安藤奈津雄の掲示板神奈川県教委はすごい？

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神奈川県教委はすごい？

国歌斉唱起立せず、教職員名収集は「不適」…神奈川県教委

　神奈川県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の
氏名を収集していたことを巡り、同県個人情報保護審議会（会長＝兼
子仁東京都立大名誉教授）が、氏名収集は「不適」とする答申案をま
とめたことが１１日、わかった。

　１７日の審議会で正式に決定する。

　答申案によると、県個人情報保護条例は「思想信条に当たる情報で
も正当な事務に必要であれば扱える」としているが、正当性や必要性
を積極的に認め難いと結論づけた。

　理由として、思想信条に当たる不起立者名の収集を例外的に認める
かどうかは、憲法判断が必要となり、明らかに合憲だと判断できない
などとしている。

　一方、答申案は「最終的にどのような職権行使をするかは、県教委
に委ねられていると条例上解される」としており、県教委が答申に反
して、氏名収集を継続できる余地も残している。

　県教委は審議会の答申を「尊重する」との姿勢をみせている。
（2008年1月12日9時3分読売新聞）

「神奈川県教委」って、神奈川県の教育委員会のことですよねぇ？
これでしょ？↓
「神奈川県教育委員会」
なんか、宮崎緑とかワタミの社長とか、そんな人もいますが、、、。

一方、東京都教育委員会
「内館牧子」って、あの大相撲の朝青龍と争ってる人、、、？

特に愛国心に燃えてるような人ばかり集めたというわけでもないよう
ですが、やっぱり、知事が、「愛国心、愛国心」といってると、教育
委員会も、そうなるんでしょうかねぇ～？

まっ、それはわかりませんが、東京都の場合、「卒業式や入学式の国
歌斉唱時に起立しない教職員」に対しては、厳しい処罰が下されます
よねぇ～。
「それはちょっとやりすぎでは？」という判決も出るほど。（？）

同じような事例も、神奈川県では、起立しない教職員の名前を集める
ことは「不適」だといってますが。

う～ん、ならば、、、。（？）
引越して、子供を神奈川県の学校に入れるわけにもいきませんし。
って、子供いませんから、、、。
「ワタミ」の株でも、買いますか！？

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「公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で」

　全国の公立小中学校がおおむね３～５年後に、少なくとも１１１７
校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

　少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を
抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統
廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住
民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建
て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。

　調査は昨年１１～１２月に実施。４７都道府県と全市区町村の教育
委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増
減を尋ねた。その結果、２万２４２０校ある小学校は２００８年度に
は２１１校減少し、中学校も１万１５０校から５０校減ることがわか
った。

　今後の小中学校の再編については、全市区町村１８２０の中の４３
６自治体（２３・９％）が再編を実施または検討中と回答。このうち
２３９自治体が計画や構想に基づく将来の学校数を挙げ、０７年度と
比較すると、小学校が８４８校、中学校が２６９校それぞれ減ること
が判明した。計画がそのまま進むと、３０校に１校が姿を消すことに
なる。

　減少数を都道府県別でみると、北海道が最も多い１０９校で、広島
県が９０校、山形県が７１校。

　市町村別では、新潟県佐渡市が現在の小中５０校を２７校に減らす
計画だ。これ以外にも、青森市が昨年、小中７４校を４５校に減らす
構想を示しながら、住民の反発で事実上撤回したケースもある。通学
距離の問題や一層の過疎化への懸念から住民の反発は強く、調査でも
２２自治体が計画の凍結や見直しを迫られ、必ずしも計画通りに進ん
でいるわけではない。

　ただ、文部科学省の調査では、複式学級を抱える学校が３０００校
を超えているうえ、公立小中学校の校舎や体育館のほぼ３分の１は、
現行の耐震基準を満たしていない。統廃合が今後、さらに加速する可
能性は高い。
（2008年1月11日3時0分読売新聞）

>一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」
だそうで。「腹式呼吸」は聞いたことありますが、、、。

あれぇ～、いやでも、これ、何が問題なんでしょう？
少子化で、子供の数が減れば、学校も減るのが当然では？

>統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至
どんな不便ですかねぇ～？　学校が遠いということですか、、、。
明治時代なんかには、おにぎりのお弁当を持って、山を越えて、隣り
の村の学校に通ったとか、そんな苦労話を聞くじゃないですか。（？）
それで、いいのでは？

そういう不便がいやなら、もっと子供を産んでください！となりそう
ですが、、、。
違うのかなぁ～、何が問題なんでしょう？

この記事には出てませんけど、子供が少なくなって、学校をやめたの
に、校舎を取り壊したり、別の用途に利用したりできない。という話
は、困ると思いますけど、、、。

学校建設として国から援助を受けてるから、建設して何年以内かに別
の用途に使うと、補助金を返せといわれる。だから、「休校」として
生徒のいない校舎を管理だけしているとか。そんな話もありましたが。

そういうのは、困るでしょう。

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「８０自治体、税収減で赤字地方債　戦後３度目の異例措置」
2008年01月15日08時00分

　政府は、０７年度の地方税収入が大幅に減収の見込みとなったこと
から、減収補填（ほてん）債を赤字穴埋め目的で発行することを認め
る方針を固めた。戦後３度目の異例の措置で、発行を希望する自治体
は８０団体、総額約１８００億円に上る。そのため、政府は地方財政
法改正案を通常国会に提出するが、野党には国が計画をつくる地方財
政のあり方を批判する声があり、もし改正できなければ多数の自治体
が赤字に転落する。通常国会では地方財政も焦点のひとつになりそう
だ。

　自治体は、税収が国の見積もりを下回った場合、減収補填債を発行
している。目的は建設事業に限られる。

　減収が大幅になり、建設以外の目的にも充てる必要が生じた場合は
地方財政法の改正が必要になる。同法は、資産が残る建設目的とは違
い、赤字穴埋め目的の地方債発行を禁じているためだ。

　０６年度は１５市町村が約１７億円の補填債を発行し建設事業に充
てたが、０７年度は景気減速に伴って大幅な減収となるため、法改正
に踏み切る。

　発行を希望しているのは都道府県では北海道、宮城、埼玉、千葉、
新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大
分の１５道府県で総額約１４００億円。市町村は仙台、千葉、横浜、
名古屋、大阪、神戸、福岡の７政令指定都市を含む６５団体で約４０
０億円に及ぶ。

　戦後では、第１次石油危機後の７５年度（３４４７億円）と、ＩＴ
バブル崩壊などで不況感が強まった後の０２年度（１２２７億円）だ
けだ。

　地方税のほか、国税も減収となり、そのままでは地方交付税額が減
るため、政府は一般会計から２９９２億円を補填し、交付税額を維持
する。そのための地方交付税法改正案と、地方財政法改正案など地方
財政関連の法案を一括して国会に提出する方針だ。

　もしこれらの法案が成立しなければ、多数の自治体が赤字に転落す
る。現行制度では、赤字の割合が都道府県で５％以上、市町村で２０
％以上で財政破綻（はたん）と認定される。

　参院で審議の主導権を握る民主党は、政府が地方財政計画を定め、
それに基づき自治体が予算編成するやり方自体を「国の地方支配の根
源」（藤井裕久税調会長）とし、税収見積もりのずさんさも批判して
いる。一方で改正案が成立しなかった場合の混乱も考慮し、対応を決
めるとみられる。０２年度は、民主などの野党は地方財政法を含む地
方財政関連の改正案に反対している。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

>減収補填（ほてん）債を赤字穴埋め目的で発行する
そうですよ、、、。

それにしても、「発行を希望しているのは都道府県」にびっくり！
埼玉、千葉、大阪とか。
まぁ～、大阪は、財政が厳しいといってましたから、仕方ないのかも
しれませんが（？）埼玉や千葉までとは、、、？
市町村では、名古屋、横浜も入ってますよ。

第一次石油ショックでもバブル崩壊でもないのに、なんで、こんなに
税収不足に陥るんでしょうねぇ～？
「景気はよくなる、よくなる」と政府がいうのを真に受けて、地方の
税収も増えると思ってたら、増えたのは国だけで、地方は、そんなに
増えなかったんでしょうか、、、？

う～ん、でも、原則を堅持して、赤字にしたほうがいいのでは？
「財政破綻まで、あとちょっと」と危機感を持った方が、財政再建に
努力するのでは！？
まぁ～でも、そのまま、財政破綻してもらっては困りますか、、、。

いやぁ～でも、千葉、埼玉、横浜市、名古屋市でしょう、、、？
何をやってるんだか、、、。
少なくとも、横浜の中田宏市長には責任をとってもらわないと！（？）

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「2011年度のプライマリーバランスは赤字に、
健全化目標達成は困難＝内閣府試算」
2008年 01月 15日

［東京　１５日　ロイター］　内閣府が１７日の経済財政諮問会議に
提出する２０１１年度までの経済見通しと財政健全化の試算が明らか
になった。

　名目成長率の見通しが従来より下方修正された結果、１４．３兆円
の最大の歳出削減を行いかつ高い成長を実現するケースでも、２０１
１年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）
は国内総生産（ＧＤＰ）比マイナス０．１％程度となった。政府は２
０１１年度にプライマリーバランスを黒字化させることを財政健全化
の目標としており、目標達成のために、さらなる歳出改革や消費税を
含む歳入改革の推進が求められそうだ。

　内閣府試算は福田内閣の経済財政運営の中期指針「進路と戦略」の
参考試算として諮問会議に提出される。

　前年同様、閣議決定した歳出削減幅を最大の１４．３兆円行った場
合と下限の１１．４兆円にとどめた場合について、改革を進め潜在成
長力が高まる「成長シナリオ」と世界経済の予想外の減速などで低成
長にとどまる「リスクシナリオ」に分けて試算した。

　この４通りの試算のうち、１４．３兆円の歳出削減を行いかつ成長
シナリオを実現した場合に限って、２００７年１月の参考試算では、
２０１１年度のプライマリーバランス黒字化が達成される見通しとな
っていたが、今回の再計算で同ケースでも黒字化は達成できず赤字と
なる見通しとなった。

　最近の経済の低迷を受けて、政府は２００７年度の名目経済成長率
見込みを０．８％に下方修正。２０１１年度の名目成長率も３．９％
（２００７年１月試算）から３．３％に下方修正しており、当初想定
したほど税収が見込めないために黒字達成が困難な姿となっている。

　歳出改革が着実に実施されなかったり、成長力強化の効果が十分に
発揮されなければ、政府目標の達成は一段と遠のく。

　また、成長シナリオでは、２００８年度以降、２０１１年度まで潜
在成長力が２％超に高まるシナリオも描いている。しかし、足元米国
経済はじめ世界経済は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向
け住宅融資）問題で先行き不透明感が強まっており、成長戦略の再検
討も迫られそうだ。
（C) Reuters 2008. All rights reserved.

あれあれ、ダメかもしれないといわれてたのが、政府も、「やっぱり
ダメです」と認めましたか。（？）

つうか、「2011年のプライマリーバランスの黒字化」といってますが
最初は、「2010年代の」とか、「2010年代当初の」といってませんで
したかねぇ～？

それが、小泉総理が、歳出をバッサバッサと切り込んだために、2011
年でいけるか！？と気を大きくして？　で、今、あわてることになっ
たのでは？

別に、2011年にならなくても、2015年でも、2019年でもいいのでは？
問題は黒字化に向かってるかどうかでしょう？
（まぁ～、向かってないから目標が遠のいたんでしょうけど、、、？）

なんか、ほっといたら、「だから、消費税増税！」と言い出しそうで
怖いですよ、、、。（？）

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2008/01/24 22:10】 | 政治・国内 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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