はてなキーワード: 世代とは
昔読んだ漫画の中で、墓石屋の若手社員が発注ミスをして、「こんなものどれだって同じなのに」とぼやいたところ、上司が「自分たちは石を売っているのではなく、同じような石でも客の気持ちに寄り添って唯一無二のものとして扱うという対応を売っているんだ」と言い聞かせる場面があり、昭和生まれの自分はなるほど本質だなと思った。
しかし、本当にそうだったんだろうか。
昔から、バイトであろうとスーパーの店員もコンビニの店員も笑顔で明るくと言われ、そういう「対応」を売らなければならなかったが、最近になって、もうそういう時代は終わったんじゃないかと感じることが増えた。
近所のドラストやスーパーのZ世代の店員や外国出身の店員は基本的に無愛想だが、仕事は普通にやる。ちゃんとレジを打ち、レジに入金し、棚出しや値札付けをやってはいるが、無駄な愛想や慇懃さはない。
彼らが切り売りしているのは純粋な労働力であり、「対応」や「感情」ではないのだ。
だが、本当はそれで良かったんじゃないだろうか。
お客様は神様ですと思ってもいない事を口では言いながらニコニコと虚しい愛想笑いをしているより、今の方がよっぽど人間らしい働き方じゃないだろうか。
医療や福祉、教育など、業種によっては利用者や客の気持ちに寄り添うことを求められる仕事も多いだろうが、それは「気持ちに寄り添う」という仕事をプロフェッショナルとして遂行し、見合った報酬を貰えばよいのである。そうならなければいけない。
しかし一介の労働者が、本来の労働と同時に感情を削り、感情を売るというのはあまりにハードだ。特に日本ではその傾向が過剰すぎていた。他国に行った時、庶民が利用するレベルの店やサービス(コンビニやタクシーやカフェ)で、日本のように労働者が個人の感情を消して客の機嫌を取ろうとすることはまるでなかった。カフェの店員は面倒くさそうに美味しいカプチーノを淹れ、タクシーの運転手は「面倒くせぇ」と言う顔をしながらしっかり運転する。求めたサービスはちゃんと提供される。
それでいいのだ。
会社内でも「やる気」や「モチベーション」を、あるいはそれらが高いというアティテュードや「パフォーマンス」を売っているような気になることがままある。われわれはパフォーマーとして就職したわけでもないのにだ。
MMT(Modern Monetary Theory)はしばしば
と誤解されがちです。
しかしMMTの核心は、政策の是非以前に、私たちが前提にしている“国家・貨幣・財政”の理解そのものが間違っているのではないか、という問題提起にあります。
この記事では、
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主流派マクロ経済学では、暗黙のうちに次の前提が置かれています。
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MMTの答えは明確です。
• 税の役割は財源確保ではなく、通貨需要の創出とインフレ調整
つまり政府は、市場からお金を集めてから支出する存在ではなく、
通貨を発行することで自ら必要な資源を動員(provision)する主体だ、という理解です。
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• 「まず財源を示せ」
理由は単純で、
間違った制約(財政破綻論)を外し、正しい制約(実物資源とインフレ)を直視しろと言っているのです。
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主流派では、インフレを抑えるために失業が必要だと考えます(NAIRU)。
MMTが提案するのが**ジョブ・ギャランティ(雇用保障)**です。
これは単なる福祉政策ではなく、
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経済学が政府をどう描いてきたかという前提そのものの崩壊を意味します。
と再定義して批判しがちですが、それはMMTの射程を意図的に狭めた評価です。
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MMTは、
MMTがやろうとしているのは、
です。
と言われるたびに、
と応答するのです。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ!みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない(貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない)、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します(結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります)。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税=将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出(消費)に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響(良い/悪い)も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く(広い)
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債=悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦(借入制約・格差・インフレ・為替)を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
さすがに話盛りすぎだろ。
子育て世代を優遇する=中高年を切り捨て、なんて直結しねえよ。
社会が先細りしてるから若い層に厚くするって話で、虐殺思想とか言い出すのは飛躍しすぎ。
チームみらいがやたらとまともまともと言われているのが、botっぼくて怖いんだけど。
「生産性のある」子育て世代を優遇して生産性の無い氷河期世代以上の中高年を殺すと言わんばかりで、参政党以上にナチスっぽい。
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額!とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
Z世代について。
「つまらなそうに仕事してる。もっと元気にやろう」とある先輩に指摘されたZ世代の新人が
「いやぁ…そもそも僕本当に仕事ってものが嫌いなんですよ」と正直に返したところそこそこ大きな揉め事になってました。
先輩のほうは「そんなに仕事嫌いなら辞めちまえ!!」と一喝したいほど頭にきたようですが、パワハラにならないよう気を遣いながら
「自分がやりたいことだけやって稼げる手段増えてるからそういうことやれば?野球YouTuberとか釣り系YouTuberとか」
と言ったところ新人は
「仕事が嫌いという性質によって会社に損害与えたり周りに迷惑をかけたとかじゃないのにそんなこと言われる理不尽じゃないですか?」
正直傍観者の私としては
と多少の感慨すらありました。
「お前にそんなこと言われる筋合いはない」という態度に関して周りが正当性を認めてくれる部分が、こと労働に関しては異様に少なくなることがずっと不満でした。
たとえば、人生において婚姻や子作りをどうするのかという判断なんかはもはや「俺の勝手だ。周りは黙れ」は田舎でもない限りは大多数の人が正当性をそこに認めます。
でも、労働に関しては未だに「僕は仕事というものが嫌いです」という白状すら結構問題になる有様です。
なのでZ世代の新人にまつわるこの揉め事にワクワクしてしまっているのですが、皆さんはどちらが正しいと思いますか?
また、これで万が一、弊社の従業員に対する寛容度がZ世代仕様に変わっていくとしたら職場環境は良くなっていくと思いますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13297983488
コロナワクチンとかマイナ保険証とか、国が善意でやってくれてるんだから素直に乗っからない奴はバカみたいに言われたんだけど、いや何も信用できないよ?
信用できる要素が無いよ?ただの天下りだよ?何も信用できないよ。
毎月給料からゴッソリ削られる社会保険料見て、乾いた笑いしか出ねえ。約9万円だぞ。
1ヶ月必死に働いて、血と汗で稼いだ金の1割近くが、即座に天引き。
それとも「もう二度と戻ってこない年金」という名の、世代間強制献金?
手取りボロボロで生活ギリギリなのに、毎月9万近く持ってかれてる現実。
親「いつかはお前の家になるんだからさ~」とか言ってきて、
自分が住まないボロ家・空き家の修繕・建て替えの話振ってくる。
は? 正気か?
俺が住む予定ゼロの物件が、なぜ俺の資産じゃなくて呪いなんだよ。
自分の生活すら火の車なのに、親の老後と不動産の維持費まで背負わされるって何?
どっち選んでも地獄。詰んでる。
現役世代は高齢者の医療・介護・年金の土台として使い潰されるだけ。
もう希望とかねえよ。
明日のことよりも50年後のことを考える政党です、くらい言ってほしい。現実のしがらみが多い既存政党はひっくり返ってもそんなこと言えないわけだから、それは彼らにしかできないことだ
でも現状の彼らは、DXでハッピーな未来を、くらいのビジョンしか語ってないし、それって未来の話じゃなくて今の話ですよね。個別の政策も、世論に一喜一憂して国家百年の計の無い他党と同じフィールドで戦っていて、ぜんぜん未来感が無い。せっかくの党名が泣くぜ
DXで行政を効率化して、税制や社会保障を簡素化して、小さな政府を目指す、大いに結構。ただ、それを明日の話として語ったら、クビになる公務員がいる、奪われる既得権益がある。損をする立場から見ればどうしたって非難したくなる
ところが50年後のことを考えれば、日本の人口は3割減り労働人口に至っては半減することがほぼ確定しているわけで、行政の効率化と制度の簡素化は議論の余地もなく当然の前提だ
現世代人がどう考えようが関係ない、50年後に必要だからやる。そんなことを言ったら絶対に与党にはなれないだろうが、数議席持てるくらいの物好きの支持はあるはず
目下の有権者の関心事である物価や外交のゴタゴタとは隔絶したところで未来のことだけを考え続けるやつらが国会の片隅で椅子を持ってる、そんな国に私は住みたい
そうだそうだ!
と言いながら普通に去年2100時間超えてたから台湾平均よりも働いてたやで
30代、40代からしたら1946時間ってだいぶ少ないってなるんじゃないかな
自分に都合の悪い記憶は健忘BBAさっさと逝ってくださいおねがいします
ぼちぼちまわりが仕事みにつきだして置いてけぼりで下に見れるやつがいないからとうとう健忘という最悪の手段に手を出したな
お前が正論気取って宣ってることぜんぶどの面さげて案件ですねえ!!!!
繁忙期シーズンになったらシワシワになってモウムリ。。イキガ。。ツイテイケナイ。。ってショボショボになるくせに落ち着いたら元気になってイキリだしてペラペラの正論偽語り始める
業務引き取ってだいぶ軽くしてやってんのにまじでどの面なん??その面やな
痛感しました