| 朝日新聞が調べました！ |
｢わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先｣
2010年4月20日3時0分
「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意
契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した
延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。
省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天
下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は
１人平均１７２０万円だった。
各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析
した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に
随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４
３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１
８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。
独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、
退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万
円、１人平均１７２０万円（在籍平均５年１カ月）になる。
独法の内部資料などによると、例えば、退職金が当時のモデルケー
スで約７８００万円になる旧建設省の元建設技監（７４）の場合、独
法の水資源機構理事長（当時は水資源開発公団総裁）に天下って年約
２６１０万円（０１年度）の報酬をもらい、８年勤めて同機構から約
４５３０万円の退職金を受けた。さらに、同機構と随契を結んでいた
公益法人に理事長として再就職していた。
文部科学省ＯＢは、財団法人、独法（当時は特殊法人）、別の財団
法人と約１０年間で３機関を渡り歩き、退職金も４回支給されたとい
う。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、
経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」
と語った。独法（同）から財団法人の理事長に天下り、独法と財団法
人で計約５４９０万円の退職金を受け取ったという別のＯＢ（７０）
は「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカー
やメガバンクと比べたら高い所得ではない」と話した。
省庁ＯＢが天下っていた１８独法は０７年度と０８年度に、天下り
先の４１法人と計約７７５億円の随契を結んでいた。各独法は取材に
対し「省庁ＯＢがいるからといって随契にするなどの便宜を図ったこ
とはない。０８年度以降、段階的に随契をやめている」などと回答し
た。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
「事業仕分け」関連のニュースとなるんでしょうか、、、。
>独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法
>人と社団法人）などに再就職した･･･
という人が、何人いたぞぉ～！という記事ですが。
>独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。
とは、朝日新聞の調査ですが、まぁ、上の方のだぎゃ市長(河村たか
し･名古屋市長)じゃないんだから、ねつ造はしてないんでしょうねぇ？
まぁ、独自に調査したということですから、｢この人は天下りには入
れない｣などという人が出てくると、数字も変わってきますよねぇ～。
でもまぁ、エラクもらってますなぁ～、、、。
う～んと、自民党は、独法改革については、どう言ってましたか、、、
もう忘れてしまいましたが。(？)
民主党は、独法は全廃して、必要なものは、国(官庁)がやればいい。
そうでないものは、民間で、株式会社でやればいいんだ。
そんな感じだったかと、、、。
ただ、そうすると、国が大きくなる(国から切り離された独法の組織
が、国に吸収されると、官庁が大きくなりますよねぇ。)と自民党は
批判してますが。
まぁ、民主党は、特別会計も廃止する！などと言い出してますから、
200兆を超える特別会計ですか、これを、一般会計に入れて、｢官庁は
大き過ぎる！｣となれば、スリム化に向かうのでは、、、？
そうすれば結果として、独法改革になるのでは？
今の制度では、税金など公的なお金を使ってる、給料としてもらって
るのに、それが、国民の目にあまり見えない。そこに問題があるので
は～？
それが見えるようになれば、たとえば、記事に登場する｢独法の水資
源機構｣の仕事を、国交省がやる必要があるのか、民間に任せていい
のか。しっかり考えるようになるのでは、、、？
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介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」
2010年4月21日3時4分
市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道
府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自
治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が
多かった。介護保険制度は２０１２年度見直しが予定されており、今
後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。
調査では、市区町村長の４８％が運営主体を「都道府県や国にする
べきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の５４％に上った。
「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」（岩手県の
町長）、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難に
なると思う」（宮城県の市長）など、財政難が主な理由だ。
介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利
用が増えるに伴い、公費負担も増加する。
運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利
用できる施設の数が異なるのはおかしい」（北海道の市長）という声
も多かった。「隣の自治体と差がある理由を、住民に説明しづらい」
という意見もあった。
６５歳以上が払う保険料は、０９年度は最高月５７７０円（青森県
十和田市）から最低の２２６５円（岐阜県七宗（ひちそう）町など）
まで開きがある。
特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約
４２万人おり、国は０９年度、施設の建設費を補助する交付金を設け
た。
しかし、今回の調査では、交付金を利用し、従来の整備計画（計１
２万人分）よりも上積みして施設を整備すると答えた自治体は２１％。
それ以外の自治体の大半は交付金を利用しない考えを示した。「施設
が増えるとその後の費用がかさむ」ことが主な理由だ。国は１１年度
までに計４万人分の上積みを目指しているが、目標通りには進まない
可能性がある。
調査は、３月上旬に全国の１７７８市区町村（２月末現在）の首長
と担当者に質問用紙を郵送。首長分は１１７１人（回収率６６％）、
担当者分は１２２４自治体（回収率６９％）から回答を得た。
００年に導入された介護保険は原則、市区町村が単独で運営し、複
数の自治体で運営するところもある。サービスを充実させる一方で保
険料も高くするのか、逆にサービスも保険料も抑えるのかなど、各自
治体の判断が問われ、「地方分権の試金石」とも言われてきた。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)
介護保険について、朝日新聞の調査ですが。また長いですなぁ～。(？)
｢地方分権だ～！道州制だ～！｣と言ってる知事もいますが、(徹ちゃん
(橋下徹･大阪府知事)ですが)、｢県か国でやってほしい｣と悲鳴を上げ
てる自治体もあるようですよ。介護保険の話ですが。
まぁ、｢市区町村｣という狭い範囲で運営しようというのに無理があり
ますか、、、。
え～と、中程に、
>特別養護老人ホームに入りたくても入れずに待機する人が全国に約
>４２万人おり、国は０９年度、施設の建設費を補助する交付金を設
>けた
とありますが。
この交付金も使わないという自治体もあるそうで。
これを使ってホームを建設すると、のちのち、自分の自治体の負担
が増えるから、手を出せないとか、、、。
そして、｢待機老人｣といいますか、｢特別養護老人ホームに入りたく
ても入れずに待機する人｣が、全国に42万人いるとか。
いやぁ～、驚き、、、？
これまで日本では、選挙権を持つ老人に対しては、手厚く保護され
てきた。それに比べると、子供には、予算は使われてこなかった。
と、子ども手当について、その有効性を強調する民主党の人は言っ
てましたが、、、。
なんとなんと、｢待機老人｣の方が、一桁多いのでは！？
｢待機児童｣は、3万人とか4万人だったでしょう？
ほんとに老人にお金を使ってるんですかねぇ～、、、？
いや～、たぶん、使ってるんでしょう。(？)
聞くと、｢えっ、そんなに！？｣というくらい使ってるんでしょうけ
ど、それでも、まだ足りない、、、。
国は借金の山だし。(地方もそうですが。)
どうすんの～、、、？
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