安藤奈津雄の掲示板アマゾンが脱税？

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アマゾンが脱税？

「アマゾンに１３０億円追徴　国税処分　課税巡り日米で協議」

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税
局から追徴課税処分を受け、２００５年１２月期までの３年間で、無
申告加算税と延滞税を含め１３０億円前後の納付を求められているこ
とが分かった。指摘された申告漏れ額は数百億円とみられる。アマゾ
ン側は米国で申告、納税していることなどから、同国税局の指摘を不
服として二重課税回避のための相互協議を申請、現在も日米間で継続
協議中という。

　アマゾンの年次報告書などによると、課税処分を受けたのは「アマ
ゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（米シアト
ル）。納付を求められている税額は１億１９００万ドルで、０３～０
５年の為替レートで換算すると１３０億円前後になる。課税処分は０
７年に行われたという。

　関係者によると、セールス社は北米以外の各国の事業を統括。日本
国内での物流、販売業務はそれぞれ、日本法人に手数料を支払って委
託していたが、代金の授受はセールス社で行い、米国で納税していた
という。

　日米租税条約では、米国企業が支店や工場など「恒久的施設（Ｐ
Ｅ）」を日本国内に置く場合は、日本で申告する義務が生じるが、倉
庫などはＰＥとしない取り決めとなっている。国税局は物流関連施設
の中に、セールス社の支店機能を果たす拠点があるとして、日本での
売り上げに基づく所得は日本で納税すべきだと判断したとみられる。
（2009年7月6日読売新聞）

ふむふむ、
>日米租税条約では、米国企業が支店や工場など「恒久的施設（Ｐ
>Ｅ）」を日本国内に置く場合は、日本で申告する義務が生じる
だそうですが、
>倉庫などはＰＥとしない取り決めとなっている
ということで、アマゾン側は、日本には、倉庫しか置いてないので、
日本には納税の義務はないと主張。

対して、日本側は、、、。
>物流関連施設の中に、セールス社の支店機能を果たす拠点がある
と見て、日本に納税しろ～！と主張してるようですが。

そりゃ～、日本で稼いだら、日本に税金も払ってもらわないと困り
ますよねぇ～。
130億円でしょ。
日本の国税当局に、がんばってもらわないと。（？）

というのも、まぁ、私は、アマゾンに恨みというようなものは持って
ませんが、あまりいい印象も持ってないので、、、。（？）

アマゾンを利用して、代金は、銀行振り込みで、すでに払ってある物
を、近所のコンビニで受け取るようにしたのですが。
まぁ、代金はすでに払ってあるからと、安心してたのでしょうか、期
限までに受け取りに行かなかったら、すぐに、「本日、期限を過ぎま
した」と連絡が来て、情け容赦なく、商品がアマゾンの倉庫に戻り次
第、代金を返金しますといわれてしまいましたよ～、、、。

でも、代金を返金するといっても、「アマゾンのポイントで返金」と
いう形で、銀行に現金を振り込んでくれるわけではないんですよ。
だから、一時、ポイントの有効期限が1年となってたので、その1年も
有効期限が過ぎましたとなったら、「もうお返ししません」となるの
か、そうなったら、「金返せ～！」と訴えてやる～！！
などと思ってましたが（？）すでに、そのポイントは、使っちゃいま
したが、、、。

まぁ～、アマゾンには、そういう因縁があるので、私としては、日本
の国税当局に、130億円を取り戻してほしいところ！（？）

よく、中国や韓国（北朝鮮でしたか？）に対して、日本の愛国心あふ
れる右翼のみなさんが、デモや拡声器を使って、ワァワァ～やってま
すが、そういうのを、アマゾンに対してやってほしいですよ。（？）

「アマゾンは、法律を守って、日本に納税しろ～！」とかね。（？）

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「官民がリート支援に本腰　＝基金設立、不動産市場回復狙う＝」

　景気後退の影響で資金繰りが厳しい不動産投資信託（リート）を運
営する投資法人に対し、官民が連携して支援に本腰を入れている。政
府や不動産業界は、投資法人に融資するファンド（基金）を９月中に
設立する方向で調整しているほか、投資法人同士の合併を促す方針だ。
リートの物件取得を後押しし、冷え込んだ不動産市場を回復させる狙
いがある。

　リートは投資家からの資金でオフィスビルなどを所有し、賃料収入
や売却益を配当する金融商品。リートを運営する投資法人は不動産の
主要な買い手だが、昨秋の金融危機以降、資金繰りが厳しくなり、不
動産証券化協会（東京）によれば、物件取得額が２００８年度は約６
１００億円と、前年度の３割強にとどまった。

　このため、国土交通省や不動産業界は、リート投資法人が資金調達
のために発行した投資法人債（社債に相当）の借り換えを支えようと、
ファンド創設を検討。資金は日本政策投資銀行や民間金融機関、大手
不動産などが拠出する計画だ。同省幹部は「緊急避難的なセーフティ
ーネット（安全網）として機能させたい」と語る。

　また、３日に同省の有識者会議（座長・岩原紳作東大大学院教授）
がまとめたリート活性化の報告書は、リート運営の投資法人同士が合
併し、財務体質強化や資産規模拡大を進める必要性を指摘した。政府
は既に、合併を容易にするための税制改正などを講じており、同省や
関係業界はリート再編を後押ししていく構えだ。
(2009/07/06)時事通信

へぇ～、「官民がリート支援に本腰」だそうで。

で、リートとは？
まぁ、上のウィキペディアにもありますが、記事にも、
>リートは投資家からの資金でオフィスビルなどを所有し、賃料収入
>や売却益を配当する金融商品
だそうで。

何のこっちゃ？という感じがしますが、、、。（？）
何年くらい前でしたかねぇ～、テレビ東京の経済ニュースの番組で、
「リートが魅力的なのでは？」みたいなのをやってましたが。
（あれ、リートは要注意でしたかねぇ～？　関係ないので、よく見
てませんでしたが、、、）

>昨秋の金融危機以降、資金繰りが厳しくなり
だそうで。
やっぱり、アメリカの金融危機ですか、、、。
麻生首相だけじゃなかったんですね、影響を受けたのは。（？）
（まっ、そりゃそうでしょう）

>物件取得額が２００８年度は約６１００億円と、前年度の３割強に
>とどまった
というんですから、こちゃまた、落ちましたねぇ～、、、。
う～ん、支援が必要という声が出てきても、おかしくないですか。

だけど、どうなんでしょうねぇ～、たとえば、竹中平蔵先生なんか。
市場原理主義者のような人たちは、国とか、官民を挙げて、支援し
ようなどというのには、反対のはずでは？

自由競争が一番いいんだ！　政治介入、規制は、競争をゆがめる！
とか、いってましたよねぇ～。

まっ、でも、アメリカでも、自動車メーカーを救うとか、金融機関に
も救いの手が伸びてましたよねぇ～。
なんだから、まぁ～、日本でも、保護してもいいですか、、、。（？）

う～ん、いいのかなぁ～、、、？
でも、誰も、「モラルハザード」とか言い出しませんしねぇ～、いい
んですかねぇ～。（？）

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「総務省、日本郵政の修正事業計画を認可」

　総務省は８日、日本郵政の2009年度の事業計画を認可した。日本郵
政は宿泊・保養施設「かんぽの宿」事業について、11年度に黒字化す
るといった変更を加えて認可を申請した。総務省はかんぽの宿事業の
運営状況を四半期ごとに報告するという条件をつけた。

　日本郵政の事業計画には総務省の認可が必要。当初は３月末に認可
が下りる予定だったが、鳩山邦夫前総務相がかんぽの宿事業の黒字化
が必要だとして計画の修正を求めていた。日本郵政は飲食部門の直営
比率を高めるといった経営改善策を６月24日に提出した。

　宿泊事業にかかる人件費や収入などが変わるため、今年度の日本郵
政単体の純利益は従来予想の1566億円から1393億円に下振れする見通
しとなった。連結ベースではほとんど影響しないという。
2009年7月8日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

日本郵政の2009年度の事業計画が認可されたそうですよ。

かんぽの宿については、2011年度に黒字化するとか。
再来年ですよねぇ？
それまで、売却しないつもりですかねぇ～、、、。

2段落目には、
>鳩山邦夫前総務相がかんぽの宿事業の黒字化が必要だとして…
と、悪代官顔大臣も登場してますが。

それよりも、最後の段落ですよ、
>宿泊事業にかかる人件費や収入などが変わるため、今年度の日本郵
>政単体の純利益は従来予想の1566億円から1393億円に下振れする
だそうですよ、、、。

「173億円」ですよ。利益が減るわけでしょ？
かんぽの宿を売却するというときには、国民の財産を不当に安く売却
するものだ！と、国民が損するみたいに言ってましたが、売却しない
で、黒字化するとなると、173億円、毎年それだけかかるわけでしょ？
これは、国民に損害を与えてないんですかねぇ～、、、？

まぁ～、2011年度にかんぽの宿が、いくらで売れるか。
忘れないように、しっかり見とかないと！（？）

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「海外企業に初の課徴金ブラウン管販売で国際カルテル公取委方針」
2009.7.11 19:43

　テレビなどに使われるブラウン管の販売をめぐり、日本、韓国、台
湾、タイのメーカーが国際カルテルを結んでいたとして、公正取引委
員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、清算された一部のメ
ーカーを除く数社に排除措置命令を出し、総額数十億円の課徴金納付
命令を出す方針を固めた。日本の公取委が国際カルテルで海外企業に
課徴金納付を命じるのは初めて。

　関係者によると、カルテルに加わっていたとみられるのは、パナソ
ニックの子会社「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪府）や「サムスンＳ
ＤＩ」（韓国）など４カ国・地域の５社。

　５社は遅くとも平成１７年ごろから会合を重ね、船井電機（大阪府）
や三洋電機（同）などの東南アジアの子会社に販売するブラウン管の
価格について、事前に話し合いをして価格を取り決めた疑いがもたれ
ている。

　台湾の中華映管もカルテルに加わった疑いがもたれているが、自主
的な申告による減免制度を受ける見込み。
Copyright 2009 The Sankei Shimbun ＆ Sankei Digital

日本の公正取引委員会が、国際カルテルで海外企業に、初めて、課徴
金納付を命じるそうですよ。

台湾や韓国、タイとかのメーカーのことまで、よくわかりましたよ
ねぇ～。（？）どこまで地獄耳なんだ？！という感じですか、、、？
いやっ、まぁ、タイのどこかで、「いくらいくらにしよう」と話し合
ってるのが聞こえたわけではないんでしょうけど。

誰かがチクったんですかねぇ～、内部告発とか、、、？
CIAみたいに、スパイでも使ってるんでしょうか、、、？
う～ん、恐るべし、公取委！（？）

談合なんかも、公正取引委員会ですよねぇ？
がんばってほしいですなぁ～。

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/07/16 07:56】 | 経済 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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