安藤奈津雄の掲示板 2009年04月13日

安藤奈津雄系情報発信所。安藤奈津雄の厳選する今日のニュース。政治･経済から教育、芸能まで。アダルトは、検討中。

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香川県のぼったくりバー対策Ⅱ

「国出先機関の整備費用は国の費用で」

　真鍋知事は「法に基づく支出ならやむを得ない」と言いましたが、
地方財政法で、国の行う「直轄事業における県負担」も、県の行う
「補助事業における国負担」も、法で制限列挙された事業しか適用
できないようになっています。しかもこの制限列挙された法文は直
轄事業も補助事業も全く同じです。

　にも関わらず「出先機関の整備」は、補助事業において国は認め
ず、国からの補助金はなし、国自ら行う直轄事業には「出先機関の
整備」をこっそりもぐりこまして県に負担を求めていた、というこ
とです。そのほかにも「職員の退職金」や「職員住宅の建設費」な
ど補助事業では認められないのに直轄事業負担金にもぐりこませて
あるものがたくさんあるようです。ですから、同じ法文で補助事業
と直轄事業は解釈が違うということになります。

　地方分権の柱である、国と地方は対等との立場からいえば、この
ような国の不公平な解釈を認めることはできませんから、県は「国
出先機関の整備」などを「法に基づく支出」と認めてはいけないは
ずです。ですから現行法にもある、「法に基づかない請求に対する
返還」の行動に出ることも可能であると思います。

　今回の県議会での予算修正案は今回明らかになった「国出先機関
の整備」の費用のみですから、修正すべきだったと思います。理は
県側にあるのですから。
【2009/04/10 11:54】 URL | 香川県民

下には新聞記事がありますが、それと同じように引用してるので、
これも、新聞かのように思えるかもしれませんが、これの出典？
出どころは、「香川県のぼったくりバー対策」、ここのブログの
コメントです。
ここのブログには珍しい？熱の入ったコメントなので引用しました～。

う～んと、結論からいうと、「修正すべきだったと思います」という
ご意見ですが、修正しなかったら、「違法」なんですか？
>真鍋知事は「法に基づく支出ならやむを得ない」と言いましたが
と真鍋知事は「法に基づく支出」だからと言ってますが、「香川県民」
さんは、
>「法に基づく支出」と認めてはいけないはずです
と言ってます。

これ、「法に基づく支出」なんですか、「法に基づかない支出」なん
ですか？　どっちなんでしょう？

「法に基づくともいえるし、基づかないとも言えるし、、、」などと
いうのは、あり得ないのでは？
第一、法に基づかない行為を公務員がやることはできないでしょう？

「法に基づかない支出」だと考えるのなら、市民団体をそそのかして？
法に基づかない支出だから取り消せ、払ったお金は返してもらうよう
裁判を起こさせたらいいのでは？

で、結局、裁判所の結論は、「法に基づかない支出とはいえない」と
なって、敗訴となるのでは、、、？

え～と、上のコメントでは、2段落目になりますが、
>同じ法文で補助事業と直轄事業は解釈が違うということになります
とありますが。

同じ法文で違う解釈をしたら、違法なんですか？
同じ文言は同じに解釈しなければならないというのは、形式論では、
そうなるかもしれませんが、3段落目の
>地方分権の柱である、国と地方は対等との立場からいえば、この
>ような国の不公平な解釈を認めることはできませんから…
というときの「不公平」は、何に照らして不公平なんですか？

「国と地方は平等である」と定めた法律でもあるんですか？
（ん？　なんか、ありそうな気もしますねぇ～？　何かの法律の前文
というか総則あたりに、、、？）
日本国憲法14条の「法の下の平等」に違反するとか、、、？

「国と地方は対等」というのは、「日本とアメリカは対等だぁ～！」
と言ってるようなもので、そのような意気込みで対米交渉しろ～！
という程度の意味しかないのでは、、、？

で、「補助事業」についてですが、最近は、直轄事業については、よ
く記事になってるので、だいぶんわかってきましたが（？）補助事業
については、ほとんど知らないことをお断りした上で書きますが、、、。

>「出先機関の整備」は、補助事業において国は認めず、国からの補助
>金はなし、国自ら行う直轄事業には「出先機関の整備」をこっそりも
>ぐりこまして県に負担を求めていた
上の2段落目ですが。

>「出先機関の整備」は、補助事業において国は認めず、国からの補助
>金はなし
という「出先機関の整備」って、国の出先機関を県が建設するわけは
ないでしょうから、「県の出先機関」のことでしょうかねぇ～？

県庁の出先機関を○○市に建設するときに、国に補助金を出してくれ
と頼んだら、「そんなことは自分でやれ！」と拒否されたということ
でしょう？

なのに、国の出先機関の整備には、県にその費用の一部を負担させよ
うと請求書を回して来た。
それが、けしからん！ということでしょう？

う～ん、「けしからん」という程度の話で「違法」ではないでしょう？
補助金をどの範囲に認めるというのは、国の裁量権の範囲なのでは？

で、香川県内の国の出先機関の整備のお金を香川県に一部、負担を求
めるのも、法律に基づいた、正当な行為だと思いますけど、、、。
どこかに、「違法」なことがあるんでしょうか、、、？

同じ2段落目、
>「職員の退職金」や「職員住宅の建設費」など補助事業では認められ
>ないのに直轄事業負担金にもぐりこませてあるものがたくさんある
だそうですが。

これも、「違法」ではないでしょう？
考えてくださいよ、県の職員の退職金や県職員の住宅建設費でしょ？
それは、「補助事業」ではなく、使い道を限定されない、交付金でし
たか、交付税でしたか、そっちでやればいいのでは、、、？

「香川県民」さんの説では、だったら、国の出先機関の国家公務員の
給料を県に一部負担させるのも認められないはずとなるんでしょう
けど、、、。
ちょっと、見落としてますよ。

県の職員は、県のために働いてるんでしょ？（当たり前ですが、、、）
「国と地方は対等」とおっしゃるのなら、県の職員が、国のために働
いてるから、国が一部、その給料を負担するべき！
それが、「対等な関係」でしょ？

「国と地方は対等」といえるためには、国が出先機関で、香川県のた
めに働く国家公務員の給料の一部を香川県に負担しろと求めておきな
がら、国のために働く香川県の職員の給料（退職金やその職員の住宅
建設など）の一部を国が負担しないのは、不公平だ～！
となるのでは？

つまり、同じ関係になってないものを比較して、「解釈が違うぞ～！
不公平だ～！」と叫んでるだけですよ。
だから、「同じ法文で補助事業と直轄事業は解釈が違う。法に基づか
ない支出だぁ～！」と訴えても負けるのでは？と言うんですよ、、、。

以上、法律論？（そんな大げさなものじゃないですか）ですが、市民
団体をそそのかして、訴えてみれば、はっきりするのでは！？

次に、
>修正すべきだったと思います。理は県側にあるのですから。
の部分ですが、、、。

コメントの入ってる項目で引用した記事にも、
>一部の県議からは「地方の先陣を切って県が返還を求めるべきだ」
>との強硬論もあるが
とか、
>予算修正案を提出した社民党・県民連合（６人）の三野康祐議員は
>「自身が不透明と認めているのに、県民の税金を投入するのは無責
>任。当然、返還を求めるべきだ」と知事を批判
とあります。

「地方の先陣を切って」と言ってるように、まさに、「先陣」なんで
すよ。
徹ちゃん（橋下徹・大阪府知事）も、大阪府の予算に計上しなかった
とかで話題になってましたが、、、。

確か、関空と本州というか本土を結ぶ連絡橋？　連絡道路ですか。
それを、関空の赤字対策のためだと思いますけど、国が買い上げて、
国道にすると。ついては、国の事業だから、大阪府にも一部負しろと
請求書を送って来た。

この大阪府の負担金を予算に入れないとか言ってましたけど、「国か
ら関空についての展望が示された。納得した」と、お金を出すことに
なったでしょう？

徹ちゃん、この辺がうまいんですよねぇ～。（？）
話題はつくるけど、やることは、ちゃんとやってるでしょう、、、？

それから、社民党の議員さんの話。
知事は、「不透明と認めているのに…」というんですが。
「不透明」と「不正」は違うでしょ？

これは、鳩山邦夫総務相も、同じような間違いをしてましたが（？）
不透明なのなら、透明にすればいいのでは！？
つまり、国交省に内容を明らかにしてもらえば済む話でしょ。
何も、返還を求めて、国との関係を悪くする必要はないと思いますよ。

「香川県民」さんのおっしゃるように、修正したら、どういう問題が
起こるか、、、。私は、以前、
>この県議は、どう責任を取るつもりなんでしょうねぇ？
と書いてますが、わざわざ、国との関係を悪くして、香川県民の利益
になるんでしょうか、、、？
その疑問に答えてほしいですよ。

「地方の先陣を切って…」などと勇ましいことを言ってもですねぇ、
たとえば、香川県知事や県の職員が、国交省を訪れて、「この道路を
ぜひお願いします」と陳情しても、「ちょっとお待ちください」と待
たされて、隣の部屋にいる徳島県の陳情の人に、「どうも、お待たせ
しました。徳島県さんには、何年もお待たせしてますからねぇ～、こ
の道路、今年やりましょう。そうですねぇ～、何年もお待たせしたお
詫びに、こっちの道路も本年度着工しましょう」「本当ですか、どう
もありがとうございます」という会話の後、、、。

「香川県さん、お待たせしました、、、。
え～と、国直轄事業の道路建設で、ここに道路をということですが。
う～ん、何分、財政が厳しくて、、、。今年は、ガマンしてください。
そうだ、香川県さんは、国の請求を断った、あのお金があるじゃない
ですか。あれを使ったらどうですか！？」

まぁ～、そこまで露骨なことは、どうかと思いますけど、、、。
「地方の先陣を切って」などとカッコいいこと言っても、先陣は切っ
たけど、誰も付いてこない、、、となったら、どうします？
梯子をはずされるというか、、、。

国のしっぺ返しを、香川県が単独で受けることになりますよ。
まぁ、香川県の単独事業ですか。（？）

北朝鮮の拉致問題でも、「制裁だぁ～！」と騒いでいた人もいました
が、はたして、ムードに流されて、カッコいいことを言う人に付いて
行くことが国益になるのかどうか、冷静に考える必要があると思いま
すけど、この国直轄事業の負担金問題でも、そうなのでは、、、？

「香川県民」さんは、タイトルを「国出先機関の整備費用は国の費用
で」としてますが、「国直轄事業の負担金制度」自体を廃止するとい
う主張もありますが、どうなんでしょう？
地方の先陣を切って修正したりしていて、流れをつくってしまってか
らでは、「廃止まで要求したわけじゃないのに…」と後悔しませんか？

あと、国は、しっぺ返しをするか？ということですが、、、。
すると思いますよ。（？）
「香川県民」さんの理屈もしっぺ返しでしょ？

国が、もしも、県の職員の退職金を補助事業で認めてくれてたら、制
限列挙がどうのこうのとは言わず、国の職員の給料の一部を負担する
ことも認めてたでしょ？

国が認めないから、そのしっぺ返しに、県も認めるべきでないという
主張ですよねぇ～？
ですから、私には、「同じ穴の狢」の論理のように思えますが、、、。

まぁ、国も県も、権限の違いはあっても、そういう意味ではやってる
ことは同じなのでは、、、？
その点、「国と地方は対等」といえそうですが。（？）

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「国直轄事業負担金、農政局も人件費要求…中四国８県に」

　国直轄事業負担金に絡み、農林水産省中国四国農政局（岡山市）が
２００７～０９年度、直轄事業に携わる職員延べ８３０人分の人件費
の一部９億２３００万円を負担金に含め、事業がなかった広島県を除
く中四国の８県に支払いを求めていたことが分かった。同省は「工事
に携わる職員の人件費は当然必要。中四国以外の自治体でも負担して
もらっている」とするが、一部の県からは「職員数しか知らされず、
人件費の内訳や算出根拠が不明」との声も聞かれている。

　同農政局が読売新聞の取材に答えた。０７年度は１１事業で総事業
費２６８億円。うち８県の負担金は４８億円で、現場事務所や同局の
事業担当職員２９２人分の人件費の一部３億４９００万円を含めてい
た。負担金は０８年度当初（７県）が４１億円、０９年度当初（同）
は３４億円で、うち人件費は各２億４６００万円、３億２８００万円
だった。

　元宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治）の話「線引きが
あいまいな人件費の問題は、直轄事業の制度がブラックボックスとな
っている象徴で、国と地方が対等な関係でないことを物語っている。
議論が盛り上がっている間に正すべきだ」
（2009年4月11日読売新聞）

国直轄事業負担金の問題で、出先機関の職員の人件費を負担させられ
ていたことが、中四国でも明らかになたようですが。

でも、ここ↓。
>事業がなかった広島県を除く中四国の８県に支払いを求めていた
というんですから、徹ちゃん（橋下徹・大阪府知事）は、「地方は国
の奴隷のようだ」とか言ってましたけど、良心的な「ご主人さま」と
いえるのでは、、、？
事業のなかったところには、請求もしてないんですよ。
良心的でしょ？

この問題、はっきりしてほしいんですけど、、、。
「人件費の内訳や算出根拠が不明」と、不透明なことがイヤだと言っ
てるんですか、それとも、国家公務員の給料の一部を県が負担するこ
とがイヤだと言ってるんですか。

はたまた、人件費や出先機関の移転費の一部を負担することだけじゃ
なく、国直轄事業のお金を県が負担すること自体、イヤだと。国の事
業は国が全額責任を持て、県はびた一文出さないぞ～！ということな
のか。はっきりさせて議論してほしいですよねぇ～、、、。

あっ、失礼！
これ、農水省の出先機関でした。
これまでは、国交省の出先機関のことで話題になってましたが、こち
らは、農水省でした、、、。

いやぁ～、農水省、大丈夫ですかねぇ～、、、？
「事故米」の事件に、「ヤミ専従」。そこに、出先機関のことまで問
題にされたのでは、もう、手が回らないのでは、、、？

それにしても、スーパー林道だとか、農道とか、農道空港でしたか、
農作物を早く市場に出せるように、セスナの空港をつくったりしてま
したが、、、。

そういうのにも、県の負担はあったのでは、、、？
でも、そのときは、ジャンジャン建設しておいて、今になって、「見
直そう！」というのもねぇ～、、、。（？）

まっ、今、見直さないと、ず～と続きますからねぇ～。
いい機会かも。（？）
ただ、どう見直すかについては、いろいろ議論があるようですよ。↓。

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【岐阜】
国直轄事業負担金の廃止を　財政難で知事ら主張
2009年4月12日

　道路や河川整備など国の公共事業で、都道府県などが費用を一部負
担する直轄事業負担金制度をめぐり、財政難にあえぐ地方側が反発を
強めている。制度の見直し論議を進める全国知事会プロジェクトチー
ムのメンバーの古田肇知事も、廃止を強く主張している。

　県の２００９年度当初予算に盛り込まれた直轄事業負担金は、２２
９億円。東海環状道西回り区間の整備に３８億７０００万円、徳山ダ
ム（揖斐川町）の維持管理に６億７０００万円など。

　これに対し、県が自由に使える政策的予算は１７３億円で、負担金
の額を下回る。県は来年度も３５０億円の財源不足が予想され、負担
金が県財政の重荷になっているのが現状だ。

　見直しについて、地方側は負担金の使い道の不透明さも問題視して
いる。県が０７年度の維持管理費を試算したところ、国は道路で県の
８倍、河川で２８倍のコストをかけていた。県の担当者は「国から請
求書は届くが、明細は明らかにされず、根拠や必要性などはチェック
できない」とする。

　負担金の一部が、国の出先機関の事務所移転・新設の費用に充てら
れていたことも判明した。国側は事業に必要な事務所とするが、県の
担当者は「道路などの整備に直接使われるのが筋」と不快感を隠さな
い。

　負担金の支出は、地方財政法などで義務付けられているが、財政難
の自治体には重荷。大阪府の橋下徹知事が廃止を主張したことなどを
機に分権論議の焦点に浮上。全国知事会も原則廃止を求めている。

　ただ、地方負担の廃止や縮小により、国が地方で行う公共事業が減
る可能性もあり、自治体間で対応には温度差もある。この中で、古田
知事は「国と地方で権限と財源をきちんと整理し、直轄事業負担金制
度は廃止するべきだ」と主張している。

【国直轄事業負担金制度】　国が道路整備や河川改修などを行う際、
都道府県などが受益者として費用の一部を負担する。地方の負担割合
は、原則として建設費の３分の１、維持管理費の４５％。
Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.

この記事は、↑「中日新聞」とありますが、本物の？中日新聞です。
同じ「中日新聞」とあっても、「東京新聞」も、ウェブ・サイト上
では、ページの一番下に「Copyright(C) The Chunichi Shimbun」と
あって、「えっ、東京新聞なのに中日新聞？」とも思いますが、そ
う書いてあるので、そのまま書いてますが、ここは、岐阜の話題で、
正真正銘の「中日新聞」ですよ。（？）

まぁ～、「国直轄事業負担金」の問題を、うまくまとめたような記
事ですが、、、。う～ん、そういうことのようです。（？）

まっ、国直轄事業負担金制度なんて、昔からあったのに、なんで、今
になって騒ぎだしたのか、、、。というのもあるかもしれませんけど
騒動になった今が、改革のチャンスでしょうし、構造改革の時期に来
てるのでは！？

え～と、3つ、解決法があるんですよねぇ～。
「不透明」というのは、透明にすればいいし。
人件費や事務所の移転費などは払わないというのは、運用で、そうい
うのは、今後、請求しませんとすればいいし。
国直轄事業負担金廃止を！というなら、法律を改正すればいい。

まっ、簡単に書きましたが、「できるかどうか。それが問題だ」。
みたいになりますが、それが解決法でしょう。

で、記事とは離れますけど、、、。
>「国と地方で権限と財源をきちんと整理し、直轄事業負担金制度は
>廃止するべきだ」
ということですが。

「国と地方で権限と財源をきちんと整理し…」とか。
あと、人材もいわれますよねぇ～。
まぁ、権限はともかく、財源はないのでは！？

「国直轄事業負担金を止めれば、工事が減る。」
それは、覚悟してもらわないと、、、。
公共事業が減った中で、どこから先にやるか、それを考えてくださ
いよ、、、。

地方分権とか言ってますが、いざとなれば、国に頼るということがで
きなくなるんですから、自分でやるということでしょう。

で、今は、国の出先機関の職員（国家公務員）の削減がいわれてます
よねぇ～、65000人削るとか言ってたのが、「3万人削減か？」となっ
て、それも、できるかどうかわからないような麻生内閣ですが、、、。

これ、国家公務員の削減といってますけど、「道州制」になれば、
県というか、都道府県の職員の番ですよ～！（？）

徹ちゃん（橋下徹・大阪府知事）は、道州制にして「大阪府を発展的
に解消する」と言ってますよねぇ～。
まぁ～、徹ちゃんが、道州制の関西州？の州知事になるのかどうかは
別として、いつでも、「テレビ弁護士」に戻れるでしょうけど、大阪
府の職員は、関西州の州政府に就職できるのかどうか、、、？

香川県の職員も、何割になるのかわかりませんが、残念な運命が待っ
てるのでは、、、？
「国直轄事業負担金廃止」を求める以上、そういう覚悟も持ってほし
いですよねぇ～。（？）

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/04/13 07:30】 | 地方・地域 | TRACKBACK(0) | COMMENT(4) |

1000年に1度の…

補正、過去最大の１５兆円規模　「子ども手当」支給へ
2009年4月8日23時27分

　政府・与党は８日、０９年度補正予算案の財政支出を１５兆円とす
る方針を固めた。過去最大だった９８年度３次補正の約２倍に達する
超大型補正となる。贈与税減税については、住宅取得に使われた生前
贈与を対象に、５００万円を上限に課税対象から除外する。公明党が
求めていた「子どもと家族応援手当」（１人年３万６千円）は０９年
度に限り実施する。

　麻生首相は６日、国内総生産（ＧＤＰ）の２％、約１０兆円を超す
補正編成を指示。施策を積み上げた結果、１５兆円規模にふくらんだ。
資金繰り支援の融資・保証枠などを加えた事業規模は５０兆円を超え、
当初予算と合わせた０９年度の一般会計総額は１００兆円を突破する
見通しだ。政府・与党は１０日にも補正の大枠を決定する。

　財源は、当初予算に計上済みの経済緊急対応予備費（１兆円）、財
政投融資特別会計の準備金の流用（最大で３兆円程度）のほかは、建
設国債と赤字国債を発行する。両国債の追加発行額は１０兆円を超え
る見通し。当初予算では３３．３兆円の新規国債発行を計上しており、
補正分を加えると０９年度の発行額は４０兆円を大きく突破。これま
での最大額（９９年度の３７．５兆円）を大きく上回る。

　応援手当は小学校入学前３年間の幼児全員が対象。予算規模は１３
００億円と試算されている。公明党が求めていた乳がんなどのがん検
診費用の助成についても合意。医療費窓口負担の軽減については９日
以降、さらに調整する。

　首相が打ち出した贈与税減税は２年間の限定措置。法施行前の消費
者の買い控えを避けるため、１月１日以降の贈与を対象とする遡及
（そきゅう）措置を認める方針だ。補正予算案と同時に提出する税制
改正関連法案に盛り込む。与党内には、遡及措置を信じて買い控えを
しなかった消費者のために必ず関連法案を成立させなければならなく
なり、「首相の解散権を縛りかねない」（自民党幹部）との声もある。

　補正予算ではこのほか、燃費性能の良いエコカーや省エネ家電への
買い替えを補助し、公共施設への太陽光発電設備の設置も進める。社
会保障では、介護職員の賃金アップ（１人当たり月１万５千円）に加
え、医師不足対策や救急医療体制の強化などのための「地域医療再生
基金」（仮称）を創設する見通しだ。公共事業などの追加に伴う地方
負担を軽減するために、約２．４兆円の交付金を地方自治体に配る。
職業訓練中の失業者に生活費を支給するほか、中小企業の資金繰り支
援のため、緊急保証制度の保証枠を大幅に広げる。
　　　　　◇
【補正予算に盛り込む主な施策】
・贈与税減税（対象は住宅取得。上限５００万円。２年間）
・子どもと家族応援手当を創設（０９年度限り）
・がん検診費用の助成（０９年度限り）
・失業者に住宅手当を最大６カ月間支給
・中小企業などへの緊急保証枠の拡大
・エコカー、省エネ家電への買い替え補助
・公共施設への太陽光発電設備の設置促進
・介護職員の賃金アップ（１人月１万５千円）
・医師不足対策に地域医療再生基金を創設
・つながっていない高速道路などの整備促進
・公共事業の地方負担分を補助するためなどの交付金（２．４兆円）
（朝日新聞　http：//www.asahi.com/）

ふ～ん、15兆円の補正予算ですか、、、。

大盤振る舞いもすごいですけど、その前に、2009年度の予算が、つい
この前成立したばっかりなのに、またすぐに、補正とは、、、。
もうちょっと、先を見通せないものなんでしょうかねぇ～。

15兆円の財政支出だそうですが、「０９年度の一般会計総額は１００
兆円を突破する見通し」というんでしょう。
そうだ、昨日（4/12・日）NHKの「日曜討論」ですか、テレビ番組に
自民党の町村信孝先生とか、民主党からも誰か出てましたが、、、。

民主党の人、おおしろいことを言ってましたよ～。
2009年度が100兆円となると、2010年度は、それより抑えると、すぐ
に経済がよくはならないでしょうから、不況下に緊縮財政となる。経
済にとっては最悪とか、、、。

そうかといって、100兆円規模の予算を続けるとなると、国債発行が増
えて、長期金利を引き上げてしまうのではないかと心配だとか、、、。

どっちにしても、まずいことになりそうですが、、、。どうなんでし
ょうねぇ～？
麻生首相は、内閣支持率も上がったことだし、大型補正をやって、解
散・総選挙でもやろうというのかもしれませんけど、この予算案を選
挙の争点とすると、意外と苦戦になるのでは、、、？

しかしまぁ～、社会保障の伸びを毎年2200億円づつ削るとか、公共事
業を削るとか、いろいろ削ってきたのにねぇ～、、、。
あんなに苦労してたのは、何だったんでしょう、、、？

「10兆円は国債で！」などと言えるのなら、何もあんなに、苦労しな
くてもよかったんじゃないの、、、？
しなくてもいい苦労をしたんでしょうかねぇ～？

いや。いやいやいや。この大赤字財政をつくる予算案が、間違ってる
のでは！？
100年に1度の危機と言われてますが、麻生首相の、この政策、1000年
に1度の大失政となるのでは、、、？

おっ、大盤振る舞いなら、民主党も負けてないですよ。（？）↓。

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「民主の経済対策、２年で真水21兆円規模　高速道の無料化など」

　民主党は8日、2年間で直接の財政支出（真水）約21兆円規模となる
緊急経済対策を決めた。子ども手当創設や高速道路無料化などこれま
で主張してきた施策に加え、大学生向け奨学金の拡充、太陽光パネル
設置補助、介護労働者の賃金引き上げなどを盛り込んだ。2009年度は
赤字国債の発行を容認する。

　小沢一郎代表が同日の党「次の内閣」会合で発表した。与党に先駆
けて、景気対策への取り組みをアピールする。

　対策は(1)家計が自由に使えるお金を増やす政策(2)環境を重視した
政策(3)安全網の強化(4)新産業の育成――の4本柱。次期衆院選で政
権を獲得し09年度補正予算と10年度予算で実現を目指す。党試算では
年収400万円で中学生以下の子どもが2人いる世帯は、可処分所得が約
2割増える。
2009年4月8日
Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

あらっ、この記事を読んでて思い出しましたけど、、、。（？）
年金は、どうなってますかねぇ～？

う～んと、参院選のころでしたか、民主党が、年金制度を改革して、
全額税方式にするとか言ってましたよねぇ～。
5兆円か6兆円かかるけど、増税なしにできるんだぁ～とか。
（12兆円でしたっけ、、、？）
「そんなことできるわけない！」と自民党は言ってましたけど。

まぁ～、民主党がこの記事のように、大盤振る舞いをしても、自民党
も同じようなことを言ってるんだから、「財源はどうするんだ！？」
とは突っ込めないですかねぇ～、、、？

で、そう、年金ですよ。
「15兆円使う！」といっても、今年とか、今年と来年だけという政策
でしょう？
一時的な景気浮揚効果しかないのでは、、、？

「消えた年金問題」で、もらえることがわかったのに、実際にお金が
来るのは、何か月も先になるとか。そういう人には、ポンと払って、
多く払っていたことが後からわかったら、あとで回収するとか。まぁ、
生きてればの話ですけど、、、。

そういう制度でも作った方が、「安心」なのでは？
「喉もと過ぎれば…」じゃないですけど、もう、年金のことは、忘れ
られたんですかねぇ～？
「最後のお一人まで」とか言ってたのに。（？）

「消えた年金」じゃなくて、今度は、「忘れられた年金」？

子供の医療費を無料にするとか、、、。
そういう政策を考えた方が、景気回復も、返って早道なのでは、、、？

NHKの討論番組で共産党の議員でしたか、共産党らしい意見？を言って
ましたが、住宅を建てるために使うなら贈与税を減税するという話。
住宅を建てられるお金持ちのための減税で国債を増やして、そのため
に、あとで、消費税を増税するというのでは、貧乏な人は、消費を控
えるんじゃないか、、、。

「国債を発行するから将来は増税」というのなら、子供の医療費無料
化とか、安心できる年金制度のためとか、国民の生活に役立つものに
使ってほしいですよねぇ～。
それなら、将来の増税も納得できるのでは？

まっ、共産党は、何をやっても、増税には反対でしょうけど。（？）

テーマ:時事 - ジャンル:政治・経済

【2009/04/13 07:29】 | 麻生太郎 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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