安藤奈津雄の掲示板最初の5年はギリギリ　セーフ？

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最初の5年はギリギリ　セーフ？

年金、２０３８年度以降「現役所得の５割」…厚労省が検証

　厚生労働省は２３日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）
の年金部会で、５年に１度実施する公的年金の財政検証の結果を提示
した。

　現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）
は２０３８年度に５０・１％となり現在より約２割低くなるが、それ
以降は固定されると試算し、０４年の年金改革で政府・与党が公約し
た「現役世代の５割確保」は辛うじて達成できるとしている。

　０４年の年金改革で導入された財政検証は、長期的な年金財政状況
の見通しを把握するため、５年に１度実施するとされている。

　検証では、夫が平均収入（手取り月３５万８０００円）の会社員、
妻が専業主婦の「モデル世帯」の０９年度の年金給付額を月２２万３
０００円と設定し、出生率や賃金上昇率などを組み合わせた９ケース
について、将来の給付水準を試算した。

　このうち、「合計特殊出生率１・２６」「賃金上昇率２・５％」
「積立金の運用利回り４・１％」などを条件とした「基本ケース」で
は、３８年度の現役世代の手取り収入７１・６万円に対し、モデル世
帯の年金給付額は３５・９万円になると推計した。所得代替率は０９
年度の６２・３％から段階的に低下し、３８年度には約２割減の５０
・１％となり、３９年度以降はこの水準で固定される。

　給付水準の低下は、少子高齢化という構造的要因に加え、０４年の
年金改革で導入された給付抑制策が１２年度から発動されることなど
が主な理由だ。出生率などの条件を最も厳しく設定した場合の所得代
替率は、４８年度に４３・１％、逆に最も楽観的な条件設定では３２
年度に５４・６％でそれぞれ固定されるとしている。

　今回の検証は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるこ
とが前提。実現できない場合は、２７年度に国民年金の積立金が枯渇
するとの見通しを示した。
（2009年2月24日03時11分読売新聞）

これは、読売新聞ですが。
あれっ、読売は、年号は、西暦表示でしたっけ？
すぐ上の「２７年度」なんか、平成27年度なのか、2027年度なのか、
注意しないと、こんがらがりますよ、、、。（？）

ふ～ん、5年に1度の年金財政の検証結果が公表されましたが。
つうか、つじつまが合うように、計算してるというだけでしょ？
で、まだ、「もう、どうしてもつじつまが合わない」というほどに
はなってない、、、。そんなとこでは？

公明党の大臣が、「50年・100年安心」と言ってた年金制度ですから
最初の検証で、つまずいたら、そりゃ、まずいでしょう。（？）

>０４年の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代の５割確保」
>は辛うじて達成できるとしている
というんですけど。

安倍元総理なんかは、5割を確保するためには、足りなくなったら、
現役世代の負担を増やせばいいんです～！と言ってましたよねぇ？
そういう制度にしたから、100年安心と言ってるんです～。とか？

>夫が平均収入（手取り月３５万８０００円）の会社員、妻が専業主
>婦の「モデル世帯」
とありますが。

このモデル世帯にあてはまる人たちというのが、実は、少ないんでし
ょう？
私は、外れてますよ、一人暮らしですから。（？）
すぐに、結婚しても、その奥さんは、仕事をしててはならないんでし
ょう、、、？　そうでないと、モデルにならない、、、。

まぁ～、「すでに破たんしてますよ」などと発表されるより、少しは
安心できるのでは、、、？

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「社保審特別部会：希望保育所へ直接申し込む方式提言」

　厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会少子化対策特別部会」は２
４日、保育制度の抜本改革を軸とした１次報告書をまとめた。市町村
を通さず、親が入所を希望する保育所に直接申し込む方式に改めるこ
とや、専業主婦世帯も公的保育サービスを利用できるようにすること
が柱。最低基準を満たす保育所を一律認可して民間参入を促すことで
保育所数を大幅に増やすことも提言し、財源確保の必要性を指摘して
いる。政府は税制改革の中期プログラムに基づき、１３年度をめどに
新制度への移行を目指す。

　認可保育所は市町村で入所手続きするが、空きのある保育所に割り
振られ、希望の保育所に入ることは難しい。このため報告書は、親が
希望保育所と直接契約する方式を打ち出した。同時に、保育の質、量
の低下を招かないようにする責任が自治体にある点を法律に明記する
ことも求めた。

　また、都道府県の裁量で保育所を認可する制度を改め、最低基準を
満たす施設はすべて認可保育所とする方式を提案。財政上の理由で不
認可とすることができなくなるため、保育所の増加につながると判断
した。保育サービスはすべての子どもを対象とする一方、親の就労時
間に合わせ２～３段階で利用時間の上限を設定する。

　政府の中期プログラムでは、５歳以下の子ども約１００万人が新た
に保育サービスを利用する場合、保育所整備などに約７０００億円必
要と試算している。
毎日新聞　2009年2月24日　21時41分

「社保審特別部会」が提言だそうで。

>親が入所を希望する保育所に直接申し込む方式に改める
と聞いて、それじゃあ、今までは、どうしてたんだろう？と不思議に
思いましたが、、、。
>認可保育所は市町村で入所手続きするが、空きのある保育所に割り
>振られ、希望の保育所に入ることは難しい
なのだそうで、、、。

う～ん、でも、これだと、空きを探して、ウロウロすることになる
のでは？
つうか、インターネットで自宅で申請ですかねぇ～。（？）

別の記事でしたか、育児の経験者などが、自宅で子供を預かるという
のも認めようとか、そんなのもあったような？
まぁ、「ご近所の底力」で、がんばってほしいもの。（？）

>保育所整備などに約７０００億円必要と試算している。
というのもありますが。

「新待機児童セロ作戦」ですかねぇ～、お金あるのかなぁ～、、、？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/02/27 07:59】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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