望ましい衆院解散・総選挙の時期については「ただちに」は14%。 「年内には」が最多で30%だった。「来年春には」も15%あり、「急 ぐ必要はない」は29%にとどまった。自民支持層に限れば「急ぐ必要 はない」が51%と首位で、「年内には」が19%で続いた。 2007年7月31日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
ただ、参院選を受けて、政府内にも経済政策などを見直すべきだと の論議が浮上しつつある。公共事業費の削減を巡って、冬柴鉄三国土 交通相が同日の記者会見で「これ以上の削減は厳しい。地方の社会資 本整備に対する要請はものすごい」と指摘した。これまで進めてきた 財政健全化路線にも見直し論議が波及する可能性がある。 2007年7月31日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
部会では参院選の敗因について「地方が置き去りにされているとの 思いに火がついたためだ」などと、政府の歳出削減路線への異論が続 出。「地方への公共事業費の傾斜配分が欠かせない」などと求める声 が相次いだ 2007年8月8日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.