までの平
均成長率を「名目３％、実質２％」を上回る水準へと引き上げるとし
ている。また、失業率を３％台に低下させる目標も掲げた。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

菅政権の「新成長戦略」が閣議決定されたとか。

3段落目の｢たとえば･･･｣のところ。
>連休の取得を地域ごとに分散化
というのは、効果あるんですかねぇ～？

うちの地域では、連休だからと、家族で旅行に行ったら、観光地は閑
散としてたとか、、、。
それから、ゴールデンウィークは、全国で休みだから、法事をやろう
とか。便利なのでは？
ここでは、休みだけど、あちらは平日となると、いつ法事をやったら
いいのか、ご先祖様も迷うのでは？(違うかっ！？)

それから、
>２０年度までに環境、健康、アジア、観光の４分野で計約１２０兆
>円の新規市場
というんですが、、、。

観光なんか、自公政権でも、｢観光立国｣とか言ってませんでしたか？
代わり映えのしない政策のような、、、。(？)
まぁ、でも、平日の銀座に、中国人観光客のチャーターした観光バス
が、ずら～と並んでるというのも、その成果かも。

そして、(順序が変わってますが)
>（混合診療）を認める範囲を広げ、医療産業を活性化
というのは、当たってるのでは！？

混合診療を認めると、医療が崩壊する～！とか言われてましたが、
これは、自公政権では、できないことですよねぇ～。
その部分だけ、｢自由診療｣でいいのでは？(保険外診療ですか。)

保険診療と保険外診療を両方受けると、全部が保険外診療になると
いうのは、どうも、おかしな話ですよ～。
これを、認める範囲を広げようというのは、それでこそ、政権交代
の意味があるというもの！(？)

企業の法人税についてですが、、、
>現在約４０％の実効税率を「主要国並みに引き下げる」と明記
だとか。

昨日も書きましたが、控除の話とか、その他の企業の負担の話とか、
いろいろありますしねぇ～。
あれじゃないですか、日本の法人、個人商店なんかも含めて、中小
零細企業なんか、税金を払ってないところも多いのでは、、、？

つまり、利益に課税されるわけだから、利益がない商店なんか、税
金も払わないでしょう。
まぁ、｢シャッター街｣となるような商店街などでは、税金もなにも
ないですか。お店がつぶれるんだから、、、。(？)

それを考えたら、一部の儲かってる大企業が、多くの法人税を払っ
てるという感じですか。

「外形標準課税」というのがありましたよねぇ。
↑こちらで勉強してください。(？)
こういうのに、シフトするのは、どうですかねぇ～、、、。(？)

まぁ～、税制改正とか言ってますから、また議論になりますか。

話は変わりますが、、、。↓。
産業用電力：５月は１２．４％増　企業の生産活動活発化
５月の粗鋼生産、50％増の972万トンアジア向け輸出が好調-日経新聞
↑と、景気、回復してるのでは、、、？

実感は、、、。
どうですかねぇ、ワールドカップで浮かれてるだけかも！？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2010/06/22 07:35】 | 増税内閣 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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