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「救急安心センター」で不安になる、、、

「救急車呼ぶ前電話相談 奈良県や大阪市、センター設置へ」
2009年4月24日

 救急搬送の受け入れを病院が断るケースが頻発する中、奈良県や大
阪市、仙台市が今秋、救急車を呼ぶかどうかについて医師や看護師に
相談できる「救急安心センター」を設置する方針を決めた。入院や手
術が必要な患者に対応する2次救急病院に殺到している軽症患者を診
療所などに振り分け、2次救急病院の満床状態を解消するのが狙い。

 同センターは、東京都の救急搬送体制をモデルに、消防庁が呼びか
け、今年度から一部地域での導入を目指していた。事業費は国が負担
し、今秋からの半年間で3県市計3億8千万円。

 救急搬送をめぐっては、「ベッドが満床」などの理由で受け入れを
拒否するケースが全国的に相次いでいる。特に奈良県では今年3月、
意識を失った62歳の男性が6病院に受け入れを断られ、その後死亡。
06年には意識不明になった妊婦が19病院に断られ、その後亡くな
った。07年にも未受診の妊婦が11病院に断られて、死産するなど
の深刻なケースが相次いだ。

 県は同センターに看護師2人、医師と消防関係者、事務員各1人の
計5人の配置を検討。病院側の人員が少なく受け入れが困難になる休
日夜間に専用ダイヤルを設ける。医師らが軽症と判断すれば、近くの
休日夜間診療所などを紹介するという。県幹部は「救急車が必要な患
者を搬送前に判断することで、病院側の負担を減らし、搬送不能事案
をなくしたい」と話す。

 大阪市も複数の医師や看護師が交代しながら、24時間態勢で対応
する方針。携帯電話に転送し、医師がどこにいても相談できる枠組み
づくりも検討している。
(朝日新聞 http://www.asahi.com/)


「救急安心センター」が奈良県、大阪市、仙台市にできるそうですが。

この前、救急車をタクシー代わりに呼ぶ人もいて、救急車の出動回数
が増えて、ほんとの救急患者が困ってるという記事があって、「救急
車を呼んだ方がいいのかわからないときは、どうするんだろう?」と
書いたら、明石市の職員から(職員かどうかはわかりませんが、IPア
ドレスが明石市役所だったというだけですけど。)「わからないとき
は、救急相談に電話すればいいんですよ~!」などとコメントが来て
ましたが、、、。

そんなことを言うくらいだから、明石市には、24時間対応の救急電話
相談があるんだろうと思いましたが、調べてみてもないんですよねぇ。
「迷ったら、電話すればいい」と言っておきながら、深夜は、電話を
受け付けてないというんだから、全く無責任なコメントでしたけど。

この朝日新聞も、おかしな伝え方をしてるんですよねぇ~、、、。

>救急車を呼ぶかどうかについて医師や看護師に相談できる「救急安心
>センター」を設置する
というんですが。

まぁ、そういうのを作ってくれるのはありがたいんですが(?)
>東京都の救急搬送体制をモデルに
と、東京都をモデルにして大丈夫かいな~?という気もしますが。

それよりも、「救急安心センター」を設置する理由というのが、
>入院や手術が必要な患者に対応する2次救急病院に殺到している軽
>症患者を診療所などに振り分け、2次救急病院の満床状態を解消す
>るのが狙い
だそうで。

これ~、2次救急病院に来るまでもない軽傷の患者まで、2次救急病院
に来るから、その診察・診断に医師の時間が割かれて、重症患者を診
る時間がなくなる。それを、なんとかしたいということでしょうけど。

1次救急病院、2次救急、3次救急って、どっちが、重症を扱うんでし
たっけ、、、? と思って、調べると、↓
救急指定病院
そっくり、引用しましょう。

初期救急(一次救急)とは入院や手術を伴わない医療であり、休日夜
間急患センターや在宅当番医などによって行われる。
二次救急とは、入院や手術を要する症例に対する医療であり、いくつ
かの病院が当番日を決めて救急医療を行う病院群輪番制や、共同利用
型病院方式がある。
三次救急とは二次救急まででは対応できない重篤な疾患や多発外傷に
対する医療であり、救命救急センターや高度救命救急センターがこれ
にあたる。

ふ~ん、だそうですよ、、、。
もう少し、引用が続きます、上の記事の3段落目、
>特に奈良県では今年3月、意識を失った62歳の男性が6病院に受
>け入れを断られ、その後死亡。06年には意識不明になった妊婦が
>19病院に断られ、その後亡くなった。07年にも未受診の妊婦が
>11病院に断られて、死産するなどの深刻なケースが相次いだ。
↑これって、3次救急の患者では、、、?

3次救急で問題が起こってるのに、2次救急を何とかしようというのは、
ずれてるのでは、、、?
「事件は、3次救急で起こってるんだよ、室井さん!」となる、、、?

「二次救急とは、入院や手術を要する症例に対する医療」
「初期救急(一次救急)とは入院や手術を伴わない医療」
というのなら、2次救急に運ばれてきた軽傷患者を、全部、1次救急に
回してしまえばいいのでは!?

そういうルールでもないと、電話相談を受けたり、救急車を呼んだり
すると、1次救急に回されるかもしれないとなると、自分で、自家用
車やタクシーで2次救急病院に駆けつけるようになるのでは、、、?

やっぱり、レントゲンを撮ったり、心電図やら超音波検査やら、(必
要ならですよ)、そういう検査を受けて、手術が必要かどうか診断し
てほしいでしょう、体が痛くなれば、、、?

それに、「ベッドが満床」という理由でも、「二次救急とは、入院や
手術を要する症例に対する医療」ということだから、入院してるんじ
ゃ~、2次救急病院でしょ。
電話で相談したからって、どうこうできるようなものじゃないと思い
ますけど、、、。

結局、2次救急病院の設備やスタッフを増やすしかないのでは、、、?
まぁ、増やしても、また、というか、まだ、不足してる~!となると
思いますけど、、、。

----------------------------------------------------------------

「改正消防法が成立」

 救急患者の搬送が特定の医療機関に集中するのを防ぐため、患者の
傷病状況に応じて適切な搬送先を選べるリストの策定を都道府県に義
務付けることなどが柱の改正消防法が、24日の参院本会議で可決、成
立した。患者の受け入れ拒否が相次いだ問題を受けた措置。消防や医
療機関などで構成する協議会の設置も盛り込んだ
2009年4月24日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.


上と同じ日の記事ですが、法律もできましたか。(改正ですが)

う~ん、「傷病状況に応じて適切な搬送先を選べるリスト」をつくる
のもいいですけど、「この症状で、搬送可能な病院は?」
「どこもない」というのが、一瞬にしてわかるというだけなのでは?

で、患者さんの家の前に停まった救急車の中で、リストが更新される
のを待つとか、、、。

電話や無線で連絡してたのが、コンピューターの端末でできるように
なるというだけでしょ?

こういうのに、いくらかけるつもりでしょうねぇ~?
また、どこかのコンピューターの会社とかソフトの会社が儲かるだけ
なのでは、、、?

----------------------------------------------------------------

「国直轄事業:
09年度の負担金内訳判明 県支出分47億2500万円/香川」

 ◇宿舎補修費なども

 国土交通省が先月30日に各都道府県に送った09年度の直轄事業
負担金の通知書で、香川県が負担する約47億2500万円の内訳が
8日、分かった。これまで内訳は明らかにされず、批判の声が上がっ
ていた。

 四国地方整備局などによると、全事業で香川河川国道事務所や高松
港湾・空港整備事務所の職員などの人件費を計上していた。また、費
用の一部を国道や1級河川の管理費用名目で負担を求めていたことが
3月に分かった「香川河川国道事務所」(高松市高松町)の建て替え
では、同庁舎の建て替えやその他の庁舎・宿舎の補修・点検費用など
として、県の負担額は直轄道路事業で約1億3766万円、直轄河川
事業で約1383万円となっていた。

 そのほか、高松港湾・空港整備事務所の土地の賃貸料などとして、
空港整備事業費で約85万円、海岸保全施設整備事業で約114万円
の負担をそれぞれ県に求めている。また、高松港改修費の中には、高
松市太田上町の同地整局職員の宿舎(同事務所所有)の下水道切り替
え工事や、補修費などとして、約521万円を計上するなどしていた。

 今後、同整備局が県に説明するとしており、県政策課は「説明後に
評価したい」としている。県はこれまで国に対し内訳の詳細の開示を
求めていた。
==============
 ◆項目別人件費の内訳◆

事業     職員数(人)県が支払う人件費・その他(万円) 
                         人件費の割合
公園      11     5303      4004万円
空港      34      934      78.1%
港湾      34     9131      78.5%

海岸保全
 施設整備   34     1298      77.9%
河川      18     7197      63.5%

水資源機構
 池田ダム    2.7
 早明浦ダム   0.9   2689      79.3%
道路      58    25660      70.3%

 ※公園の人件費の割合は金額
 ※空港、港湾、海岸保全施設整備は実際に事業にかかわった人数で
はなく、高松港湾・空港整備事務所の職員数
 ※河川と道路の人件費の割合は全国平均の値
毎日新聞 2009年5月9日 地方版


5/9の記事ですよ~、ついに、ゴールデンウィーク明けです!(?)
国の直轄事業負担金の内訳がわかったようですよ。

これで、「ぼったくりバー」から麻生首相が飲み食いするような
高級ホテルの会員制バーくらいのサービスになりましたかねぇ~?

内訳がわかって、で、どうするんでしょう、、、?
この人件費は、多過ぎる。これは、払わないとか、交渉するんです
かねぇ~?

な~んか、このくらいぼったくられてるとわかっただけ、その分、
余計に悔しい思いをするのでは、、、?

「これじゃあ、ぼったくりバーですよ!」などと叫んでいたあの人
は、ちゃっかり、「第2名神」でしたか、高速道路を早くつくって
くれ~と国に陳情にいってるし、、、。

県知事に、それだけの能力がないのなら、下手に騒いだりしないで
「奴隷」として優等生のように振舞うのが賢明なのでは、、、?



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