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はてなキーワード: 貸金業とは
そりゃそーだろとしか思えない。
あなたはあなたの理屈でそれが当然だと思ってるんだろうし理解もできるが、相手の立場にたっては全く考えてない。
借金があるという告白だけでも相当な恥を感じるのに、それを毎月報告させてるんだよ。ドSか？
あなたのその行為は相手に恥をかかせているだけで、残念ながら借金返済のための役には何も立ってないよ。いくらでも嘘もつけるし意味がないし。
そもそも借金なんて返す気のあるやつはほっといても返してくれるし、返す気がない、返す能力がないやつからは返ってこない。
だから貸金業は返す気のあるやつに貸せる分だけ貸す。返せないような金額は貸さない。
いちいち借金してるやつに「あなたの毎月の経済状況を報告してください」なんて言う貸金業者はいない。そんなことは貸す時に調べてる。
返せないやつに督促をかけて、それでも返せないなら最終的には裁判所に行く。それ以外のことをしても意味がない。
あなたは相手に返せない金額を貸した時点でもう詰んでるんだから、裁判するかそこまでしたくないなら返せないならもう縁を切りますので一切連絡しないでくださいぐらいしかないんじゃないかな。
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
「50万あれば首が回る。こころ入れ替える。ギャンブル中毒の治療でもなんでもうやる。だからたのむ出してくれ」
という俺の要望に対して
「はらう気はあるけどぉ、（聞いてもない法テラスの話とかなんとか）（聞いてもないダルㇰの話）（払う気もない借金の総額）お前のことを思ってるんだ云々（聞いてもない法テラスの話）（聞いてもないダルクの話）治療費は私達が（聞いてもない借金の）（聞いてもないダルクの話）というわけだからお前がどうにかするしかない」
というグダグダとした話をされ
「払ってくれるのか？出してくれるのか？」
と聞くと
「だからはらう気はあるけどぉ、（聞いてもない法テラスの話とかなんとか）（聞いてもないダルㇰの話）（払う気もない借金の総額）お前のことを思ってるんだ云々（聞いてもない法テラスの話）（聞いてもないダルクの話）治療費は私達が（聞いてもない借金の）（聞いてもないダルクの話）というわけだから、まぁ督促が来たらねぇ」
と言われる。
なお借金がバレたとき、督促が来たら出してやる、と言われ貸金業界に自粛要請を自主的（強制）に出された結果として借金で自転車操業もできず破産するかどうかの瀬戸際にあるなお「ギャンブル中毒者に金だすのはだめらしいから」とどっかで聞きかじった話で拒否られた
つまり「○○なら金をだす」とか言う話に対して俺の中ではもう信頼度ゼロである。
かと言ってもう親に泣きつくしかない。自己破産する金もない。弁護士に相談する金もない。
出してくれると思ってたので今日の支払いもできない。信頼した俺が馬鹿であった。
法テラスに相談を、その費用は出すから、とか言われるが法テラスに相談して金を出してくれるとも限らないのである。
一週間後には言い分が変わることがちょいちょいあるのだ。
人の話や考えは聞かない。自分の主張は押し付ける。その主張に従った結果俺が失敗すると自己責任。
こっちは急いでいる時はダラダラ引き伸ばし、こっちが暇な時は急がせる。
なので基本的に信頼度はとっても低い。金銭的支援以外特にありがたいと思ったこともない。
本人たちは俺みたいなクズの面倒を見てる俺たち偉いと思ってることだろう。
俺は金を出して飯を食わせてもらってるから不平不満を述べる立場にない、ということを理解した上で山程ある文句や要望を押し殺して暮らしてるだけだ。
そこからしてまず話が合うわけないのだ。
考えてみるとこういう親だから親に金の相談とかギャンブル中毒の相談せず一人で借金を蓄えたのである。
サラ金はすばらしい。無理なら無理。OKならOKとはっきりいってくれる。
グダグダグダグダと聞いてもないこと垂れ流して、金を出すのか出さないのか有耶無耶にしてごまかさない。
なんならこっちの事情を聞いて適切なアドバイスをくれる。向こうだって金を貸したいのだ。そりゃそうだろう。
これは非常に素晴らしいとおもう。
友達がほしい、、質問のイエス・ノーがはっきりしててるけど雑談については人の話ダラダラ聞いてダラダラ返してくれたりダラダラと適当なこと喋るような友達がほしいよ。。。。。。。。
で、売り掛けなんだけど、これって法的に裏付けが無いんだよね。つまり売り掛けというのが対価を伴う消費取引ではなく、金銭の貸借となるとすると、
消費貸借とは当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物、後に同種、同等、同量の物を返還することを約して交付する契約です（民法第587条、587条の2参照）。
飲食代金を立て替えた場合にする立て替え払いをしてもらった者が立て替えた者に対して負う返済義務は、返還目的物（と同種の物）の交付を伴わずに発生する債務なので、「金銭の貸付け」（貸金業法2条）に当たらず、立て替えをするのも立て替え金を取り立てるのにも貸金業登録は不要です。ちなみに、こうした立て替え金や売掛金を、さらに業として譲渡を受けて買い取り管理回収をする行為（ファクタリング）すら脱法的なものでなければ貸金業登録は不要であることを想起すれば、よりいっそう納得いただけるはずです。
ホストと客の「貸し借り」とか「借金」という一般的な言い方から勘違いしたのだと思いますが、明確な誤りがあったので訂正させていただきました。
それは、民法486条、領収書と代金支払い同時履行の原則を元に支払い拒否すること。
これで領収書を発行できないホストクラブへの支払いは全部拒否できる。
売掛やってるホストって、ホストクラブに対して自分が代金を代わりに立て替えたって建前なんだけど、
これをやると客側には当然領収書は行かず、ホストクラブはホストに対して領収書を発行することになる。
で、売り掛けなんだけど、これって法的に裏付けが無いんだよね。つまり売り掛けというのが対価を伴う消費取引ではなく、金銭の貸借となるとすると、
売り掛けしてるホスト側は貸金業者の登録をしていないとならない。
登録してないと闇金ってことになるから、取り立てしようものなら刑事事件になりかねない。
なのでホストにハマって借金数百万円持ってる女は、ホストに領収書出せるか聞いてみるといい。後は貸金業の登録番号聞くだけでいい。
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ 中古車大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
https://toyokeizai.net/articles/-/614505
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
まず今日、鈑金で治す車が減っているよね。
代表取締役会長 末冨 喜昭
https://www.mlit.go.jp/common/001058685.pdf
・自動車整備業のビジョン（平成２３年日整連作成）の展開に併せて山口県版データ集を作成し展開。
○整備技術情報提供システム（ＦＡＩＮＥＳ）にて、インターネット経由で点検整備情報を整備事業者に提供整備業界の取り組み
①整備技術力の強化
２．整備事業者の今後の取組み
○自動車の安全を確保する為には、今後も増加していくハイブリッド車・電気自動車等の新技術への対応が必要不可欠。
○近年の自動車は電子制御装置が多用化されており、スキャンツールを使わなければ車両の状態を正確に把握することが困難
○スキャンツールは点検・整備には必要不可欠であり、また、その活用には高度な知識や技術が必要。
○現在、自動車整備業界を挙げてスキャンツールの普及促進に取組んでおり、今現在、普及率は４割程度と
このように板金屋というか整備業者がいなくなっている
① 山口県版データ集（山口県版整備白書と位置付）を使用した将来ビジョンの展開
・整備事業者のうち６５歳以上が３５%を占め、平均年齢は５９．５歳。
ほかにも
中村の記事は不正をやっている、水増しをやっていると書いているが、具体的にどの部品をどれくらい水増ししていたのかが書いていない。
損保が癒着していると書いているが、損保が癒着する理由がない。しかもどのように癒着していたが書いていない。
部品交換？
2018年ごろ
整備工場？
しかしこれは蹴とばすのとは違う。
これは損保会社とは関係があるのかないのか不明。多分ないと思う。
矛盾する「悪さ」の証言
少額で済むものかさまし
というと少々の傷でも修理しますというの契約をしていたけど今度は少額ならダメと言われる。ダメじゃないならかさましするはず
悪質なクレームとビッグモーターの悪行が混在
たとえば貸金業なら、無理やり貸すとか、何が何でも取り立てるとか、貸すことと返してもらうことでしか儲けられない。
しかしビッグモーターみたいに中古車販売、修理が一体化すると、様々な不正行為ができるし、同時にろくな客もつかないことになる。
最近彼氏の羽振りがいいと思ったら闇金の片棒を担いでるようでなんとか辞めさせたいです。
利息はいくらか知りませんが、元締め？は恐らく出資法に違反しているでしょう。
登場人物をA,B,Cとする
A：個人の高利貸しをしている。恐らく貸金業の登録をしていないにも関わらず貸金業を反復継続している
B：彼氏。Aに多額渡してその利子で利益を得ている。後述するCの仲介もしている
C：彼氏（＝B）の友人、彼氏を仲介してAに金を渡し、利子で利益を得ている。
貸金業なら年利20%が上限だが、明らかにそれを上回るリターンが返ってくる。
彼氏はこの金貸しで月数十万稼いでいるようで、利子以外にCのような人物を紹介して仲介料も得ている。
１、まずBやCが多額のお金をAに預ける
２、Aが債務者へ高利で金を貸す
３、BやCは数ヶ月後に預けた分の利子（1/4くらい）を毎月、永続的に受け取る
個人、しかも単発の金貸しの利息で年利109.5%が上限のようです。なのになぜ預けた分の1/4程度を数ヶ月おいたあとに毎月しかも永続的（！？）に受け取れるのでしょうか？
そんな好条件の債務者がポンポン見つかるとも思わないし（元本が減らないような返し方をしている・させている？）、いつかどこかで破綻すると思っています。
Aが元締めっぽく、利子で多額の利益を得ているにも関わらずBやCなどからお金を集める意味が分かりません。
直接債務者と金のやり取りをしていませんがAに金を渡しているBやCも罪に問われるのでしょうか？
弱者からお金を毟り取っているようで気分が悪く、早く辞めさせたいですが彼氏はAに色々と良くしてもらっているようできっぱりと断れない＋不労所得がうまいのでしょう。
何度か辞めるよう言いましたが全然辞める気配がありません。
binance上場したらしくて一瞬価格が50%上昇とかしてた
buy backはあんまりうまく行ってないと言うか継続はしてるんだろうけどトークン価格上昇に寄与しているの感じられてなかったけど、
binance上場は結構いいねー。NEXOで利子もらってるので、価格上がるともらえるトークンの枚数が減っちゃうのがジレンマ
とにかく、まあ思ってたよりはNEXOも運営が安定してるって感じなのだろうか。運営の人がNFT買ったりとか良うわからんムーブしてるんは気になるんだけど、
現物保障が必須の貸付業務が回ってるうちは破綻しないだろう。というか構造的には間違いなく破綻しないはずなのだ、運営が資金流用とかアホなことしてない限り大丈夫だとは思うんだけど、
そこよねー。気になるのは。本当に真面目に貸金業務とかNEXOのswapとかの基本業務だけやってて欲しい感じ。
ビットコインがガッツリ値下がってるのに、資産比率10%くらいのNEXOが上昇したおかげで、資産評価額はあんまり下がらなかったのが、ヘッジが効いてて気持ちいい
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※
3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。
この記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めにポジションを明かしておきたいと思います。マウンティング目的ではありません。
極端な話、私は安い家なら買えてしまうので家賃保証会社の問題に触れずに生涯を送ることができてしまいますが、天涯孤独な若者が生き易い社会を作りたいと強く願っています。
その後「賃貸住宅市場はどうあるべきか？」のところで意見が述べられています。
2009年頃、私は引っ越す必要に迫られました（大阪市内から大阪市内へ）。このとき初めて、家賃保証会社の存在を知りました。体裁は「連帯保証人を用意できないのならば、保証会社にお金を払って保証を受けて下さい」というものでした。この仕組みはとても納得感のあるもので、連帯保証人を用意する手間に比べれば、初期費用で家賃1ヶ月分程度の出費は圧倒的に安いものでした。もちろん保証会社と契約しました。
保証会社からは緊急連絡先を求められましたが、勤務先の情報を提供することで了承を得ました。のちの体験に比べればとても良心的なビジネスでした！
信用の無い人間から金を取って信用を作り出すという仕事、これは資本主義社会においてとても尊いものであると思います（大事なことは二度言う）。
2010年のとある時期、私が仕事上の炎上案件に巻き込まれて残業まみれになり、一度だけ家賃の振込を忘れたことがありました。締日の翌日には家賃債権が保証会社に譲渡されたらしく、保証会社から電話がかかってきました。まぁ、電話の声は明らかにアレな雰囲気なんですが、世の中にはカタギの人でもそういう見た目だったり声だったりの人もいますし、そこは目を瞑りましょう。過労のあまり締め切りまでに振り込まなかった私が悪かったです。その日の夜23時に退勤したあとすぐに24時間営業のATMから家賃を保証会社に振り込んで、保証会社に電話しました。
この家から退去するときに大家さんから告げられたのは、当該の保証会社が倒産していたという事実でした。まぁ確かに収益厳しそうだよなぁ、と思ったのを覚えています。
ワーキングホリデーを終えて日本に帰国しました。最初はホテル住まいで、一般に言う「住所不定無職」というやつです。住民票の住所はホテルの所在地として役所に届けたので、法的には住所のある無職といったところでしょうか。
そして家探しをする訳ですが、無職なので当然のように家賃保証会社の審査には通りません。不動産屋さん曰く、銀行の残高証明とか出せば審査に通るかもしれないよとのことで出したりしましたが、当時150万円弱の資産では通りませんでした。民間で探すことは諦めて、URで家探しをしました。
URでは、家賃＆共益費の1年分を前払いすれば経済面の審査を通過するという「家賃等の一時払い制度」という神のような制度（実際には敷金2ヶ月分もかかるので、14ヶ月分のお金が必要）があります。ワーキングホリデーで私が海外に行くことができたのも、この一時払い制度というセーフティネットの存在を知っていたからです。死守していた150万円弱という貯金は、これを利用するためのものでした。
URでは、良い条件の空き部屋はすぐに見つかりましたが、改装工事中とのことで「入居は2週間後」と言われました。ホテル代で2週間も費やすと入居後の生活に困りそうな状態でしたので、窓口のお姉様に泣きつきました。すると、しばらくしてお姉さまが、書類上は改装工事中なんだけども物理的には工事完了している部屋、みたいなものを見つけてきてくれて、土下座する勢いで感謝しました。このURの窓口のお姉様は私の命の恩人だと言っても過言ではありません。契約後に緊急連絡先は求められましたが家族は居ないし無職でこれから就活するところだ、と伝えると免除してもらえました。結果的に、無事に入居して就職活動を進めることができました。また、すぐに就職できました。
余談ですが、就職先からは親族の緊急連絡先を求められましたが「それが必要ならばこの雇用契約は白紙に戻させて下さい」と突っぱねたところ、了承を得ました。職業スキルがあって本当に良かったです（たぶん未経験就職なら「じゃあ白紙に戻そうぜ」ってなってたと思います）。
2017年、収入を上げるためには、家賃相場や満員電車の消耗を差し引いたとしても東京の方が有利かな、と思い東京で家を探していました。
この時、2009年当時の感覚、つまり就職先という緊急連絡先さえ用意することができれば容易に賃貸の契約を締結することができる、という認識ではいましたが、家探しの時点では内定が出てた訳ではなかったので、職場を含めて緊急連絡先を用意することができず、民間の賃貸住宅を借りることを断念しました。「敷金1年積んでもいいから！」と不動産屋さんで懇願しましたが、3件回って全滅し、心が折れました。
当然にURを検討する訳ですが、当時、東京都内の目的のエリアに近いところのURの賃貸住宅は、満室であるか、月額家賃が30万円を超えているか、といった状態でしたので、東京に隣接する県のURの住宅に住むこととしました。これは現在の家になっています。
2019年、東京での仕事に慣れたので、通勤時間を削減するべく、目的のエリアの近くで賃貸住宅を借りようとしました。築10年ほどの1DKの家が月額家賃12万円みたいな区域ですが年収800万円あるので、収入に占める家賃比率は20%を切ってますし問題にならないはずだ、と認識していました。
私があたった不動産会社3社から紹介される家賃保証会社では全て、「親族の緊急連絡先」を必須としていたのです。2017年時点ではまだ職場を緊急連絡先とすることで家を借りる道筋が存在していたのに、それが途絶えていたのです。
という4要件の揃った人間は、少なくとも筆者が経験する限りにおいては、今の賃貸住宅市場の商習慣のもとでは、住むことのできる住宅が
という方法でしか調達できないという状態になっています。年収が800万円だろうが1000万円だろうが、住宅購入の資金が貯まるまでは選択肢は狭いままです。
これはひとえに、現状の家賃保証会社が親族の緊急連絡先を必須としているからです。
我々のような、「親族が一人も居ないという卑しい身分の人間」は民間の賃貸住宅には住むな、と言われているようなものです。
URも、いつまで存在し続けてくれるのかわかりません。URが運営を停止したり、URの管理物件の老朽化が進んで住めなくなったり、家賃保証会社が現状の業態のまま普及率をさらに上げて溢れた人間がURに殺到して空き部屋が無いという状態になったり、様々なシナリオが考えられます。こうなると、我々のような人間かつコネの無い人間は、その時点で貯蓄が無ければ路頭に迷います。職業能力があって仕事があっても貯蓄が無ければ住所不定です。
このような状況というのは、日本国憲法 第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に反するものであると考えています。私たちは、家賃保証会社に「親族の緊急連絡先を提供できない者は住まわせない」という差別ビジネスをやめさせることによって、我々の人権を守らなければなりません。
私たちの人権を守ることと同じくらい、貸主の財産権が守られることも重要です。
家賃の滞納や、通常の使用では発生し得ないような汚損等によって、貸主の財産権は侵害される可能性があります。このような事象が発生したとき、貸主は借主に家賃の支払いを求めたり損害賠償請求をしたり、時には強制退去という手段に出る訳ですが、現行法の下ではこんな手段に出るためのハードルは高く、あっという間に貸主は大赤字です。
そこで家賃保証会社の出番が来たというのが現代社会ですが、そもそも、現行法が悪意または重大な過失のある借主を含めて借主保護に過剰に傾いているからこそ、斯様なビジネスが興った訳です。
以下のようなものを想像していますが、他の設計でも諸問題を解決することはできるでしょうし、私のような法制度設計の素人が組んだものよりはその分野に詳しい方が組んだ方が良いでしょう。
素人が作った制度なんでザルな部分だとかその他の不具合が存在したりするかもしれないですが、政策立案の場面で参考にしてくれたらとても嬉しいです。例えば「親族の緊急連絡先を求めることを禁止する」というだけの改正をした場合、私のような人間は嬉しいですが貸主の保護が弱くなってしまいますので、前述の改正は同時になされるべきです。
こういう法規制が仕上がったとき、家賃保証会社は今の業態のままでは仕事が少なくなるので業態転換をする訳ですが、どのようなビジネスをすることになるでしょうか？私が想像するところでは以下の仕事です。当事者や賢い方なら他にも「三方よし」なビジネスを思いつくかもしれません。
あと、なんか滞納について厳しいことを書いてますけど、これは経済的に困窮したものはﾀﾋねって話ではなくて、生活困窮者を保護するのは大家ではなくて政府だ、ということです。生活保護をもってしてもまだ滞納するのは、それは追い出されるべき悪であるか、身体障害等があって振込という動作に支援が必要であるか、生活保護の額が世情に合致していないか、のいずれかでしょう。
なんにしても、多くの人が幸せになれる社会であって欲しいと願うばかりです。
雇用契約についても、「連帯保証人を設定すること」や「親族が存在すること」を雇用契約の条件に入れることは出生環境による差別ですので、違法とする方向で進めましょう。
もう10年くらい前のこと。家賃取り立て規制法案が提出された。不動産業者や家主などの団体が「家賃の督促ができなくなる」と、猛烈に反対していた。その時の反対意見は今もネットにいくらでも転がっている。
問題の条文はこれ。
家賃債務保証業者その他の家賃債務を保証することを業として行う者若しくは賃貸住宅を賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権（家賃債務に係る債権、家賃債務の保証により有することとなる求償権に基づく債権若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。）を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 賃貸住宅の出入口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置の解錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態とすること。
二 賃貸住宅から衣類、寝具、家具、電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること（当該物品を持ち出す際に、賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除く。）。
三 社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国土交通省令・内閣府令で定める時間帯に、当該時間帯以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合を除き、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人又は保証人から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後当該時間帯に連続して、訪問し又は電話をかけること。
四 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか（保証人にあっては、前号）に掲げる言動をすることを告げること。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17409036.htmより
これと同じような条文は、すでに貸金業法に定められている。
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十 債務者等に対し、前各号（第六号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
２ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
三 契約年月日
四 貸付けの金額
五 貸付けの利率
六 支払の催告に係る債権の弁済期
七 支払を催告する金額
３ 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。
それでも、賃貸住宅オーナーや管理業者たちは反対運動をしていた。
つまり、賃貸住宅の大家や不動産業者、管理会社はヤミ金まがいの取り立てを続けたかったわけだね。大家・不動産屋・管理会社≒ヤミ金と言ってよさそうだ。
