安藤奈津雄の掲示板初代観光庁長官は、エビちゃん！？

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初代観光庁長官は、エビちゃん！？

「独立行政法人、少なくとも１６を削減…政府計画の骨格」

　政府は１９日、見直し対象の１０１の独立行政法人（独法）につい
て、２２法人の廃止・統合などによって、少なくとも１６法人を削減
するとの整理合理化計画の骨格を固めた。

　日本貿易保険（経済産業省所管）を１００％政府出資の特殊会社と
するほか、国立国語研究所（文部科学省所管）を廃止する。

　町村官房長官と渡辺行政改革相が１９日、独法を所管する５閣僚と
個別に折衝して固まったものだ。

　また、国立国語研究所の廃止のほか、種苗管理センター、農業生物
資源研究所、農業環境技術研究所の３法人の統合などが決まった。舛
添厚生労働相との折衝では雇用・能力開発機構について、１年後に存
廃の結論を出すことで合意した。

　焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構について、町村官房長官と
冬柴国交相は３年後に組織形態を見直すことで合意したが、株式会社
化を主張する渡辺行革相は同意しなかった。渡辺行革相は２０日、福
田首相に両法人の株式会社化について、裁定を求める考えだ。

　１９日までに廃止や統合などが決まった独法は次の通り。

　【廃止】日本万国博覧会記念機構、国立国語研究所、メディア教育
開発センター、緑資源機構

　【統合】▽防災科学技術研究所、海洋研究開発機構▽大学評価・学
位授与機構、国立大学財務・経営センター▽国立健康・栄養研究所、
医薬基盤研究所 ▽労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構▽
種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所▽交
通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電
子航法研究所

　【その他】通関情報処理センター（民営化）、日本貿易保険（１０
０％政府出資の特殊会社化）、海上災害防止センター（公益法人化）
（2007年12月19日22時44分読売新聞）

「見直し対象の１０１の独立行政法人（独法）」で16法人を削減だそ
うで。

しかし、素朴な疑問として思うのは、、、
>廃止や統合などが決まった独法は次の通り
として名前が上がってますけど、残すことになった独法には、どんな
ものがあるんでしょう？

「そりゃ～、廃止なんかできないよ～」というところばかりなんでし
ょうかねぇ～？
な～んか、残ったところにも、「ほんとに必要なの？」というところ
もあるんじゃないの～、、、？という気もしますが。

確か「ゼロベース」といいますか、「全部廃止」するところが出発点
だったかと思いますが、残る方が多いというんですから、役人天国は
まだまだ続きそうですな。（？）

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「観光庁」を来秋新設　政府方針
2007年12月20日01時18分

　政府は１９日、国土交通省の観光関連部局をまとめた「観光庁」を、
同省の外局として新設する方針を決めた。また、航空・鉄道事故調査
委員会と海難審判庁の事故調査機能を統合し、「運輸安全委員会」を
新たに設けることも決めた。外局の新設は、０１年１月の省庁再編後
初めて。来年１月からの通常国会に関連法案を提出し、０８年１０月
の設置を目指す。

　観光庁は、総合政策局内の観光政策課や観光事業課など６課を分離
し、まとめる。観光立国推進基本法に基づき、海外からの観光客誘致
などを推進する。国交省は観光庁の要員として、現状より少し増員
なる１００人程度を予定している。

　運輸安全委員会は、これまでの事故調査委メンバーに海難事故の専
門家も加え、陸、海、空の事故原因究明機能を一元化する。国交省か
らの独立性を強め、国交相を通さずに事故当事者に「勧告」できる権
限も与える。同委員会は１８０人程度の予定。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

あらまっ、やっと16法人を削減できるとなったのに、新しい「庁」を
つくるんですか！？

国土交通省ですか。
鐵三大臣でしょ。冬柴鐵三先生。公明党の。

上の記事では、渡辺行革相とやりあってましたが、観光庁を新設でき
るなら、独法をいくつか廃止しても、お釣がくるのでは？

役人が、なにやらやらかすよりも、「IHI」は違いますか。「H.I.S.」
の海外展開に補助金でも出した方が、効率がいいのでは？
まぁ～、それでは、官僚がしゃしゃり出てくる場面がないから、まず
いのでしょうか。

「H.I.S.」を観光庁の代わりにするなら、ぜひ、観光庁の長官は、
H.I.S.のCMをやってる「エビちゃん」でお願いします！（？）

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「首相、都市再生機構の民営化示さず　独法改革、本丸不発」　
2007年12月22日00時50分

　政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、
２４日に閣議決定される。福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生
機構と住宅金融支援機構の２法人について、それぞれ３年後、２年後
に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など独法
全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」
と位置づけた２法人の民営化は不発に終わった。

独立行政法人改革の政府案

　首相は２１日の閣議後、国会内で渡辺氏と会い、「最終案」を示し
た。都市再生機構は「組織形態を検討し３年後に結論を得る」。町村
官房長官が１９日に示した仲裁案と同じで、民営化の可能性を示す文
言はない。渡辺氏は「３年では長すぎる」と食い下がったが、首相は
譲らず、渡辺氏も「結論を引き延ばせない」と受け入れた。

　賃貸住宅の管理などを行う都市再生機構は、国から今年度１０８５
億円の財政支出を受けながら、ＯＢが天下った企業と多額の随意契約
を結んでいたことが明らかになっており、政府の行政減量・効率化有
識者会議が１１月に廃止・民営化を提言。渡辺氏は改革の象徴として
「５年後の株式会社化」を求めていた。

　一方、町村氏が「３年後の組織見直し」とした住宅金融支援機構は、
渡辺氏の主張に配慮して、「特殊会社化を検討し、２年後に結論を得
る」との表現に落ち着いた。ただ、民営化が約束されたわけではなく、
判断の先送りに変わりない。

　渡辺氏は閣僚折衝で他閣僚とあつれきを生みながらも、首相の後ろ
盾を期待したが、当の首相は２１日、「何でもかんでもすぐやればい
いというものじゃない。拙速ということもある」と記者団に語り、最
後まで静観の構えを崩さなかった。

　今回の整理合理化計画では、見直し対象の１０１法人のうち、廃止・
民営化や統合で削減が決まったのは１６法人。所管省庁の抵抗を押し
返した日本貿易保険の民営化など一定の前進はあったが、安倍前内閣
が８月に閣議決定した「真に不可欠なもの以外はすべて廃止」とした
基本方針とはほど遠い内容となった。
(朝日新聞　http://www.asahi.com/)

一番上の記事と同じ内容を伝えるものですが、目を引いたのが、↓。
>福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の
>２法人について、それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定
「先送り」というところ。

福田首相の誕生のときに、派閥の領袖と会談なんかして、「昔の自民
党に戻った」とか批判されてましたが、「先送り」するようになると
いよいよ、昔の自民党ですかねぇ～。

廃止とか統合、民営化（株式会社化ですか）した方がいいんだろうけ
ど、官僚が抵抗するから、とりあえず、やらないでおこう。「はい、
先送り！」となったんでしょうか、、、。（？）

小泉総理は「丸投げ」とか、よくいわれましたが、福田首相は、「先
送り」ですかねぇ～。
任されていた「渡辺行革担当相」は、討ち死に？

そうですねぇ～、渡辺行革担当相は、官僚とケンカしていたような安
倍首相が任命した閣僚ですからねぇ～、、、。
「行革をやって、国民の人気を得よう！」と目論んでいた安倍首相で
すから、応援も期待できたんでしょうけど。
官僚と対決する気なんかない（？）福田首相だと、見殺し？　まぁ、
そうなりますかねぇ～、、、。（？）

靖国神社に葬られるんでしょうか、、、。

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2008/01/22 22:24】 | よもやま内閣 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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