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菅戦略
「消費・所得税、引き上げの必要性強調 政府税調の報告案」
2010年6月16日3時0分
政府税制調査会(首相の諮問機関)が検討してきた抜本的な税制改
革の報告案がわかった。消費税の引き上げの必要性に加え、格差是正
をめざし、収入や資産の多い人を対象にした所得税や相続税の増税方
針も盛り込む。報告案は菅直人首相の意向を反映しており、今後、税
制改革の論議の土台になる。
菅首相が財務相だった今年2月、政府税調の専門家委員会(委員長
・神野直彦東大名誉教授)に、税制改革のあり方についての検討を要
請していた。15日までに首相や仙谷由人官房長官、原口一博総務相
が報告案を了承しており、今月中に発表する。
報告案は、不況と景気対策としての所得減税などで税収が低迷し、
「財政は危機的な状況にある」と指摘。首相が掲げた「強い経済、財
政、社会保障」の実現には一定の財源が必要とし、「税収増に結びつ
く改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた。
特に消費税は、社会全体で必要な費用を国民全体で支え合う観点か
ら、増税の重要税目に位置づけた。ただ、増税の時期や引き上げ幅は
明示していない。
消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮
して、所得税は、現在40%の最高税率(給与などの収入から各控除
を差し引いた課税対象となる所得が1800万円超)の引き上げなど
を想定している。相続税も税率や相続対象となる資産を見直し、課税
を強化するよう求める。豊かな人たちに税金をより多く負担してもら
い、低所得者向けの手当やサービスに回すことで格差を是正し、社会
的な富の「再分配機能」を強化するねらいだ。消費税増税前の実施を
視野に入れている。
経済界などから要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の
国際競争力を強める視点から、見直しの必要性に触れる。ただ、税率
引き下げを実施する前提として、数多くある企業向け税優遇措置など
を本格的に見直し、法人税の課税対象範囲を広げる増減税一体の改革
を求めた。
菅内閣は今秋から、政府税調での改革論議を本格的に始める。消費
増税が最大のテーマになるが、年末に決める2011年度の税制改正
では、所得税や相続税の見直しも焦点となりそうだ。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
政府税制調査会が、抜本的な税制改革の報告書を出すそうですよ。
正式には、今月中ということですが。
「消費税を10%に!」という菅首相の発言が、大きな反響となってますが
>消費税と所得税の増税を「車の両輪」に挙げた
だとか。
そりゃ~、財政が大変だぁ~、財源がない!というのなら、
>豊かな人たちに税金をより多く負担してもらい、低所得者向けの手当
>やサービスに回すことで格差を是正し、社会的な富の「再分配機能」
>を強化する
とならないと、貧乏な人が納得しないでしょう。(?)
でも、あれですよねぇ、相続税の増税をいうなら、政治家の政治資金
管理団体とか、そういうのも課税対象にしてほしいですよねぇ~?
小沢さんのところのような資金団体もあるんでしょうから、それを、
非課税で相続するのは、不公平というもの!
下から2段落目
>経済界などから要望が強い法人税率の引き下げについては、企業の
>国際競争力を強める視点から、見直しの必要性に触れる。
というんですけど、、、。
これなんか、日本が先進国で一番法人税が安いとなるまで、「国際競
争力のために減税しろ~!」と言われ続けるのでは?
>税率引き下げを実施する前提として、数多くある企業向け税優遇措
>置などを本格的に見直し、法人税の課税対象範囲を広げる増減税一
>体の改革を求めた。
とありますが、たくさん、控除が認められてるんじゃないの?
「実効税率」といいますか、各国の法人税率だけ比べても、その前に、
あれも控除される、これも控除されるとなれば、課税対象が、どん
どん減って、相当優遇されてることになりますよねぇ~、、、。
それに、企業の社会的負担として、健康保険やら年金やら、いろんな
負担があるでしょう、税金以外の?
それも一緒に比べないと、正確な議論になりませんよねぇ~。
下から4段落目
>増税の時期や引き上げ幅は明示していない
だそうですが、菅首相は、「10%」と言っちゃいましたよねぇ~。
さ~て、吉と出るか凶とでるか、、、。(?)
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「インフラ輸出で市場開拓 新成長戦略原案、7分野へ重点」
2010年6月16日3時0分
政府の新成長戦略の原案が15日、明らかになった。新幹線などの
インフラ輸出を後押しする官民合同の組織を今年度中に設け、新規市
場を開拓。2013年度までに株式や工業品などを一体的に扱う総合
取引所を創設し、アジアの中核市場を目指すことも盛り込んだ。戦略
分野への予算の重点配分や規制緩和を進め、経済成長を促す考えだ。
菅直人首相は昨年末、国家戦略相時代に新成長戦略の基本方針をま
とめ、20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」へ引き上
げる目標を掲げた。国家戦略室がまとめた原案では、「環境・エネル
ギー」「アジア経済」「雇用・人材」など七つの戦略分野をあげ、具
体策と実施時期を提示。各省庁と最終調整をし、近く閣議決定される。
「アジア経済戦略」では、鉄道や原子力発電所といったインフラ整
備をアジア諸国から受注して、高成長が続くアジアの需要を取り込む
戦略を描く。菅首相をトップとする官民合同の「国家戦略プロジェク
ト委員会」を今年度内に設け、インフラの種類ごとに戦略をまとめる。
「雇用・人材戦略」では、女性の就業を促すため、子育て支援策を
強化。13年度までに「子ども家庭省」を創設し、幼稚園と保育所を
「子ども園」に一体化するとした。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
税制に続いて、こちらは、新成長戦略。
20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」へ引き上げる
とか。
う~ん、夢物語?
かどうかわかりませんが、
>鉄道や原子力発電所といったインフラ整備をアジア諸国から受注し
>て、高成長が続くアジアの需要を取り込む
と目論むんですが、↓
「ベトナム、日本式新幹線導入先送り 巨額の事業費ネック」
いきなり、つまずきましたか。
>インフラ輸出を成長戦略の柱に位置づける日本政府にとっても、出ば
>なをくじかれる形になった。
と書かれてますよ。
まぁ、ベトナムの話はともかく、鉄道や発電所を海外に売り込むとい
うのはいいですけど、そういうのは、「商社」の仕事なのでは?
商社が、がんばって、売り込んでくればいいのでは、、、?
商社が売り込んで、鉄道会社や電力会社が儲けて来たら、政府が、
「自分たちの成果です!」と自慢するんですかねぇ~?
それとも、日本政府が保証するんですか?
期日までにできなかったら、日本政府が弁償するとか。
それとも、海外でがんばる商社に、減税してあげるとか?
な~んか、「あっちの方に景気のいいところがあるから、うちらも、
儲けに行きましょう!」といってるだけのような、、、。
それで、20年度までの平均成長率を「名目3%、実質2%」へ引き
上げると言ってるんだから、紙に餅を描いてるような、「絵に描いた
餅」なのでは?
まぁ、餅でも描いとかないと、「民主党には成長戦略がない!」と、野
党から攻撃されますからねぇ~。
とりあえず、ないよりましですか。
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「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定
2010年6月15日10時58分
女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は15日、そんな戦略を
うたう2010年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女
性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大445万人増えると試
算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参
加が進むと成長が期待できると分析する。
子育てを機に仕事をやめる女性が多く、30代で女性の労働人口の
割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、
潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口2770
万人を3215万人に増やせると試算した。
女性全体の賃金総額も男性の4割弱と試算。賃金単価、就業時間、
就業者数のいずれも男性の7割程度にとどまるためで、先進国で最低
レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとし
ている。
一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が
消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こ
しにつながると指摘した。
白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味する
としたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力を
いかす取り組みが必要」としている。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
上の記事では、「アジアで成長だぁ~!」と言ってたかと思ったら、今
度は、「女性で成長だぁ~!」ですか、、、。
「女性の活躍こそ経済成長のカギ」だとか。
だけど、ここが、よくわからないのですが、、、。
>女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加
>が進むと成長が期待できると分析する
う~ん、女性の社会参加が進めば、女性の収入が増えて、消費意欲が
高い観光や健康などに支出する。で、経済が成長する、、、。
ということですかねぇ~?
いやぁ~、だけど、女性の社会進出が進めば、女性は仕事に忙しくな
って、観光や健康に気を使ったり、旅行に行ったりする暇もなくなる
のでは、、、?
悪くいうと、経済成長のために、女性に、結婚しろ、子供を生め、で
も仕事は続けろ! といってるようなものでは?
まぁ~、働きたいけど、子育てがあって、仕事を続けられないとか、
そういう女性のために、障害を除きましょうというのなら、反対はで
きませんか。
言い方次第?という気もしますけど、まぁ、女性のみなさん、そうい
うことなので、がんばってください。(?)
>賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の7割程度にとどまる
だそうですが。
あれあれ、「男女雇用機会均等法」とかで、男女同一賃金なのでは~?
そんなのは、公務員くらいですかねぇ~、、、。(?)
う~ん、結婚したり子供を産んだりしない女性もいるんだから、まず
は、男女平等にするのが先では!?
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「国債利払い除き歳出71兆円以下、3年継続 予算方針」
2010年6月15日3時13分
2011年度から3年間の予算編成の枠組みを示す「中期財政フレ
ーム」の骨格が14日、固まった。国債の利払い費を除く一般会計の
歳出額は、地方への配分も含めて今年度並みの71兆円以下を、3年
間続ける。11年度の新規国債の発行額は菅直人首相の意向を踏まえ、
今年度と同じ44兆円以下とするが、12~13年度は「景気の見極
めが必要」として数字の明記を見送る。18日にも閣議決定する。
ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが、菅
首相は過去最大となった今年度並みの歳出規模を当面、維持する意向。
介護や保育、環境分野などで雇用を生み出すため、積極的に財政出動
する方針で、一定の歳出規模が必要と判断した。
今年度予算は、国債の利払い費などを除いた社会保障費や公共事業
費などの政策的経費である一般歳出が53.5兆円。これに地方自治
体に配る17.5兆円の地方交付税を加えた71兆円を中期財政フレ
ームの出発点とした。交付税を加えることには慎重論もあったが、国
と地方の合計額が一般的な指標となっている海外の事例に合わせた。
一方、自民党政権が「骨太の方針」で示していた公共事業費など分
野ごとの上限額や削減目標は調整が進まず、明記を見送った。11年
度は高齢化の進展に伴って社会保障費が1兆円増える一方、今年度は
10兆円あった「埋蔵金」などの税外収入も大幅に減る見通しで、年
末の予算編成作業は難航しそうだ。
10年程度の財政再建の指針を示す「財政運営戦略」では、財政状
況の健全度を示す基礎的財政収支の赤字を「5年後に半減、10年後
に黒字化」と明記する方針だ。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
「中期財政フレーム」の骨格が固まったそうですが、、、。
そういえば、「骨太の方針」でしたか、経済財政諮問会議が出してまし
たが。あれは、もう出ないんですかねぇ~?
小泉構造改革で、地方が疲弊した。格差が拡大した。その原因が、こ
れ!のように考えられて、不評だから、やめたんでしょうか。(?)
あっ、下から2段落目
>公共事業費など分野ごとの上限額や削減目標は調整が進まず、明記
>を見送った
だそうで。
出したくても、出せないようですよ~。(?)
>ギリシャ危機をきっかけに欧米各国は財政再建を急いでいるが・・・
だそうですが。
そのギリシャよりも、日本の財政状態は、悪いとも言われてますが。
ただ、ギリシャとは事情が違ってるという意見もありますから、、、。
あれじゃないですか、本当に問題なのは、世界に類を見ないという
日本の急速に進む「少子高齢化」じゃないですかねぇ~。
まぁ~、記事には、何兆円をどうするこうするとありますが、私に
は、天文学的な数字が並んでいて、ピンと来ないので、、、。
そもそも、菅直人の戦略とは?について、考えますか。
高齢化が進み、社会保障にはお金がかかる。
そこで、国はしっかりと、社会保障で国民生活を支えます!
とすれば、国民は安心して、老後に備えて、しこたまお金を貯めこ
まなくて済むようになって、消費するようになる。
それが、経済を成長させる。
という感じでしょうかねぇ。
ただ、国が社会保障を充実させるためには、お金がかかるので、増
税が必要になると。
その増税に、国民が理解を示してくれますかねぇ~?
そこが重要なのでは、、、?
小沢一郎先生は、予算の組み替えを行なえば、20兆円くらい、すぐ
出てくる。増税は必要ないといって、政権交代したんですが。
それでも、高速道路無料化、しなくてもいいのでは?とか、子供手
当てに26000円も出さなくてもいいのでは?とか、農家の戸別所得補
償制度なんか、ホントにできるの?と、国民は、半信半疑だったでし
ょう、、、?
でも、増税となると、これで必ず経済が成長します!と説を納得し
ないと、国民はOKしないのでは!?
何兆円をどうするこうするという話より、増税しますけど、それで
安心できる制度が生まれ、経済も成長するんですよ~!という話を
した方がいいのでは、、、?
テーマ:
時事
- ジャンル:
政治・経済
【2010/06/21 07:28】
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