安藤奈津雄の掲示板官僚は手強い

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官僚は手強い

県職員「わたり」６７５人

総務省調査来月から給与体系是正へ

　県は、職員に実際の役職よりも高い給与を支払う「わたり」が行わ
れていると総務省から指摘されたのを受け、４月から給与体系を是正
する方針を決めた。総務省が２６日に発表した調査結果によると、県
では職員６７５人について「わたり」と認定された。県人事課では
「同省との間に見解の食い違いがあった」としているが、新たに同省
が明示した「わたり」の定義に該当することや、強く是正を要求され
たことから、見直しを決めたという。

　同省が問題視したのは、給与のランクを示す「級」が、同程度の格
付けにある国家公務員と比べ、県職員では１～２級底上げされている
点。不適切とされた６７５人の内訳は主事９人、副主査１３人、主査
６５３人で、県はこれらの職員について降格は行わないものの、４月
以降、国家公務員にならって昇給させるよう見直す。

　県人事課によると、「わたり」を含む現在の給与体系は、県人事委
員会規則を改正した２００６年度から続いている。県は同省からのヒ
アリングに対し、「同程度とされる国家公務員よりも職務・職責は重
い」などと説明してきたが、結果的に不適切と判定された。

　本県のほかには大阪府と千葉県、岡山市で同様の不適切な給与の支
払いが明らかになっている。
（2010年3月27日読売新聞）

｢本県では｣というのが、どの県か、記事の上の方にあったんでしょう
が、切ってしまいましたか、、、。どこでしたかねぇ～、う～ん、記
憶にないですねぇ～、、、。

｢わたり｣というから、官僚が天下って、次々と、独立行政法人やら公
益法人やらに移り、そのたびに退職金をもらったり、高給をもらって
る問題かと思ったら、県の｢わたり｣とは、ちと違うようで。

>給与のランクを示す「級」が、同程度の格付けにある国家公務員と比
>べ、県職員では１～２級底上げされている
という問題だそうで。

鹿児島阿久根市ですよねぇ、ブログ市長の。
市議会が市職員の給料を引き上げてやる見返りに、議員の選挙を支援
するとかで、どんどん、市職員の給料が上がってきたとか、、、。

ブログ市長は、そう訴えてましたが。
ここの｢本県｣や、大阪府と千葉県、岡山市でも、あるようですよ～。
(まぁ、議会と結託してるかは不明ですが)

大阪府ですよ、大阪府！
徹ちゃん(橋下徹･大阪府知事)ですよ～！
職員の給料も下げた下げたと言ってましたけど、総務省から｢不適切｣
と判断されてるじゃないですか！？

｢これが民間企業だったら、とっくに破産だ。収入の範囲で支出を決
める！｣とか言ってましたけど、それまでやってた借金をやめ、別の
借金に付け替えたり、｢オーバーナイト｣という手法で、府が貸したお
金を3/31だけ、返してもらって、4/1には、また貸して、見せかけの
｢黒字｣を、なんとか作り出したかと思ったら、公務員がこんなことを
やってたのを、知らなかったんですかねぇ～、徹ちゃん？

まっ、北朝鮮と戦うのもいいですが、少しは、足元も見た方がいいの
では、、、？

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｢ＯＢ天下りで企業に直接報酬交渉　農水省、前政権時｣
2010年3月29日4時47分

　農林水産省が、自公政権下の昨年７月に退職した次官級ＯＢの民間
企業への再就職（天下り）を巡り、報酬などの条件について受け入れ
先の民間企業と直接交渉していたことが２８日、分かった。公務員の
再就職は２００８年１２月に設置された「官民人材交流センター」に
一元化され、各省庁の直接あっせんは原則として禁止されていたが、
こうした行為は直接あっせんに該当する可能性が高い。

　今国会では、天下り規制などが焦点となる公務員制度改革が審議さ
れる。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出しており、
同センターを廃止する方針だ。今後、実効性のある天下りのあっせん
禁止策をどこまで打ち出せるかが課題となる。

　あっせんの疑いがあるのは、村上秀徳・前農林水産審議官（５８）
の再就職を巡る人事。村上氏は、０６年８月から同省ナンバー２の農
林水産審議官（次官級）として世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの国際
交渉の指揮を執ってきた。昨年７月１４日付で退職し、現在、農水省
顧問を務めている。

　関係者によると、村上氏が退職する直前の同年７月６日、保険会社
が官民人材交流センターに対して農政に詳しい人材の求人を出した。
８月に入ってセンターから村上氏を紹介され、面接を１回行ったうえ
で内定が決まった。

　人事はセンター経由だったが、この時期、農水省大臣官房幹部らか
ら保険会社側に連絡があり、給与面などについて待遇改善の要求があ
った。

　保険会社側は当初、年１６００万円の報酬額を示したが、同省幹部
は勤務日数を増やす代わりに報酬を引き上げるよう要求。結局、保険
会社側は報酬を１割引き上げた。週４日の非常勤で年１７５０万円の
予定だったという。

　昨年９月中旬、センターから保険会社側に「キャンセルになった」
との連絡があり、人事の内定は取り消された。

　省庁関係者が直接、天下り先企業に待遇改善を求めることは、「国
家公務員法が禁じるあっせん行為に当たる」（内閣府再就職等監視委
員会）という。

　村上氏は自らあっせんを依頼したことはないとした上で、省側と保
険会社との直接交渉について「ノーコメント。色々なことが聞こえて
きたので自分から再就職を辞退した」と答えた。農水省幹部は「法に
触れる行為は一切していない」と否定している。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

「官民人材交流センター」って、できたんですか、、、。
何か、民主党は、｢官製天下りあっせん所｣とかいって、批判してまし
たが。

現在、農水省顧問の村上秀徳・前農林水産審議官（５８）が、去年、
天下ろうとしたときに、「国家公務員法が禁じるあっせん行為に当た
る」かもしれない行為があったとか、、、。

まっ、しっかり調べて、告発でもなんでもやってください。(？)

そういえば、こういう記事がありましたが、↓。
政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案

ず～と、｢政治とカネ｣の話ばかりだったような気もしますが、公務員
法、公務員制度改革ですか、、、。

前に、安倍首相は、朝日新聞が、｢公務員制度改革は見送り｣と報じた
のを、誤報にしてやろうと、参院選を先に伸ばして、国会の会期を延
長。公務員制度改革の法案を成立させましたが。

で、参議院で惨敗ですからねぇ～。
鳩山首相も、うまくやらないと、似たような結果になるのでは、、、？

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｢独法、引っ越し太り　東京移転で人件費年１．８億円上昇｣
2010年3月29日3時1分

石油天然ガス・金属鉱物資源機構が入居するビル

独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の本部が入居し
ているオフィスビル（左）。ＪＲ川崎駅（右）の目の前にある
＝２８日午前、川崎市、朝日新聞社ヘリから、川村直子撮影
　　
　経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」
の本部を川崎市から東京都内に移転させる計画が浮上し、波紋を広げ
ている。経産省が移転を盛り込んだ法案を今国会に提出中だが、実現
した場合、役職員への手当が都内勤務で上積みされ、年間の人件費が
総額１億８千万円アップする計算になるためだ。

　政府は財政悪化を受け、国家公務員の人件費を２割削減する方針。
そうした状況に逆行する可能性がある移転計画を、民主党議員は「税
金の無駄遣いにつながる」と批判。同機構関係者からも「移転の必要
性を感じない」と疑問視する声があがっている。

　同機構は２００４年の設立の際、本部をＪＲ川崎駅前のオフィスビ
ル内に置いた。当時、行政機関などが都内に過度に集中しないよう拠
点を東京以外に置くことが国で推奨されていた。だが、経産省は今年
２月、同機構の都心部への移転を含む機構法改正案を国会に提出。同
省によると、「国際的な資源開発競争の激化に対応した組織強化」が
目的で、移転理由については「要人交渉を行う都内に拠点がある方が
便利。省庁との連絡も密に出来るので有益だ」としている。

　この法案に関心を持った民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）
が経産省に照会。その回答で、移転により、本部勤務の役職員計約４
００人の報酬・給与は年６％増え、現在約３０億円の人件費総額が１
億８千万円膨らむ計算になることが判明した。役員の年収は１００万
円上がるケースもある。同機構の役員８人のうち４人は、旧通産省な
ど中央官庁出身の天下りＯＢだ。

　人件費アップの理由は、勤務地ごとに金額の異なる「都市手当」。
他の都市部よりも物価が高いとして、国家公務員と同様に東京が勤務
地の場合に最も多く支給される。個々の給与を抑制する制度変更には、
同機構が職員の労働組合と合意する必要がある。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

ふ～ん、経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資
源機構」が、本部を川崎から都内に移そうと企んでるそうで。
ただ、そうなると、1億8000万円の人件費増となるとか、、、。

でも、この朝日新聞の記事には、
>経産省が移転を盛り込んだ法案を今国会に提出中
とありますが。

政治主導じゃないんですか、、、？
何か悪いことは、みんな官僚がやってるように書かれますが(？)法案
は、閣議決定されるのでは？
直嶋正行大臣が、閣議に出して、鳩山内閣が、国会に提出したのでは？

問題があるとしたら、それは、経産省ではなく、直嶋大臣や鳩山内閣
の責任では！？
そこを、はっきりしてほしいですよねぇ～。

>人件費アップの理由は、勤務地ごとに金額の異なる「都市手当」。
>他の都市部よりも物価が高いとして、国家公務員と同様に東京が勤
>務地の場合に最も多く支給される
だそうですが。

つうか、記事にはないですが、川崎から都内に移ったら、本部の入居
するオフィスの賃貸料も上がるのでは？

まぁでも、東京や千葉、埼玉から川崎に通ってる人が多いとすると、
都内に引っ越したら、交通費が安くなるのでは、、、？

「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」なんていう名前でしねぇ～、役
員が8人いるそうですが、黒塗りの車を使ってそうですよねぇ、、、？
そっちの方が、もったいないのでは？

蓮舫議員に、仕分けてもらいましょう！(？)

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2010/04/07 08:03】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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