「次官ＯＢ７人全員拒否、天下り実態聞き取り調査」
塩崎恭久官房長官の下に設置した公務員制度改革に関する政府の有
識者会議（座長・田中一昭拓大名誉教授）が、各省のあっせんで天下
り、再就職を繰り返す「渡り」の実態を明らかにするため、財務省な
どの事務次官経験者7人に聞き取り調査への出席を依頼したところ、
全員から断られたことがわかった。
23日に予定する聞き取り調査は財務、厚生労働、国土交通、農水の
４省が対象で、官製談合や社会保険庁の不祥事との関連も考慮した。
実際に天下りを経験した次官ＯＢらは各省を通じて「都合がつかな
い」といった欠席理由を伝えてきており、実質的な人事の責任者であ
る官房長から話を聞く。
2007年7月21日
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という記事ですが、あとでわかったのは、出席の依頼を、本人に伝え
ないで、役人が、「出席しないだろう」と断ってたとか。
何人かは、証言してましたよねぇ、この前。
それにしても、国会を延長してまで、公務員制度改革に対する安倍総
理の意志を示すんだ～！と、法律の改正をしたわけですけど、、、。
その結果、選挙の前に、「全員から、出席を拒否される」と報道され
てるんですから、安倍総理にとっては、相当マイナスなのでは？
え～と、小泉総理が、道路公団の総裁でしたか、あのおもしろい人を
クビにして人気を高めたように（石原大臣でしたかねぇ？）、安倍総
理も、天下りの公務員と戦ってるというイメージができれば、人気も
上がるのに、これではねぇ～、、、。
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法人事業税に５％上乗せ、宮城県が独自「発展税」導入へ
深刻な財政危機に直面している宮城県の村井嘉浩知事は２０日、一
定規模以上の地元企業を対象に、法人事業税（県税）に５％を上乗せ
して独自課税する新税「みやぎ発展税」を導入すると発表した。
県議会９月定例会に関連条例案を提出し、２００８年度から５年間
の限定で実施する方針。計約１５０億円の税収を見込んでおり、県は
「地元産業の振興と震災対策の財源に充てる」としている。
法人事業税の超過課税は、東京都や大阪府など７都府県が実施して
おり、宮城県が導入すれば、１９８１年の京都府以来となる。
課税対象となるのは、宮城県内の企業約５万社のうち、資本金１億
円超、または年間所得４０００万円超の約８０００社。
（2007年7月20日19時56分 読売新聞）
上の記事とは、関係ないんですが。
宮城といえば、この4月、東京都知事選に出てた、あの人が県知事を
していたところ、、、？
「あなたが県知事時代、相当財政が悪化したと聞いてますよ」などと
突っ込まれてましたが、ほんとうだったんですかねぇ。（？）
「ふるさと納税」とかいわれてますが、法人にも、認めたらどうで
しょう、、、？
え～と、「ソニー」にしましょうか、本社は、東京でしょう？
それで、「でも、東京より北海道の方が好きだから」と、法人税の
一部を北海道に納めるんです。
石原都知事は、猛反対でしょうけど。
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