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13日の転変
小沢氏、政倫審出席表明「しっかり話し理解と支持得る」
2010年5月13日16時35分
民主党の小沢一郎幹事長は13日、広島市で記者会見し、「選挙民、
国民の皆さんにしっかりと話をすることによって、理解と支持を獲得
することができると思っている」と述べ、衆院政治倫理審査会への出
席と東京地検特捜部からの3度目の聴取要請を受諾する意向を明らか
にした。
小沢氏はまた、西松建設の違法献金事件を念頭に、「1年前におい
ても今年以上に大変過熱した報道だった。そのなかで選挙の責任者と
して戦い、(民主党は)308議席を国民の皆さんからいただいた。
きちんと説明し、お話すれば、必ず国民皆さんは理解していただける
ものと信じている」と語った。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
民主党の小沢一郎幹事長が、政倫審に出るぞぉ~、東京地検特捜部の
聴取を受けるぞぉ~!と表明したという記事ですが、、、。
東京地検の事情聴取は、5/15(土)に終わってますね~。
後は、政倫審ですか。でも、
>「選挙民、国民の皆さんにしっかりと話をすることによって、理解
>と支持を獲得することができると思っている」
と言うんだから、公開しなきゃないのでは!?
>「1年前においても今年以上に大変過熱した報道だった。そのなか
>で選挙の責任者として戦い、(民主党は)308議席を国民の皆さ
>んからいただいた。」
というんですけど。
だけど、去年は、責任を取って、民主党代表を辞任したでしょう。
それ以上に、自公政権に呆れてた国民が民主党に期待したという感
じでしょうけど、その後、政権交代して、今や、政権与党の幹事長
ですからねぇ~。
野党の国会議員とは違いますよ~。
権力に直結するし、より重い責任が要求されるのでは!?
それが、3人の元秘書が逮捕・起訴されてるんですから、自らも事情聴
取され、検察審査会では、「起訴相当」ですよ。
「潔白だ。不正は一切ない」と言い張るだけで、納得できる説明はでき
ないし、国民が理解と支持を寄せてくれるとは、思えませんけどねぇ。
でもまっ、自民党は、相変わらず、あのザマだし、、、。
「みんなの党」に、投票しますか!? こぞって。(?)
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「次期衆院選後に消費増税 民主企画委、参院選の公約に」
2010年5月13日13時49分
民主党のマニフェスト企画委員会は13日、次の衆院選後に消費増
税を行うことを参院選公約に明記する方針を決めた。深刻な財政状況
に「真剣に向き合う」ことが選挙対策上も得策と判断したという。
企画委には、内閣側責任者の仙谷由人国家戦略相や党側責任者の高
嶋良充筆頭副幹事長らが出席した。
終了後に会見した細野豪志副幹事長によると、財政再建のためには
消費税を含む抜本的な税制改革が必要との認識で一致。次の衆院選後
には消費税率を引き上げないと危機的な財政状況を乗り越えられない
との認識を参院選公約に盛り込む必要があると判断し、消費税の増税
を明記することにした。
党内には、増税を明示することは参院選でマイナスになるとの見方
もあるが、この日の出席者からは「(増税に)正直に向き合うことが、
民主党にとって必要なスタンスだ」などの意見が出たという。
民主党は今後、企画委で作成した公約案をもとに、鳩山由紀夫首相
や小沢一郎幹事長が出席する5月末の政権公約会議で正式決定する方
針だ。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
「それは、5/13のことでした、、、」というと、ドラマの出だしのよう
ですが(そうでもないですか)まぁ、上の記事も5/13ですけど、これは、
5/13の13:49の記事。
民主党が、次の衆院選の後に消費税を増税すると、夏の参院選の公約
に入れると言い出しました、、、。
という報道の数時間後、↓下の記事では、17:06には、「消費税引き上
げについて合意していない=松井官房副長官」と報じられました。
まぁ、続くものですから、下の記事のところに書きますか。
とりあえず、記事をどうぞ、↓。
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「消費税引き上げについて合意していない=松井官房副長官」
2010年 05月 13日 17:06 JST
[東京 13日 ロイター] 松井孝治官房副長官は13日、午後
の記者会見で、民主党マニフェスト企画委員会での議論において「消
費税の引き上げについて合意したということは全くない」と述べた。
松井官房副長官は、同委員会でさまざまな意見交換がされ、日本の
財政の厳しい状況について、基本的な現状認識は一致したことを明ら
かにした。同時に、無駄遣い撲滅、予算の総組み換えにより対応する
のが筋との議論や、責任政党として今後の歳入のあり方についても議
論すべきではないかとの意見もあったことを紹介し、「最終的にそれ
をどういう形で記述するかについては、意見の一致までには至ってい
ない」と述べた。
(C) Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
まぁ、上の記事と一緒になりますが、、、。
民主党のマニフェスト企画委員会が、内閣側責任者の仙谷由人国家戦
略相や党側責任者の高嶋良充筆頭副幹事長らが出席して開かれ、細野
豪志副幹事長によると、財政再建のためには消費税を含む抜本的な税
制改革が必要との認識で一致。参院選のマニフェストに、消費税の増
税を明記することにした。
ということですが。
松井孝治官房副長官は、民主党マニフェスト企画委員会での議論にお
いて「消費税の引き上げについて合意したということは全くない」と
否定。
その後の、鳩山首相も、「増税を明記すると決まったわけではない」と
答えていたような、、、。
まぁ~、衆院選の後に消費税を増税するというのなら、衆院選のマニ
フェストに書けばいいんじゃないですかねぇ~、、、?
な~んで、今から、「みなさん、消費税増税に備えてくださいよ~!」
などとアナウンスしなきゃならないんでしょうか、、、。
しかも、衆院選がいつあって、その後の国会で消費税増税の法案を通
し、何年間で、税率を何%まで上げる。などという具体的な案をマニ
フェストに書くわけじゃないんでしょう?
あくまでも、増税が必要という程度なのでは、、、?
そういうのは、↓下の記事のような、なんとか研究所がやってくれる
のでは!?
まっ、それは置いといて、、、。
もう、普天間基地移設問題でも、そうですけど、ああ言ったと思った
ら、いえ違いますと言ったり。民主党は、ちょっとひどいんじゃない
ですかねぇ~。
そして、それが、すべて、鳩山首相の指導力の欠如として国民の目に
は映るのでは!?
そりゃ~、内閣支持率も下がるわ~、、、。(?)
つうか、こんな報道があっただけで、「じゃあ、特別会計にはお金が
ある。予算を組み替えれば、民主党の公約を実現するお金が出てく
る。増税は必要ないと言ってたのは、間違いだったと認めるんですね」
と攻撃されますよねぇ~?
またこれで、支持率が下がるのでは、、、?
(つうか、その週末の調査で、ホントに下がりましたが)
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「消費税10%で年16万5千円の負担増 民間研究所試算」
2010年5月17日7時0分
第一生命経済研究所は、消費税率を今より5%幅引き上げて10%
にした場合、4人家族の平均世帯で年間16万5千円程度の負担増に
なる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間34万6
千円に達する見通しという。
一方、消費税は、1%幅税率を引き上げると、税収は2兆5千億円
増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに
政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支(プライマ
リーバランス)」を黒字化するには、税率を27.3%にする必要が
ある。
しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落
ち、法人税収が減少。実質国内総生産(GDP)は6%幅押し下げら
れ、増税2年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれ
るという。
試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消
費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇
用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
第一生命経済研究所が、いろいろ計算してくれたようですよ。
ふ~ん、消費税を今の2倍の10%にしたら、4人家族では、年間34万60
00円の消費税を支払うことになるとか、、、。
てか、これ、今、消費税に払ってる額を2倍しただけじゃないの?
それから、2段落目、
>消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえる
>かどうかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字
>化するには、税率を27.3%にする必要がある。
だそうで。
う~ん、朝日新聞のこちら、
「2010年度予算、成立 一般会計92
兆円、税収大幅減」
の記事によると、、、。
2010年度の国債発行が、44兆。税収が、37兆。
国債の方が税収より多いと話題になりましたよねぇ。
で、この国債のうち、国債の利払いや借り換えに当てるのは、除くん
でしたか、プライマリーバランスでは。それ以外の国債を出さないと
すると、不足額を全部消費税でまかなうとすると、税率が27.3%とする
必要があるとか、、、。
でも、あれですよねぇ、ここまでくると、食品とか医薬品などは、非
課税とか低率の税率にする必要もあるでしょう?
そうなると、その他の消費税率は、もっと高くしないと、間に合わな
いのでは、、、?
食品を非課税、医薬品を低率とか、優遇というか配慮をすればするほ
ど、消費税率は高くなって、305、35%となるのでは~、、、?
でも、安心してください。そんなことをすると、3段落目、
>増税2年目に再びプライマリーバランスが赤字になる
となるので、元の木阿弥? そのまま実施はできないとなるのでは!?
結論として?
>「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定
>するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」
だそうで。
「特定の時期を設定するのではなく・・・」と第一生命経済研究所も言って
るんだから、次の衆院選後に消費税増税と決めてしまうのは、無謀な
のでは、、、?
↓こんな記事もありましたよ。
財政再建には消費税を2─4倍に引き上げる必要=田谷元日銀審議委員
「2倍」というところで、10%ですが、何かの目安なんでしょうかねぇ?
まぁ~、いきなり15%、20%というのもねぇ~、なんですから、10%と
いうのが適当なところですか、、、。
でも、いっぺんに10%となると、2倍ですからねぇ~、それも考えま
すか、、、。1%づつ上げて、5年で10%に?
う~ん、面倒だから、2%と3%の2回に分けて、上げますか、、、。
第一生命経済研究所も、どうせなら、1%づつ上げる場合と、2回に分
ける場合で、経済に及ぼす影響がどうなるか、そういうのを研究し
てほしいですよねぇ~。
テーマ:
時事
- ジャンル:
政治・経済
【2010/05/18 06:39】
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