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地方分権、進まず？

「地方分権、あれもこれも先送り　政府要綱案」
2008年6月11日12時37分

　政府は１１日、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤
忠商事会長）の第１次勧告を受けて、政府が取り組む内容を示す地方
分権改革推進要綱案をまとめた。１次勧告を「最大限尊重する」とし
ながらも、ほぼすべての権限移譲を検討課題と位置づけた。結論の先
送りで、勧告より後退した内容といえる。

　１次勧告策定で、分権委と省庁側が最も対立したのは、農地を住宅
地などに変える農地転用の許可権限の移譲だ。

　分権委は、これを含む土地利用関係は自治体の役割だとして国に移
譲を要求。自治体に委ねると開発を優先し農地が失われかねない、と
反対する農水省の合意を得ないまま「国の許可権限を都道府県に移譲
するとともに国との協議を廃止する」と勧告した。だが要綱案では農
地保全のため国と自治体の合意が必要だと国の関与の余地を残し、
「勧告の方向により検討を行う」と検討課題に位置づけた。

　保育所や老人福祉施設については、国が床面積や廊下の幅などの基
準を全国一律で決めるため、低コストでの整備が難しい、などと指摘
されてきた。１次勧告では「基準は自治体が条例により独自に決定し
得る」としたが、要綱案は「条例により決定し得るなど創意工夫を生
かせるような方策を検討し、結論を得る」という表現にとどめた。

　１次勧告自体、国から自治体への権限移譲では「検討」の表現を数
多く使ったが、明確に言い切った一部の方針も要綱案では後退した。

　自民党は１１日の地方分権改革推進特命委員会で要綱案を了承。政
府は２０日ごろ地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）で要綱を
決める。大きな変更はなさそうで、福田内閣の分権改革は省庁ペース
になっている。
（朝日新聞　http://www.asahi.com/）

う～ん、北朝鮮情勢は、大きく変動してるというのに、地方分権では
「地方分権、あれもこれも先送り　政府要綱案」だそうで。

あっ、変わったといえば！
朝日新聞が変わりましたよ。
記事の背景が白くなったのと、YAHOOと連動？　何かYAHOOと関係した
部分があったような。（？）
それから、記事に記者の名前が載るようになりましたか。
そんなとこでしょうかねぇ～。

地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、政府が出した「地方分権改
革推進要綱案」は、
>ほぼすべての権限移譲を検討課題と位置づけた
だそうで。
>１次勧告自体、国から自治体への権限移譲では「検討」の表現を数
>多く使ったが、明確に言い切った一部の方針も要綱案では後退した。
とも。

「道州制なんかより、地方分権だ先だろう！」と主張してた河北新報
は、何と書いてますかねぇ～、この記事？
「地方分権、地方分権」といっても、こんな感じですけど、、、。

やっぱりなぁ～、という感じでしょうかねぇ～。
いや、それとも、地方が責任を持たなくて済むから、意外と安心して
るのかも？

>福田内閣の分権改革は省庁ペースになっている。
↑朝日新聞ですが。

まぁ～、福田首相は、官僚対立型といいますか、官僚と対立してる
ことを宣伝して政治を行うというタイプじゃないですからねぇ～。
官僚協調型でしょうか。
だから、仕方ないのでは、、、？

う～ん、どうするんでしょう、河北新報？
じゃなくて、どうするんでしょうねぇ、地方分権？

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「社会保障の財源拡充を国民会議が中間報告案」

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日、
年金や医療・介護、少子化対策などについて制度改革の方向性を盛り
込んだ中間報告案をまとめた。医師不足や労働市場の格差などを問題
点に挙げ「国民経済全体として、社会保障への財源配分を見直すべき
だ」と、いっそうの財源投入を求めている。

　基礎年金を全額税で賄う「税方式」論が出ている年金制度について
は、現行制度の下での改善に軸足を置いた内容だ。

　近く正式決定し、福田康夫首相に提出。秋には最終報告をまとめる。
中間報告の内容は政府の「骨太の方針２００８」にも盛り込まれる見
通しだが、具体的な財源確保策には触れていないうえ、法改正が必要
な項目が多く、ねじれ国会のもとでは実現性は不透明だ。

　年金をめぐっては与党などからも「税方式」への移行論が出ている
が、中間報告案は現行の「社会保険方式」と両論を併記。ただ、現行
方式下での未納問題を最大の課題と指摘した。
2008/06/12 19:07 【共同通信】

「政府の社会保障国民会議」が中間報告を出したそうで。

>いっそうの財源投入を求めている
って、増税？
まぁ～、そうなると、税制調査会なんかも口を出してくるでしょうか
ら、一緒に話し合ったら？

「社会保障のこのくらいお金がかかります」と出しても、「そんなお
金どっからくるの？」といわれるようでは、話にならないような、、、。
「いったい、いくらまでなら出せるんですか！？」と逆に聞きたくな
りますよねぇ、社会保障国民会議のメンバーのみなさん？

いやいや、静かな革命家？　の福田首相ですから、「骨太の方針２０
０８」には、ピシっと、社会保障をこうします。このくらいの増税が
必要ですといってくれるはず！（？）

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「庁舎・宿舎売却で１兆円利益　財務省、全国１０６１カ所」
2008年6月13日1時44分

　全国の官庁舎や公務員宿舎１０６１カ所の売却で約１兆円の利益が
出る、との報告書を財務省の有識者会議がまとめた。庁舎などを管理
する財務省は報告書に基づき、１５年度までに順次売却する方針。売
却収入は毎年度の一般会計に繰り入れ、財政再建に役立てる。

　財務省の「国有財産の有効活用に関する有識者会議」（座長＝伊藤
滋・早大特命教授）が１２日、額賀財務相に報告書を提出した。有識
者会議は昨年、東京２３区内の庁舎と全国の公務員宿舎について統廃
合計画をまとめたが、今回は地方の出張所や倉庫などを含め、対象を
全国に広げた。

　報告書は、統廃合により１０６１カ所を廃止するとした。このうち
公務員宿舎が９割近い９１３カ所を占める。公務員宿舎は全国に約１
万カ所あり、老朽化していたり部屋数が少なくて効率が悪かったりす
る１割弱を対象とした。このほか、利用が少ない国家公務員専用の体
育センターや運動場、公営プールで代替できる税関職員の訓練用プー
ルなどの廃止を打ち出した。

　１０６１カ所の廃止で、東京ドーム８６個分にあたる４０４ヘクタ
ールの土地が売却できる。売却収入は計１．７兆円になり、必要な庁
舎や宿舎の建て替え費用などを引いても約１兆円の利益が出るという。
土地の売却先は自治体や民間業者を想定している。

　報告書は、財務省庁舎など今後予定される官公庁舎の建て替えで省
エネ技術を採り入れ、温室効果ガスの排出半減を狙う「霞が関低炭素
社会」計画も盛り込んだ。
（朝日新聞　http://www.asahi.com/）

「庁舎・宿舎売却で１兆円利益」というのを、財務省の有識者会議が
まとめたそうですが。

この有識者会議には、中川秀直先生が入ってませんかねぇ～？
「埋蔵金を捜すぞぉ～！」と張り切ってた人ですから、「1兆円あり
ました」という報告に、祝杯でもあげてるのでは？

まぁ、1兆円くらいじゃあ、まだまだでしょうかねぇ～。
600兆だか800兆だかの借金を考えたら、1兆円は、微々たるものでし
ょうけど、まっ、ないよりはまし！（？）

「♪あるある探検隊　中川探検隊…」
しかし、有識者会議が、1兆円を見つけてくれたのなら、中川秀さん
も有識者会議をつくって、埋蔵金を捜してもらったらいいのにねぇ？

う～ん、官僚は、なかなか出さないですかねぇ～、、、。
だったら、農水省に法務省をチェックさせるとか、他の省庁の埋蔵金
を捜させるのは、、、？

埋蔵金、発見者には、何％かあげるとかいえば、力を入れて探すので
は！？

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2008/06/16 07:16】 | 福田康夫 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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