  |
はてなキーワード: ウクライナ東部とは
ウクライナ戦争におけるウクライナとロシアの戦争目標は、それぞれ以下の通りです。
ウクライナは、自国の主権と領土の一体性を守ることを最優先の目標としています。具体的には、ロシアによる占領地域からの撤退を求め、特に2014年に併合されたクリミア半島や、東部のドネツクおよびルハンスク地域の完全な奪還を目指しています。また、ウクライナは欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を推進し、西側諸国との連携を強化することで、自国の安全保障と経済的発展を図ろうとしています。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」を掲げ、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認や、ロシア語話者の保護を主張しています。しかし、これらの主張は多くの国際的な批判を受けています。実際には、ロシアはウクライナを自国の勢力圏に留め、西側諸国、特にNATOの影響力拡大を阻止することを目指していると考えられます。また、ロシアはウクライナの地政学的な位置や資源を戦略的に重要視しており、これらを確保することで自国の安全保障と影響力を強化しようとしています。
以下の文章はウクライナによるロシア領クルスクへの攻撃に対する反応です
.......................はてぶのブックマーク..............................
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241006/k10014602191000.html
＞ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を始めて6日で2か月となります。
＞ウクライナ軍は引き続きロシア領の一部を掌握していますが、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢にさらされ後退を強いられています。
＞ウクライナ側には越境攻撃によってロシア軍の部隊を分散させ、ウクライナ東部での進軍を止める狙いもあったとみられますが、東部ドネツク州ではロシア軍の攻勢にさらされ、後退を強いられています。
ウクライナ軍による越境攻撃 占領地の約半分をロシア軍が奪還か
https://news.ntv.co.jp/category/international/effdd2ea4a31465584e3206a5e2263e5
＞アメリカのシンクタンク戦争研究所は14日、ウクライナ軍の占領地のおよそ46％をロシア軍が奪還したとの分析を伝えました。
クルスク州の戦い、ウクライナ軍の占領地喪失に歯止めがかからない
＞DEEP STATEはクルスク州コレネフレスキー地区について20日夜「ウクライナ軍が押し戻されて占領地を失った」と報告し、この方向の前線位置はRYBARの報告にどんどん近づいており、迅速に獲得した広大な占領地が急速に失われている格好だ。
ウクライナ東部ポクロウシク近郊での戦闘状況が急激に悪化している。
ロシア軍がノヴォホロディフカ、ノヴォトレツケ、クラスヌイ・ヤルクルティ・ヤル、ミハイリウカ、マリ二フカなどを占領し、ウクライナ軍の防衛ラインは事実上崩壊しつつある。
ポクロウシク方面での劣勢は他の方面へも悪影響を与えつている。
ドネツク南西のコスティアンティ二フカ～ヴォディアン～ヴフレダルの防衛線は2014年のクリミア紛争以来10年にわたってロシア軍を阻む盾となってきた。
しかしコスティアンティ二フカは陥落しヴフレダルは包囲の危機にある。
更にロシア軍はポクロウシク方面からセリダヴへの南下も始めており、セリダヴが落ちればこの防衛戦の補給拠点であるクラホヴェが背後から攻撃されることとなる。
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
それとも、あくまで東部・クリミア半島奪還のために犠牲者が増加することを覚悟の上で、戦争続行するべきか。
ウクライナ側の死傷者が２万人に達したというニュースを読んだ。
ちなみにロシア側の死傷者は約１５万人らしい。
今この状況は、ウクライナ側にとって「どちらを選択しても地獄」になっている。
ロシアと講和したら、当然アメリカと欧州は激怒してウクライナへの支援を打ち切るだろう。
これに気を良くしたロシアは、次はカスピ海・中央アジア方面への野心を露わにするだろうし。
戦争を続けるにしても、戦線膠着状態のまま犠牲者だけが増えていく状況はウクライナ国民にとっても我慢の限界にきているはず。
一体何が正解なのだろうか。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
海外旅行勢としては常識だが、現在ニュースで進行中のウクライナ（特に東部）、パレスチナ（ガザ）含め、ここ数年前話題にあがって最近ニュースではやらなくなったミャンマー（ロヒンギャ）、アルメニア&アゼルバイジャン（ナゴルノ・カラバフ）、スーダン
慢性的に紛争地でもう誰もニュースにあげないスーダン、アフガニスタン、イエメン、ソマリア（一部除く）、細かすぎてニュースにならない地域（エチオピア北部、サハラ砂漠に面している西アフリカ地域）、慢性的な貧困地域（中央アフリカ、ハイチ）などそれら大変な地域が一括でわかるオススメページを提示する。
それは外務省の出している海外安全ホームページだ。
これは日本の旅行者に対し、単純に治安が悪い（死ぬ可能性がある）やら紛争リスクあり日本政府の助けが及ばない地域を、レベル別でわけているものだ。赤いところは基本的に最もリスクが高いlv4であり、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」つまりそこに行くな、逃げろ。との案内を出している。そういったところは現在ニュースて絶賛話題となっているガザやウクライナも含まれている。ただもうニュース（慢性的過ぎて）にすらならないイエメンやシリア、中央アフリカもある。その下のlv3も「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」つまり行くなといった地域があるのだが、ガザもウクライナ東部も（今は暫定的に収束した）ナゴルノ・カラバフも、ニュースがおきる前からLv3が指定されており、つまり（キャッチーな）紛争が勃発してスポットライトが当たる前からずっと火種をかかえ、市民は生活を脅かされていた、またはそういったリスクがあったのである。
ニュースではまさにスポットライトが当たっている、日々情勢がかわっていたり、国のパワーバランスに影響があるところしか、なかなか報道されないが、世の中には他にニュースにすらならない、慢性的な紛争、貧困地域があるということを知ること、ニュースとなった紛争が突発的に起きたのではなく、日頃孕んでいた情勢が限界を超え世間に顕在化しただけであることを知るのに、外務省海外安全ホームページはオススメである。（もちろん突発的な事象も含む）
なお、こういった情報は各国が独自の基準のもと出しており、他にはイギリスの外務省が出しているものもあり、そういったところと比べて見るのもオススメである。
https://www.gov.uk/foreign-travel-advice
なお、上に書いたことはLv3,Lv4の渡航中止勧告に行くことの是非とは全く別の話であることに注意してください。
また、これを見ると世間はどんどん悪くなっているように思えるが、たとえば古くはルワンダ、近年だとシエラレオネ、リベリアのように過去の紛争から立ち直ってなんとかやっていこうとしている地域も多いことを明記しておきたい。
・戦争が起きるのは、各自にとって隣人が希薄であるか、いないからである
「『死神は馬車に乗ってやってきた。黒服に身を包んで、ウクライナ語を話していた。村につくやいなや悲鳴があちらこちらから聞こえ出した。少女は彼らの前にひざまづいて命乞いをしていた。だが彼らはなにやら叫びながら、少女の脳天を斧で割った。頭は砕けていた。私は逃げた。逃げるその私の耳に残っている叫び声がある。『パパ、パパ。ママが、ママが』と泣き叫ぶ声だった。その声は私のともだちのイレンカの声だった。戦後になって、腸を引き千切られたイレンカが血の海のなかに横たわっている写真を記憶の展示会ではじめて見た時、私は自分が壊れそうになったことを自分が訴え、外に飛び出した……』。ポーランドからのラジオ放送を私はここでさきほど切った。バンデライナ、乞食の道化はこの虐殺を礼賛している。昨日もキエフでは、バンデラの行進があった。当局の肝煎りで」-0-
でも日本人はなんとも思わない。
ウクライナはロシア軍に使用禁止兵器を使用＝ヒューマン・ライツ・ウォッチ
対人地雷 - Sputnik 日本, 1920, 02.07.2023
国際的な人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ウクライナ軍がロシア軍に対して禁止兵器である対人地雷を 「無差別に使用 」していることを示す新たな証拠を公表した。公表は同組織のウェブサイト上で行われている。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」はウクライナ政府に対し、禁止兵器を使用しないという予め取り決められた義務を遂行し、適切な調査を行い、責任者を捜査し、禁止兵器使用の責任を追及するよう求めた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」武器担当ディレクターのスティーブ・グース氏は、ウクライナが自国軍による禁止対人地雷の使用に関する調査を行うことは、民間人を保護する国家の責務の一環だと説明し、ウクライナは1997年に対人地雷を禁止し、これらの兵器の備蓄の廃棄責務に関する国際条約を2005年に批准した事実を指摘している。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のウェブサイトに掲載された報告書によると、ウクライナ軍による新たな違反事実を記した書簡は2023年5月に同国政府に対して送られたものの、未だに回答はない。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」がウクライナ軍による禁止対人地雷の使用を記録したのは今回が初めてではない。ウクライナ軍による禁止地雷の使用に関する前回の報告書は2023年1月にもキエフ当局に送られているが、これにも回答はなかった。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は1月の報告書で、ウクライナ兵がミサイルを発射し、2022年4月から9月にかけてウクライナ東部のイジュムの町とその周辺に数千個のPMF-1「レペストク」地雷をばらまいたと事実を公表していた。この種の禁止対人地雷はクラスター弾を使って遠隔操作で容易く散布することができる。「レペストク」はわずか5キログラムの圧力によって爆発するため、幼児も安々とその犠牲になりうる。PFM-1は米国のBLU-43/B「ドラゴントゥース」地雷にほぼ類似する。
いわゆるペダルですね。
ウクライナは日本やアメリカ、ナチスの手法を使い、洗脳しています。
当たってないですね。
その話はどうなりました？
Xデーは（2022年）3月16日⁈になんて記事もありますが、大袈裟でもなく、ロシアがデフォルト間近です。プーチン大統領の誤算!まさかここまで軍事作戦が思うように進まず、長期化するとは思っていなかったでしょう。西側からの前例のない制裁でロシア経済が混乱ルーブル大暴落で紙クズに…
すっかり騙されたわけです。
防衛研
スパイなんですよね。
ユダヤ人だけイメージしているが基本は白人至上主義。日本の太田啓子や上野千鶴子もそう。脱亜入欧。二言目には欧米のやり方を真似る。
これはウクライナもそう。
今まで日本人は誤解してきた。
特にフェミ、ジェンダー、反差別、LGBT、環境、民主党とネオコンはそうです。大学もそうでした。
https://sputniknews.jp/20230701/
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋
ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋 - Sputnik 日本, 1920, 01.07.2023
ウクライナが債務不履行（デフォルト）に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行（IBRD）の損失を、利子を含めてすべて負担する。世界銀行グループ・ロシア事務所の消息筋がスプートニク通信に明らかにした。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また消息筋は、世界銀行がウクライナ融資の信用リスクについて発表したことにも言及した。したがって世界銀行は、この信用リスクを関係国に移転するという。
消息筋はまた、「ブレトンウッズ機関の枠組みの中でウクライナ融資の主な負担を担っているのは国際通貨基金」であり、世界銀行は「提供される援助の支出の目的を監視しているだけだ」だと指摘した。
米ワシントンの世界銀行本部 - Sputnik 日本, 1920, 30.06.2023
日本政府、ウクライナの「保証人」に 2170億円の借款で＝世界銀行
6月30日, 18:27
インターネット上のニュースコメント欄では日本国民をなおざりにする姿勢に反発の声もあがる一方、こうした援助を支持する声もある。
世界銀行のウクライナ向け借款で日本政府が「保証人」になるという報道には、以下のようなコメントが寄せられている。
「どれだけ声だけで抗議しても国がお金を刷ってそのお金で働く人がいる限り政府は国民を無視して政策を進められます」
また「ウクライナを利用した植民地（日本）からの富の回収のように見えます」「それ、日本人一人一人負担あるやつちゃうの？」「ATM Japan」などといったコメントもみられた。
一方、「日本はこれくらいの金額では びくともしません」なぜなら 「来期税収 70000000000000円 史上初兆円を7070こえるみこみ（原文ママ）」というコメントもある。
ウクライナが負けるのはもうすぐです。
ウクライナはなんでもいいから一勝(約束された反撃の結果)を強制されています。
「敵の失敗で私たちが気を緩めるべきではない」：6月のウクライナ軍反攻の結果について軍事専門家らが語る
2023年7月3日 00:21アレクセイ・ザクヴァシン、エリザベタ・コマロワ
ロシア国防省の報告書によると、ウクライナ軍は様々な方向からロシアの陣地を無駄に攻撃し続けている。一方、ウクライナ側は前線の最新動向や約束された反撃の結果についてコメントを控えている。専門家らによると、キエフはロシアの防衛線を突破するという6月の計画を実行できなかった。しかし、ゼレンスキー政権は今後も西側の学芸員に「成功」を報告するために、さらに多くの予備費を投入するだろうとアナリストらは言う。
露民間軍事会社ワグネル、ウクライナ東部要衝バフムトに大規模攻撃開始 「10日に撤退」表明も短期間の制圧可能とみて
https://news.yahoo.co.jp/articles/d950a7e70ea7eae70ad13bbbb90080274fb74972
鈴木一人
3時間前
プリゴージンの狙いは5月9日の「戦勝記念日」にバフムト占拠という戦果をあげて自らの実力を誇示し、プーチンや国防省に対して交渉力を高めるというところにあるのだろう。それゆえ、もしうまくいかなければ5月10日に撤退すると宣言し、どちらに転んでも大丈夫なようにするつもりだったのだろう。まあ、どっちにしても弾薬が足りないことには変わりなく、ここで使い果たして10日に撤退しても、すぐに補給が戻るわけではない
そんなバカな。
まずロシアが弾薬不足って証拠がない。英米の分析はただの妄想。
プリゴジンが正直にペラペラ喋るか。どんだけお人好しになんだよ。
ただショイグとは仲が悪い。というかショイグ自体が不人気らしい。
西側の武器は壊れているのではなくロシアに歯が立たない。GPSをジャミングされている。
以上のように全く当たっていない。
どこをどうすればこんな妄想ができるのか？
アメリカが歯が立たない。
G６がやっても負けている。
おまけに弾切れ。
そもそもロシアは理由もなくウクライナを攻撃していない。そんな衝動的なら１年持たない。
確実に勝てますか？
ロシア軍のバフムートでの攻撃力「尽きつつある」 ウクライナ軍
2023.03.22 Wed posted at 07:37 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35201543.html
ただ日本語では表記が揺れるが、ここでは、アルチョモフスクとする。
まずPMCワーグナーの発表するところではすでにアルチョモフスクの７０パーセントは掌握。すでに中心部はロシアが掃討に入っている。日本でも中央で旗を振っている映像が流れた。
ウクライナの人数は１万人。
ウクライナはバンザイアタックか民間人を攻撃するかしかできない。
そもそもアルチョモフスクにこだわっているのはアメリカ。命令しているのもアメリカ。
したがってあとは全滅か降伏か。
（ＣＮＮ） ウクライナ東部の要衝バフムートにいるウクライナ軍の少佐は２２日までに、バフムートの戦況は依然として極めて難しいものの、ロシア軍は「攻撃力」を失いつつあるとの見方を示した。
この文章はおかしい。ロシアにおされているのにロシアの攻撃力がなくなるのか。説明が全くない。
マキシム・ゾリン少佐はＳＮＳ「テレグラム」の自身のチャンネルに「ウクライナ軍の主な任務は物資の供給や負傷者の退避を可能にするルートを維持することだ」と書き込んだ。
これは補給も撤退もできない。そういう連中がロシアに勝てることはない。
そもそもマキシムゾリンはネオナチ、バンデライナであり、一回負けて捕まって捕虜交換でウクライナに戻っているマキシムゾリン元司令官ではないか。それだと全く信用できない。
ＬＧＢＴ活動家を敵視してWOKEに染まらず、国民を分断しなかったこと
優れた継戦能力 多連装ロケット砲と供給能力、資源 そして技術
高精度ストライクにより大砲で「狙撃」レベルで相手を破壊できるためムダ打ちがないこと。
略奪どころか占領するとすぐ食料や医薬品を供給。カディロフのチェチェンも配っている。このため市民から支持されていること。
今のところこの辺がG7では無理。
まだ見たことがないので陰謀好きな人たちはもっと頑張ってもらいたい
・当初は西側との協調を目指していた（これは事実）が、何百というシミュレーションをしても、それでは将来の人類の破滅が不可避だと気づく。
・世界最多の核弾頭を持ち有数の資源国であり、ロシアで権力を持った者は世界に絶大な影響力を持つ。地政学的にはハートランドに位置し、必然的に生存圏の拡大が起きリムランドとの衝突は避けられない。専制政治を好む国民性から民主制が根付くことはなく、西側への被害妄想的な右派を抑えることもできない。いずれ利口なリーダーが再び世界覇権を目論んだ時に、巧妙に世界を二分する対立構造を作り出し全面的な・・（詳しくないので補完してほしい）
・プーチンは決意した。まだ絶対権力と年齢に依る判断能力が残っているこの数年のうちに「ロシアを弱体化」させる。
・ゴルバチョフのように軍部に力を残したまま改革しては潰される。エリツィンのように財界に力があるときに改革しても潰される。
・軍も経済も立ち直れないくらい消耗させる必要がある。急いではいけないが、あまりゆっくりでもいけない。考える時間を与えないまま事態が進行していき、いつの間にかなすすべがなくなっているくらいがいい。
・残るは、世界中の「反米・反民主」ネットワークといえる勢力だ。ソ連から引き継いだ諜報・工作能力、安保理での拒否権、西側に対抗できる安価で優秀な兵器の供給、世界最大の核兵力、それらが、数では世界の第多数を占める専制国家のネットワークに「後ろ盾」を与えている。
・これまでのように傀儡政権を使ってウクライナ東部からじわじわ行くのではだめだ。キーウ斬首作戦と見せかけて西側の軍事援助を引き出す必要がある。
・ロシア軍の弱さと東側兵器のしょぼさを見せつけることで、専制国家ネットワークに動揺を与える。
・「狂人戦略」で核の使用をちらつかせる。ロシア軍伝統の残虐性人権無視の作戦で西側メディアを巻き込む。常任理事国としての正当性を破壊する。経済制裁を少しずつエスカレートさせてロシア経済界の影響力を完全に奪う（財界人の暗殺もちょこちょこ）。
・くわえて原発への攻撃もすることで核保有国の管理能力に疑問を抱かせる。戦後は、中国などの牽制もされることなく、徹底的な査察と核兵器の削減を求められる状況にする。
・ここにいたっても「ロシア人・国民」に侵略の責任を負わせる動きは大きくない（あるけど）。自分か、権力を集中させた体制に非難があつまるムーブをしている。
・「ロシア国家を救うことはもう叶わないが、ロシア国民を将来の破滅から救うことができる」そしてそのタイミングは今しか無いと究極の決断をした。
・「進撃の巨人」のジークのように「ロシア国民を苦しみから救うためにロシアを消し去る」道を選んだ。
みたいなのがもし既出だったら誰か教えてほしい
キエフ、ウクライナ（AP） - ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争が7カ月近くに達し、モスクワが戦場で地盤を失う中、ロシアでの部分的な動員を発表した。
プーチン氏はまた、ロシアが自国の領土を守るためにあらゆる手段を用いることは「ハッタリではない」と西側諸国を警告した。
====
ウクライナ東部と南部のロシア支配地域が、ロシアの一部となるための投票を行う計画を発表した翌日、ロシア指導者が国民に向けて行ったテレビ演説が水曜日に発表された。
プーチンの発言は、ニューヨークで開催された国連総会で、モスクワが住民投票計画について警告を受けたことも背景にある。
クレムリンが支援する4つの地域を飲み込もうとする動きは、ウクライナの成功に続いてモスクワが戦争をエスカレートさせる舞台となりかねない。
戦争の最初の数ヶ月から行われると予想されていた住民投票は、ルハンスク、ケルソン、そして一部ロシアが支配するザポリツィアとドネツク地域で金曜日に開始される予定である。
プーチンは、西側諸国が「核の恐喝」に関与していると非難し、「NATOの主要国の高位代表の中には、ロシアに対して大量破壊兵器を使用する可能性について発言している者もいる」と指摘した。
「ロシアに関するそのような発言を自ら許している人々に、私は、我が国も様々な破壊手段を持っており、NATO諸国のものとは別の構成要素のために、より近代的であり、我が国の領土保全が脅かされるとき、ロシアと我が国民を守るために、我々は確かに我々の処分ですべての手段を使用するだろうことを思い出してもらいたい」とプーチン氏は述べた。
さらに、"ハッタリではない"と付け加えた。
プーチンは、水曜日に開始される予定の部分的な動員に関する法令に署名したと述べた。
"我々は部分動員について話している。つまり、現在予備役である市民のみが徴兵の対象となり、とりわけ軍隊に従軍した者は、一定の軍事的専門性と関連する経験を持っている。"とプーチンは言った。
ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、水曜日のテレビインタビューで、関連する戦闘と勤務の経験を持つ者だけが動員されると述べた。
また、ウクライナ紛争で死亡したロシア兵は5937人で、ロシアが数万人を失ったとする西側の推定値よりはるかに少ないと述べた。
プーチン大統領は、部分的な出動の決定は「直面する脅威、すなわち祖国とその主権と領土の保全、国民と解放地域の人々の安全を確保するために十分適切である」と述べた。
水曜日未明、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民投票の計画を「雑音」と断じ、金曜日から予定されている投票を非難したウクライナの同盟国に感謝した。
ゼレンスキー大統領は毎晩の演説で、今回の発表には多くの疑問があるとしながらも、ロシア軍に占領された地域を奪還するというウクライナの決意に変わりはないことを強調した。
「前線の状況は、主導権がウクライナにあることを明確に示している」と述べた。
「私たちの立場は、騒音やどこかの発表で変わることはない。そして、我々はこのことでパートナーの完全な支持を享受している。」
部分的な動員であっても、ロシア人の間では戦争に対する狼狽を増大させる可能性がある。
反対運動団体ヴェスナは、水曜日に全国的な抗議を呼びかけ、「何千人ものロシア人男性、つまり我々の父親、兄弟、夫が、戦争という肉挽き機に放り込まれることになるのだ。彼らは何のために死ぬのだろうか？母親や子供たちは何のために泣くのだろうか？」
ロシアが反対派を徹底的に弾圧し、兵士や軍事作戦の信用を落とすことを禁じる厳しい法律がある中で、どれだけの人が抗議する勇気があるのかは不明だった。
今度の国民投票は、モスクワの意向に沿う形で行われることがほぼ確実だ。キエフの軍隊が東部と南部の戦場で勢いを得るのを助けた軍事的およびその他の支援でキエフを支援している西側指導者たちは、この投票をすぐに非合法と見なした。
「ロシアが新たな偽りの住民投票を行おうとしていることに対して、ウクライナのすべての友人とパートナーが今日、原則的に断固として非難したことに感謝する」とゼレンスキーは言った。
ロシアが紛争を長引かせ、激化させる可能性があるというもう一つのシグナルとして、クレムリン支配下の下院は火曜日に、ロシア軍による脱走、降伏、略奪に対する法律を強化することを決議した。議員はまた、戦闘を拒否する兵士に対して10年の禁固刑を導入することに票を投じた。
もし予想通り上院で承認され、プーチンが署名すれば、この法律は兵士の士気低下に対する指揮官の手腕を強化することになる。
ロシア占領下のエネルホダールでは、欧州最大の原子力発電所周辺での砲撃が続いた。ウクライナのエネルギー事業者エネルゴアトムは、ロシアの砲撃によりザポリジャー原子力発電所のインフラが再び損傷し、原子炉の1つの冷却ポンプへの緊急電源として2台のディーゼル発電機を起動させることを作業員に一時的に強いることになったと述べた。
このようなポンプは、原発の原子炉6基すべてが停止しているにもかかわらず、原発のメルトダウンを回避するために不可欠である。エネルゴアトムは、主電源が回復したため、発電機のスイッチを切ったとしている。
ザポリジャー原子力発電所は、砲撃による放射能漏れが懸念されるため、数ヶ月間、懸念の的となっていた。ロシアとウクライナは、砲撃について互いに非難し合っている。
source:
https://apnews.com/article/russia-ukraine-putin-donetsk-f64f9c91f24fc81bc8cc65e8bc7748f4
