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香川県にも地方分権の波?

「夏のボーナス:県議、0.15カ月分削減へ--県議会/福島」

 県議会は18日の代表者会議で、県議の6月の期末手当(ボーナス)
の支給月数を、0・15カ月分引き下げることを決めた。県人事委員
会が県職員のボーナス0・2カ月分の引き下げを臨時勧告したため、
県議会も同調することにした。県は25日の臨時議会に、県と県議会
の関係条例改正案を提出する予定だ。

 県議会事務局によると、減額は▽議長約22万円▽副議長約19万
5000円▽議員約18万円--で、県議55人の合計は約998万
円になる。

 佐藤憲保議長は取材に対し「県の財政状況や今の経済状況を考えれ
ばやむを得ない」と話した。
毎日新聞 2009年5月19日 地方版


昨日の続きで、長過ぎて分割した記事です、、、。

福島県の県議会が、議員の夏のボーナスの引き下げを決めたとか。
「0.15か月」の引き下げだそうですよ。
いやぁ~、でも、なんか怪しい。(?)

大阪の府議会も、初めに府議会議員の給料の引き下げを決めましたよ
ねぇ~。徹ちゃん(橋下徹・大阪府知事)が、府の職員の給料を下げ
る前だったかと、、、。

たぶん、これは、徹ちゃんが、府職員の給料を、ズバっと削るのがわ
かっていたから、自分たちは、それに先立って、「自ら給料を下げま
したよ~!」と言いたかったからでは、、、?

でないと、徹ちゃんに、府職員と同じか、あるいは、それ以上に斬り
込まれると心配したのでは!?
そうなる前に、自分たちで、適当に引き下げておいて、「府議会は、
すでに下げたので」と、聖域扱いしてもらおうと狙ったのでは!?

ほらっ、ここの福島県議会も!(?)
県議会の議員先生方は、「0.15か月」の引き下げですけど、県の職員
「0.2か月」の引き下げでしょ。

>「県の財政状況や今の経済状況を考えればやむを得ない」
などと言ってますが。

そういう状況を考えたら、「0.25か月」は、引き下げないとならない
のでは!?
「0.3か月」引き下げて、「今の経済状況を考えると…」というのな
らわかりますけど、県の一般職の公務員より高いボーナスをもらって
おいて、「やむを得ない」などと、よく言えますよねぇ~。(?)

鹿児島県阿久根市のブログ市長じゃないですけど、ボーナスに見合う
だけの議員活動をしたんでしょうかねぇ~?
役人や知事の作った予算案を「はいはい」と成立させて、「住民は、
こんなことを言ってるよ~」と陳情を受けたら、役人に紹介してた
だけなのでは、、、?

で、昨日の続きなので、↓こういう記事になります。
すごく最近の香川県のニュース。

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「整備局、らちが明かない」

 国直轄事業負担金の2009年度県負担分を巡り、国土交通省四国
地方整備局が県への説明で人件費の積算根拠などを示さなかったこと
について、真鍋知事は25日の定例記者会見で「整備局と協議をして
も、らちが明かない」と整備局の姿勢を批判。今後、全国知事会を通
じて国交省に直接、詳細な資料の提示を求める考えを明らかにした。

 22日に整備局が行った説明では、県側の質問に「わからない」
「国交省が検討している」などと繰り返した。この対応に、真鍋知事
は「県が人件費を負担する職員の対象範囲や、香川河川国道事務所移
転経費の内訳などが十分に説明されなかった」と不満を表した。

 事務所の移転経費に用地購入費が含まれている点については、「工
事の期間はせいぜい10年なのに、永久に残る土地も県が購入費を負
担するのは納得がいかない」と述べた。
地域>香川(2009年5月26日 読売新聞)


とうとう、香川県の真鍋知事も「埒が明かない」怒ってるようですよ。
「あの仏の真鍋が怒った?!」かどうかはわかりませんが、、、。

3月でしたか、国家公務員の給料まで入ってる国直轄事業負担金は、そ
の部分を減額して、予算案を修正しろ~!といわれても、「いや、ま
あまあ~」と、ガマンしてきたのに、、、。(?)

>「県が人件費を負担する職員の対象範囲や、香川河川国道事務所移
>転経費の内訳などが十分に説明されなかった」と不満を表した
ということですが。

この問題とは関係ないですが、たぶん数日後に出てくると思いますが
鳩山邦夫総務相が、日本郵政の社長の再任に反対してるそうで。
その理由が、本当は、「出来レースだ! 不正だ!」と大騒ぎした手
前、「不透明な入札で国民の財産を売り払おうとした」として、その
責任をとってもらうと言ってますが、、、。

入札の過程とか、どういう採点で、この会社を選定したのか、明確に
説明できてないといってるようですが。

で、ここの話に戻りますが、だいたい国家公務員というのは、そんな
「人件費の積算根拠」がどうの、などというのは出してないのでは?
「だいたいこのくらいかな」と請求してたのでは、、、?

となると、、、。
鳩山邦夫総務相の理屈でいくと、そんな請求をしている国交相は、
不適任ということで、クビなのでは!?

まぁ、日本郵政と鳩山邦夫総務相の争いはともかく、国交省は、そん
な感じで、「どんぶり勘定」だったのでは?
だから、積算根拠だの対象範囲を示せといわれても、「急には出せま
せんよ~」となるのでは、、、?

香川県の真鍋知事は、自治省(当時)出身でしたよねぇ~?
いや、農林省(当時)でしたか。
真鍋知事が、官僚をしていたころは、ちゃんと積算根拠や対象範囲を
地方に公開してたんですかねぇ~?

「法に基づくものだから仕方ない」と言ってた真鍋知事も、とうとう
国に「ちゃんと説明しろ~!」というようになりましたか、、、。(?)
でも、さすがに、↓
>今後、全国知事会を通じて国交省に直接、詳細な資料の提示を求める
>考えを明らかにした
と、自分では、直接やらないで、全国知事会を通してやりたいとか。

「全国知事会でこう決まりましたから」とか「全国知事会がこう言っ
てますから」という方が、賢明でしょう。(?)

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「明細要求、地方分権の突破口に
国直轄事業負担金で嘉田知事ら」
Kyoto Shimbun 2009年5月25日(月)

20090525
国と県の管理が分かれる野洲川の境界地点。同一の川でも予算規模の
違いから維持管理の度合いは大きく異なる(湖南市石部北4丁目)

 河川や道路など国の直轄事業でおよそ3割の負担を求められている
地方自治体が、本年度事業の詳細な内訳明細を今月中に示すよう、国
に要求している。滋賀県の嘉田由紀子知事らは本年度負担金の支払い
拒否も示唆している。明細の開示要求の背景には、コスト縮減による
負担軽減のほか、財源移譲も含めた「地方分権の突破口」にしようと
の狙いがある。

 ■「支払い拒否」主張

 18日の全国知事会議。直轄事業の内訳に国の十分な説明がなけれ
ば「負担金支払いに影響が生じかねない」とする緊急アピールの文案
に、嘉田知事は「『支払いはできない』とすべき」と、さらに強い表
現を求めた。

 直轄事業の負担は、悪化する県財政を圧迫している。ここ10年間
の県当初予算の公共事業関係費をみると、県が事業主体となる公共事
業費は昨年度で約327億円で10年前に比べて半減したのに対し、
直轄事業の負担は100億円前後でほぼ横ばいのままだ。

 国土交通省は、本年度の地方負担分を通知する際、初めて細目を示
した。だが工事費や用地費などの細目はあっても、その積算の根拠と
なる事業計画や単価は示されていない。しかも負担分の約1割は国の
職員人件費で、庁舎補修や車両整備費も含まれていた。

 嘉田知事は「負担金の金額の妥当性について、国と県の事業を比較
できるデータが必要」と、詳細な内訳を求める理由を説明する。

 県内の公共事業の現場では、県の直轄負担金を含む国の事業と、県
が単独で行う事業との間には顕著な格差がある。例えば、国と県が管
理を分担している野洲川。国管理区間は堤防の除草を年2回行うのに
対し、県は繁茂がひどい個所のみしかできず、川の中まで樹木や竹林
が茂る。

 草津川も、4月に管理が国から県に移管されたが、「財政難から手
厚く予算を付けられない」(県南部土木事務所)と、年1回の除草に
とどまっている。

 嘉田知事は、「直轄事業の負担分を県単独事業に入れれば、県独自
で必要性、緊急性のバランスのとれた投資判断ができる」と主張し、
権限と財源を移譲したうえでの直轄事業制度の廃止を訴える。

 国の公共事業をめぐっては、滋賀と京都、大阪の3府県知事が、負
担金支払い拒否もにじませ大戸川ダム(大津市)の建設中止を求めた。
ある県幹部は「国の大型公共事業と県との関係は見直す時期にきてお
り、大戸川ダムだけで終わる話ではない」と話す。


う~ん、なんか、「予算案の減額修正を出したら?」と議会にいわれ
ても、「いやいや、法に基づくことなので仕方ないですよ~」と言っ
てると報じられた香川県の真鍋知事に対して、滋賀県の嘉田由紀子知
事は、、、。
>明細の開示要求の背景には、コスト縮減による負担軽減のほか、財
>源移譲も含めた「地方分権の突破口」にしようとの狙いがある。
と、ものすごい先を見据えた戦略をもってる知事のように報じられて
ますが、、、。

この違いは、何なんでしょうねぇ~?
と思ったら、これは、「京都新聞」の記事なんでした、、、。
まっ、だから好意的というわけでもないんでしょうけど。

でも、これじゃあ、まるで香川県の真鍋知事は、地方分権のことなど
考えてもいないように思われるのでは、、、?
まっ、そういう言動なんだから、仕方ないか。(?)

え~と、下から2段落目、
>権限と財源を移譲したうえでの直轄事業制度の廃止を訴える。
BY 嘉田知事というんですが。

そううまくいくんですかねぇ~、、、?
権限と財源は国交省に残したまま、「いいでしょう、国直轄事業負担
金は廃止にしましょう」と言い出すのでは、、、?

う~ん、でも、そうなると、、、。
その上の、下から4段落目、
>国管理区間は堤防の除草を年2回行うのに対し、県は繁茂がひどい
>個所のみしかできず、川の中まで樹木や竹林が茂る。
という現状で、県の扱う範囲が増えて、草や木が生い茂る部分が増え
るだけでは、、、?

国は国の金で事業をやるので、地方は地方の金で事業をやってね。
お互いに干渉はなしということで。
となるのでは、、、?

そうすると、宮崎なんか、ますます疲弊していくのでは、、、?
まぁ、いいか。宮崎だから。(?)
(いやいや、宮崎も日本ですから、一応)



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