安藤奈津雄の掲示板読売の車窓から（？）

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読売の車窓から（？）

「育休切り」の企業名公表へ

　政府は、従業員に育児休業を取らせなかったり、育休の取得を機に
退職させたりする悪質な企業名を９月末から公表する方針を固めた。

　更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規定を盛り込んだ改正育児
・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を２５日に閣議決定す
る。

　従業員の不利益となる育休切りなどを行った企業については、厚生
労働相の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の
指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「２０万円以
下の過料」となる。
（2009年8月24日22時41分読売新聞）

タイトルの「読売の車窓から（？）」は、下の方に、読売新聞の社説
が続きますから。「世界の車窓から」にかけて、「読売の社説から」
から転じて「読売の車窓から」、、、？

ちと、無理がありましたか。(>_<)

それで、衆院選でも、「少子化対策」は、争点にあがってましたが、
今頃になって？　政府は、育児休業法（改正育児・介護休業法）の
一部を前倒しして施行するそうで。

う～ん、もっと早く選挙をやってれば、もっと早く、改正育児休業法
の施行が行われた、、、？かどうかはわかりませんが、まぁ、選挙対
策であったとしても、早く行われるんだから、いいですか。（？）

まさか、民主党に政権交代しても、9月末からの公表を中止にはしな
いでしょうねぇ～？

男性にも、育児休業を義務付けたら、どうですかねぇ～？
で、育児休業を取らない男性の名前を公表するとか、、、？

やめてくれぇ～！って。（？）
なんか、社民党ならやりそうですけど、、、。（？）

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「０８年度年金資産、１４兆円減＝運用損でマイナス額最大－厚労省」

　厚生労働省は２４日、公的年金（厚生年金と国民年金）の２００８
年度運用報告書を発表した。同年度末の年金資産額は０７年度末に比
べ１４兆８１０４億円減少し、１２３兆８３８１億円になった。世界
同時不況の影響で株式などが急落し、市場運用分の損益が大幅赤字に
なったことが響いた。資産額の減少は３年連続で、マイナス幅は積立
金の自主運用を開始した０１年度以降で過去最大になった。

　年金資産のうち市場運用分の損益は９兆６１４６億円のマイナス。
このほか年金給付のための取り崩しにより、資産は１５兆円近く減っ
た。
（2009/08/24-21:19）時事通信

あらっ、年金のお金、減りましたか、、、。

こういう数字、ちょくちょく発表されてますけど、「減りました」と
か、「増えました」とか、いろんな数字が出てきますけど、、、。
2008年度は、減りましたか。

まぁ～、100年に1度の経済危機というんですからねぇ～、株式市場も
大変でしょう。
う～ん、安全に、国債で運用してればねぇ～、、、。（？）
でも～、１２３兆８３８１億円もあるんだから、まだまだですよ。（？）

それにしても、銀行に預けても、倒産の危険もあるし、株式市場は、
乱高下があるし、、、。
こうなったら、「タンス預金」にしてみては？

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成長戦略　本格回復の展望が見えない（8月24日付・読売社説）

　日本経済は最悪期を脱したが、本格回復への道筋は見えない。

　こうした中、衆院選では、着実な景気回復と安定成長に向けた各党
の戦略が注目されている。

　成熟した日本経済には、もはや高度成長は望めまい。だが、多くの
国民がそこそこ満足できる生活水準を維持し、将来に大きな不安を感
じず暮らせる社会を支えるには、経済成長が欠かせない。

　まず、当面の景気を着実に回復させる必要がある。

　次に、輸出依存が強い経済構造を改め、内需と外需のバランスをと
らねばならない。人口減少や高齢化による内需縮小、新興国の台頭に
よる国際競争の激化など、経済の構造変化への対応も求められる。

　自民党は、「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」
などと、成長率の目標と時期を公約した。今後３年で４０～６０兆円
の需要を生み出し、約２００万人の雇用を確保するという。

　具体的な目標達成を約束したことは、評価できる。景気対策を続け
ながら、環境をはじめ成長分野の研究支援などで民間活力を高める手
法も妥当だろう。

　だが、具体策は迫力不足だ。太陽光発電の拡大やエコポイントによ
る省エネ家電の普及など、既にある政策が並び、目標が実現しそうな
手応えが感じられない。

　一方の民主党は、成長率などで具体的な目標を掲げなかった。経済
成長の状況は、財政再建や社会保障改革など主要課題の取り組みにも
影響する。政権を担うというのなら、明示するべきだ。

　民主党の成長戦略は、子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化
などで家計が使えるお金を増やす「直接給付型」の支援中心だ。消費
を拡大し、日本経済を内需主導に転換するとしている。

　給付を受けた世帯は消費を増やすとしても、他方で公共事業が削減
されれば内需を冷やす。予算の組み替えにはマイナス面もある。そも
そも、家計への予算ばらまきで消費を増やし続けられまい。

　安定した消費拡大には、社会保障制度の信頼性を高め、家計が将来
不安で抱えた「過剰貯蓄」が、消費に回るようにすればいい。

　民主党が公約する「消費税率４年凍結」では、社会保障の強化に必
要な安定財源の確保が見通せない。不安が一段と強まり、消費拡大に
は逆効果となろう。

　将来を見据えた、骨太の成長戦略を論議してもらいたい。
（2009年8月24日01時26分読売新聞）

総選挙の争点「成長戦略」についての読売新聞の社説ですが。

3段落目の最後、
>経済成長が欠かせない
というんですけどねぇ～、、、。

でも、「経済成長」というのは、経済がどんどん大きくなっていく
ということでしょう？
5000万円の売り上げだった会社が6000万、7000万と増えて行ったり、
給料が500万円だった人が、550万、600万と増えて行ったりと、、、。

個人や企業が、そうやって経済活動が大きくなると、総体として経
済が成長しているとなるんでしょう。
だけど、人口減少社会でしょう？　働く人も減れば、消費者も減る。
すると、会社の売り上げも減るのでは？
経済は、どんどん小さくなりますよねぇ～？

単純に考えて、人口が半分になれば、GDPも半分になるでしょう？
人口が半分になったから、これまでの2倍生産しろ。2倍消費しろ～！
と言われても、それは、無理でしょう。

などと考えてたら、5段落目、
>人口減少や高齢化による内需縮小、新興国の台頭による国際競争の
>激化など、経済の構造変化への対応も求められる
だそうで。

「経済の構造変化への対応」ということですが、経済成長しない社会
で、ちゃんと生きていける。そういう社会に構造を変えるべきなので
は！？

宮崎のそのまんま知事が求めるような社会資本整備の公共事業にお金
を使うより、福祉や教育に使う。そういう社会で安心して生活できる。
というので、いいのでは、、、？

それから、最後に、
>将来を見据えた、骨太の成長戦略を論議してもらいたい
というんですけど。

明治のころの「富国強兵」のような時代じゃないんですから。中央集
権から、地方分権社会へと言ってる時代ですからねぇ～。
国が、「こうしよう！」と決めて、国民が一丸となって、それに向か
って突き進むという時代ではないのでは、、、？

何が成長するかなど、役人にも政治家にもわからないのでは、、、？
成長するものを見つけるのは、民間人の力にかかってると思いますけ
どねぇ～。政治に過大な期待を、し過ぎですよ～。（？）

>自民党は、「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」
>などと、成長率の目標と時期を公約した
といって、次の段落で、
>具体的な目標達成を約束したことは、評価できる
というんですが、、、。

2010年代の前半にプライマリー・バランスを回復すると言っていて、
順調に財政支出を削れそうだから、2011年までに回復する！と宣言し
てましたが、結局、10年先送りでしょう？

約束したって、そんなものでは、、、？
自民党が作ったウェブCMで、鳩山由紀夫似の男が、女性にプロポーズ
するときに、「あれもやる、これもやる」と約束して、「そんなこと
できるの？」「結婚すればできるさ～」と言ってるのを批判してまし
たが、、、。

そのアニメに登場する男の約束と同じくらいでは、、、？

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地方分権　権限移譲の各論こそ肝心だ（8月24日付・読売社説）

　全国知事会による争点化戦略の効果であろう。地方分権改革が衆院
選でかつてないほど関心を集めている。

　国と地方の役割分担を見直し、国の権限や財源を地方に移すのが分
権改革だ。麻生首相は「内閣の最重要課題」と位置づけるが、権益を
守りたい省庁や族議員の抵抗のため停滞感が漂う。

　現状打破を狙う大阪府の橋下徹知事らの先導で、全国知事会が与野
党の政権公約（マニフェスト）の点数評価という攻勢をかけた。これ
に押されて、各党とも分権重視の姿勢を打ち出した。

　改革推進の格好の機会だ。肝心なのは、総論でなく各論である。各
党は具体策を競ってほしい。

　当面の焦点は、政府の地方分権改革推進委員会が出した勧告の扱い
である。地方への権限移譲、国の出先機関の統廃合、地方行政を法令
で縛る「義務付け・枠付け」の大幅緩和などだが、どこまで実現でき
るかは不透明だ。

　自民党は、勧告を実現するための新地方分権一括法案の今年度内成
立を期すとした。だが、どの権限を移し、どの出先機関を統廃合する
のか、精査されておらず、具体性と説得力を欠いている。

　「地域主権国家」を唱える民主党は、国からのひも付き補助金を廃
止し、使途を限定しない一括交付金に組み替えるという。地方の自由
度を高める狙いは良いが、教育・社会保障費を公共事業などに流用さ
せない歯止めも必要だ。

　出先機関の「原則廃止」という主張も、あまりに乱暴すぎ、かえっ
て各論を検討していない未熟さを露呈している。

　道州制について、自民党は、基本法の制定後「６～８年」と導入時
期を明示した。公明党も「概(おおむ)ね１０年後」と足並みをそろえ
た。これに対し、共産党は導入に反対し、社民党も否定的な立場だ。

　民主党は、基礎的自治体（市町村）の強化を優先するが、その先の
国家像が明確ではない。道州制志向なのか、都道府県制の維持なのか、
説明が不可欠だろう。

　ただ、道州制については、知事会内でも賛否が分かれており、国民
的合意は形成されていない。中長期的課題である道州制の検討ばかり
が先行し、肝心の地方分権が滞っては本末転倒である。腰を据えた議
論が必要だ。

　分権に欠かせない地方への税源移譲に関しては、自民、民主両党と
も数値目標を示していない。

　分権は、国のかたちを変える大事業だ。税財源の本質論を避けるな
ら改革姿勢に疑問符がつく。
（2009年8月24日01時26分読売新聞）

「読売の車窓から」パート2は、地方分権。

記事の順序は無視して？　私の一番突っ込みたいところから、、、。
上から7段落目、民主党の唱える「地域主権国家」について、
>地方の自由度を高める狙いは良いが、教育・社会保障費を公共事業
>などに流用させない歯止めも必要だ。
といいますが。

こんなことをい言ってるから、地方分権の議論が進まないんですよ～。
え～と、どこでしたかねぇ、2段落目
>国と地方の役割分担を見直し、国の権限や財源を地方に移すのが分
>権改革だ
と書いてるじゃないですか。

権限や財源を地方自治体が持ってるんだから、その使い道については
地方が責任を持つべきでしょう？

そうですねぇ～、たとえば、北海道にしましょうか。
北海道が、教育・社会保障を後回しにして、これから、5年間は、新
幹線の建設に力を注ぐ。
もちろん、住民の支持を得ての政策ですが、そういうことをやっても
いいのでは！？

ちょうど、「百俵の米」の逆バージョンですよ。（？）
今、教育や社会保障のお金が我慢して、新幹線を整備すれば、やがて
観光客が増え、お金を落とす。観光業が栄え、税収が増える。
それを、教育や社会保障に使えるようになる。

北海道の人々が、そう考えて、そういう政策を行なうなら、それでい
いのでは？！

で、ちょっと、記事（社説）とは離れますが、、、。
権限・財源と並んで、よくいわれるのが、「人材」ですよねぇ～。
たとえば！
都道府県議会に、東大出身者がいますか、、、？

国の官僚にも国会議員にも、東大出身者はたくさんいますよねぇ。
都道府県の職員にも、いるでしょう。
でも、地方議会にいますか、、、？

給料は、都道府県庁の役人より多いと思いますけど、やっぱり、権限
ですか、動かすお金とか仕事の大きさが、足りないのでは、、、？
（とかいって、いたりして、、、。調べたわけじゃないので。）

たとえば、道州制になって、州議会ができ、州政府もありますが、こ
ちらも「政治主導」になったとして、州議会が、琵琶湖をどうするか、
関空をどうするかを決めるようになれば、やりがいも大きいでしょう。
（なぜか、関西の話になってますが、、、）

地方分権を語るなら、そこまで考えて発言ほしいですよねぇ～。（？）

では、記事に戻りますが。
1段落目、
>地方分権改革が衆院選でかつてないほど関心を集めている
というんですが、、、。

これ～、騒がしい人が、「分権だ、道州制だ」と騒いでるだけでは？
それと、「地方分権！と叫べば、人気がでるんだ～」と人気にあやか
ろうとする人たちが、乗っかってるだけとか、、、。

ほら、3段段落目、
>現状打破を狙う大阪府の橋下徹知事らの先導で…
と、名前が出てるじゃないですか。（？）

「オレを自民党総裁にしろ～！」と騒いでいた知事もいましたが、今
は、シュンとしてるでしょ？
徹ちゃん（橋下徹・大阪府知事）の人気に乗って、地方分権を進めよ
うとするのは、危険では？
徹ちゃんは、いつ失脚するかもわからないし、、、。

社説にも、下から3段落目、
>道州制については、知事会内でも賛否が分かれており、国民的合意
>は形成されていない。中長期的課題である道州制の検討ばかりが先
>行し、肝心の地方分権が滞っては本末転倒である。腰を据えた議論
>が必要だ。

「国民的合意は形成されてない」とか「腰を据えた論議が必要だ」と
書いてあるじゃないですか。

>分権は、国のかたちを変える大事業だ
というんですから、今は、民主党に政権交代して、官僚政治から政治
主導に変えるのを見守ったらどうですかねぇ～？
応援するとか、、、。

あれですよ、妻子のいる、ある男が、今の会社を辞め、新しい会社に
移るという再就職と、奥さんと別れるという離婚の話を、一度にやる
のは、危険でしょう？

まっ、会社はクビになり、奥さんは、子供を連れて家を出て行ったと
自分の希望とは関係なく、そういう状況になることはあるかもしれ
ませんが、できれば、一つ一つ片付けて行くのがいいのでは！？

民主党の取り組む、「官僚主導から政治主導へ」という改革も、失敗
すると、取り返しのつかないことになりますから。（特に民主党にと
っては、、、）
それと、「国のかたちを変える大事業」という地方分権を、一気にや
るのは、避けた方がいいかと思いますが、、、。

消費税だって、「4年間は上げない！」と言ってるくらいだから、
（ちょっと関係ないですが）、地方分権も、しっかり議論するだけで
いいのでは、今は？

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放送・通信融合　新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）

　技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらな
いサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ル
ールの見直しが必要だろう。

　総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答
申をまとめた。

　通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番
組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。

　情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわな
い規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意
義は大きい。

　新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視
聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設
備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分
野にくくり直される。

　放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携
帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したり
できるようになる。

　規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社
で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効
率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業へ
の参入も可能になる。

　放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつな
がる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努め
てほしい。

　新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくな
り、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。

　答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番
組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、
表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。

　民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するた
め、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。

　米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を
新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあ
り方についても再検討するということだろう。

　しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総
務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の
見直しが先決ではないか。
（2009年8月27日01時30分読売新聞）

成長戦略だとか地方分権だとか、大きな争点を論じてた読売の車窓？
じゃなくて社説ですが、総選挙を前に、話題がなくなったんでしょ
うか、「放送と通信」がテーマになってますが、、、。

しかし、え～と、どこでしたか、、、
>今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
だそうで。

「放送と通信の融合」って、どこかで聞いたような、、、。（？）
ホリエもん？
ホリエもんは、正しかった？

まっ、放送と通信の融合がどうこうというより、ラジオ局を買収す
ることでフジテレビを支配しようとしたのが、大問題になってたん
ですが、、、。

4段落目、
>情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわ
>ない規制も多い
だとか。

まぁ、放送や通信の法律はともかく、「公職選挙法」。
インターネットを選挙に利用できないのは、時代遅れでは！？
「実態にそぐわない規制」の典型例では？

デマがどうとか、誹謗中傷がどうとかいいますけど、、、。
たとえば、倖田來未が、「女性は、35歳過ぎると羊水が腐る」など
と発言して、騒動になってましたが、、、。

この発言は、深夜のラジオ番組で、聴取者は、そんなにいなかった
のでは？　問題が大きくなったのは、それが、インターネットなど
で、「倖田來未がこんなことを言ってるぞぉ～！」と騒がれたから
でしょう。

そんな感じに、インターネットの取り扱いにも慣れてきたし、選挙
で使われるようになっても、有権者（や候補者）が、学習していく
のでは、、、。

ところで、麻生首相が、先の大戦ではなく、総選挙のときに、小泉
構造改革の総括をと聞かれて、通信の規制緩和で、インターネット
が発達したでしたか、爆発的に普及したでしたか、そんな話をして
ましたが、、、。

インターネットが、何かの法律で規制されてたせいで、発展が阻害
されてたということがあったんでしょうか？

う～ん、インターネットというか、携帯電話では、総務省が、まぁ、
業界の声を受けてのことでしょうかねぇ、販売店に奨励金を出して
携帯が無料で持ち帰れるという制度は、おかしいのではないか。
などと口出ししたせいで、奨励金がなくなった分、私の場合、2年間
携帯料金と一緒に、携帯電話本体の価格も分割で支払うようになっ
てしまい、2年間は新しい機種に変えられない制度になってしまいま
したが、、、。

今、また「ゼロ円」という広告をいっぱい見ますよねぇ～？
4万も5万も払わなければならないとなると、買い控えますよねぇ。
だから、売れなくなったのでは？

麻生首相のいう、規制を緩和したからインターネットが発達したと
いうのは、何の事なんでしょうねぇ～？

最後には、
>総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の
>行政の見直しが先決ではないか。
とありますが。
これは、民主党が、
>米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を
>新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織の
>あり方についても再検討する
と言ってることに対しての批判ですが。

なんでしょうねぇ～、これは、、、？
「総務省や経済産業省、ＩＴ担当大臣が並立する今の行政の見直し」
をして、縦割り行政の弊害があるから、独立行政委員会に権限を集
中させようというんでしょう、、、？

あっちこっちの省でやってるのを、消費者庁で一元管理する、、、。
ということで、消費者庁を設立しましたが、まぁ、それは、どうか
と思いますけど、放送・通信を一元的に管理するためにFCC流の組織
をつくるというのは、間違ってないように思いますけど、、、？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/09/08 07:56】 | 総選挙2009 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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