安藤奈津雄の掲示板室蘭にも愛を（？）

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室蘭にも愛を（？）

「低所得者の外来診療窓口負担で限度額を半額に」
2009.4.3 00:53

　自民、公明両党は２日、高齢者医療制度の見直しについて、７５歳
以上の低所得者に対する外来診療の窓口負担の限度額を、現行の月８
０００円から４０００円に減額することを盛り込む方針を固めた。

　高齢者以外にも、失業により健康保険組合や全国健康保険協会から
国民健康保険に移った人に対し、保険料の急激な上昇を抑えるため国
庫負担で保険料軽減を図る考えだ。

　高齢者医療制度見直しの基本方針では、平成２０年度に後期高齢者
医療制度の保険料が８・５割に軽減された低所得者で４月から本来の
７割軽減に戻った人を対象に、２１年度も８・５割軽減を継続。高齢
者医療への拠出金増で財政状況の悪化した健保組合への財政支援も行
い、これらの財源は２１年度補正予算で対応する。

　また、「後期高齢者」などの名称は改めるが、年齢による線引きや
費用負担の在り方については将来的な検討項目とした。
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>７５歳以上の低所得者に対する外来診療の窓口負担の限度額を、現行
>の月８０００円から４０００円に減額する
と自公で決めたようですが。

その他、国保に移った人の急激な保険料の上昇を抑えるための「保険
料軽減」とか、後期高齢者医療制度で、低所得者のための8.5割軽減を
継続するとか、大盤振る舞い、、、？

こりゃ～、選挙が近い？
かとうかはわかりませんが、「財源は２１年度補正予算で対応する」
だそうですよ。

平成21年度って、2009年、今年でしょ？
この前、2009年度予算が成立したところなのに、補正予算ですか。
何で、最初から2009年度予算に入れとかないんでしょうねぇ～？

う～ん、やっぱり、選挙が近くなってから、「社会保障の手当てを充
実させました」と宣伝するためでしょうかねぇ～？

しかし、「現行の月８０００円から４０００円に減額する」そうです
が、これに、何億かかるんでしょうねぇ～？
「毎年2200億円ずつ社会保障の伸びを抑制する！」とこの前まで言っ
てた、というか、今もそれは、変えてなかったかと、、、。

そんなことをやっといて、選挙の前になって、公明党の高木陽介がテ
レビで、「公明党は自民党と一緒になって、高齢者の方にも、手を尽
くしてますよ～」などと言うために、バンバン、お金を出してるんじ
ゃないの、、、？

>「後期高齢者」などの名称は改める
だそうですが。

それなら、「７５歳以上の低所得者に対する…」というときの、低所
得者という言い方も、改めてあげたら、、、？
では、何と言ったらいいんでしょう？
「あんまり裕福でない人たち」？

まぁ～、上の措置で、どのくらいの額が必要になるのか書いてないで
すが、しかしまぁ、毎年2200億円ずつバッサ・バッサと切り捨てられ
てきた福祉予算に、こんなにお金を使うようになるとは、、、。
じゃあ、あの予算削減は、一体、何だったんでしょうねぇ～、、、？

昨日でしたか、生活保護を打ち切られて、その腹いせに？自殺した61
歳の男性の話がありましたが。
もうちょっと、ガマンしてればねぇ～、、、。こうして、福祉政策も
変わるのに、、、。

早まりましたか。（？）犬死に？
まっ、靖国神社には入れてもらえないでしょうから、北九州の人でし
たか、だったら、太宰府天満宮にでも、合祀してあげますか、、、？
（太宰府天満宮は、そういう神社じゃないですか。）

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「医療や教育など重点分野に、規制復活も監視　規制改革会議方針」

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役）は2
日、2009年度の運営方針を決めた。医療・介護、保育、教育など7つ
の重点分野を設定。成長を妨げる規制の復活などを監視し、改善を
促す「『夜回り』『監視機能』を果たす」と明記した。草刈議長は
記者会見で10年度以降の新たな推進体制のあり方も含めて検討する
考えを打ち出した。

　同会議は6月1日の改正薬事法完全施行で医薬品のインターネット
販売が制限されることについては、見直しを求める見解を発表。現
在認められている販売対象を当面継続できるよう経過措置を講じる
よう提起した。

　政府の規制改革3カ年計画再改定で診療報酬明細書（レセプト）オ
ンライン請求の11年度までの完全義務化の例外が広がったことに関
しては「オンライン請求化を促進する上で中山間地や離島などの現
状への配慮が必要だ」と主張した。
2009年4月2日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

政府の規制改革会議ですか、、、。

規制緩和というと、小泉総理が、製造業への派遣を解禁したから、今
の「派遣切り」なんかが起こってるんじゃないかとか。何かと、批判
の的になってますが、、、。

それを反省したのか（？）「医療・介護、保育、教育など7つの重点分
野」にする運営方針を決めたそうで。
「成長を妨げる規制の復活などを監視し、改善を促す」とか、、、。

しかしまぁ～、自民党はどこへ向かおうとしてるんでしょうねぇ～？
「成長を妨げる規制の復活などを監視し、改善を促す」という規制改
革会議は残ってますけど、あれだけ、「郵政民営化だぁ～！　郵政民
営化は、改革の本丸だぁ～！」とか叫んでたのに、民営化した会社の
資産売却について、「出来レースだぁ～！」と文句をつける大臣も、
閣内に残ってるでしょう？

「成長を妨げる規制の復活」というなら、規制改革会議は、オリック
ス不動産に代わって、鳩山邦夫総務相を訴えたらどうですかねぇ～？
証拠もないのに、「出来レースだぁ～！」と叫んで、かんぽの宿の一
括売却を妨害したと。

規制改革会議は、保育だ教育だと言ってないで、総務大臣への「『夜
回り』『監視機能』を果たす」ことを仕事にしたらどうでしょう？

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「待機児童」解消を訴え、親子８０人が東京・渋谷でデモ

　保育所への入所待ちをしている「待機児童」の解消を訴えるデモ行
進が５日、東京の渋谷駅周辺で行われた。

　父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」の
呼びかけで、約８０人の親子が参加。子供をベビーカーに乗せたり、
おんぶしたりしながら、「働くために保育所を」などと訴えた。

　デモに参加した埼玉県上尾市の女性（３０）は、２歳と０歳の子供
が待機児に。「家計が厳しいので仕事を始めたい。保育所が決まらな
ければ働けないし、働かないと保育所に入れない」と嘆いた。同法人
代表の安藤哲也さん（４６）も今春、次男が待機児となり、妻が就職
内定を辞退した。「働きたい人が安心して働けるように、国や自治体
は、多様で質のいい保育サービスを増やすべきだ」と話した。

　不況の影響で共働き家庭は増えているとみられる。東京２３区で、
今年度の認可保育所の入所申し込み数は、前年比４１９１人増の３万
６１３８人。全国の待機児は昨年、５年ぶりに増加し、昨年１０月に
は４万１８４人に膨れあがった。
（2009年4月5日20時12分読売新聞）

上の記事の規制改革会議も、「保育」ということを言ってましたが、
「待機児童」の話ですよ。
東京で、親子80人がデモだそうで。

この80人って、親が40人にその子が40人で80人？
それとも、親80人が子供を連れてきてるという数字？
まっ、どっちでもいいですか。（？）

>「保育所が決まらなければ働けないし、働かないと保育所に入れない」
と、何か冗談のような話ですが（？）いやぁ～、これが現実なんでし
ょう、、、。

冗談のような話といえば、小泉政権で、「待機児童ゼロ作戦」とかを
やってましたが、、、。
具体的な数字は、何人でしたかねぇ～？
たとえば、3万人としましょうか。3万人の待機児童を3年でゼロにする。
という計画を立てて、1年で1万人ずつ待機児童を減らしていくことに
なってましたが、、、。

2年経ってみてみると。
2年後だから、残りは、1万人のはずなのに、もっといる。
何で？！
というと、待機児童が増えるのを計算してなかったとか、、、。

3万人の待機児童は変わらないと設定して、3年でゼロにするはずだっ
たのに、途中で、増えてきたんですねぇ～。
だから、3万人を減らしても、まだ、残ってると。

>昨年１０月には４万１８４人に膨れあがった。
と、今や、待機児童は増えてますよ、、、。

少子化なのに、おかしな話ですよねぇ～？
まぁ、産婦人科医が足りないとか、NICUのベッドが足りないというの
と同じことかも、、、。
つまり、政府がお金を使わないからでしょう、この分野に。（？）

で、何に使ってるかというと、これですよ、↓。

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■ 室蘭市でも国の直轄事業負担ズシリ、財政を圧迫
【2009年4月5日（日）朝刊】

　道路やダムなど国の直轄事業が行われている自治体が費用の一部を
まかなう負担金制度の廃止・見直しが全国でクローズアップされてい
る。室蘭市でも港湾整備事業で年間数億円の負担金が生じており、市
の財政を圧迫している。

　過去５年の直轄事業負担金を見ると、平成１６年度が４億９０００
万円、１７年度が５億５０００万円、１８年度が５億７０００万円、
１９年度が４億８０００万円、２０年度３億３０００万円（当初予算）
となっている。

　近年取り組んだ事業としては、入江地区のフェリー埠頭第２岸壁の
耐震化工事、築地地区の西２号岸壁改良工事、崎守地区の臨港道路整
備がある。

　このうち、終了した事業ごとの負担金を見ると、フェリー埠頭第２
岸壁関連は総事業費３２億６０００万円のうち負担金が１２億円。西
２号ふ頭のマイナス８メートル岸壁改良では１４億６０００万円と多
額だ。

　市によると、負担率は防波堤や海底のしゅんせつ工事が１５％、岸
壁や臨港道路では３分の１という。負担金のほぼ９割が起債措置で、
残りは一般財源負担になる。

　港湾整備事業の場合、事業実施に当たっては国との事前協議の場が
設けられるが、自治体からは「事業の詳細については示されず、透明
性を高めるべき」との声もある。

　室蘭市の土倉崇企画財政部長は「地元も恩恵を受けており一定の負
担は仕方がない。ただ、市の財政事情は厳しく、財政事情に応じた負
担の在り方は検討してほしい」と話している。

　全国知事会などは分権促進の立場から負担金廃止を求めている。自
民党は３日、追加経済対策で国直轄事業に関する地方負担割合を１０
分の１にまで引き下げる方針を決めた。
【室蘭民報】

「国直轄事業」の別の記事のところで、他にこんな記事があります
というところで見つけた記事ですが、、、。
室蘭の話ですが。
室蘭市も、国直轄事業の負担金について、文句があるようで。（？）

しかし、港湾整備だとか、臨港道路整備だとか、そういうものは、
教育や保育、医療・介護よりも必要なものなんですかねぇ～、、、？
こういうものにお金を使ってるから、国にも地方にも「お金がない」
という状態になるのでは！？

まぁ～、西松建設からの多額の政治献金で窮地に陥ってる小沢一郎・
民主党代表ですが、政権を取ったら、予算の組み方をガラリと変える！
と言ってるのは、この辺を見直すということじゃないですかねぇ～。

もちろん、見直されれば、この辺の事業は先送りされるでしょうけど、
それでいいのでは、、、？
あれもやりたい、これもやりたいというものを、全部やってるような
余裕のある財政状況じゃないでしょ？

港湾整備を行なっても、建設会社や土木会社は儲かるでしょうけど、
それで、港湾の取扱量が増えたというわけでもないでしょう？
そのためにお金を使うのなら、老人福祉や医療に使った方がいいの
では、、、？

公共事業が最大の産業といわれる地方の経済でも、老人福祉や医療
を行う公共事業にすればいいのでは？　それが、構造改革でしょ！？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/04/08 07:34】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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