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はてなキーワード: 国民年金とは
もうちょい難しい話になると日本の年金は事実上の積み立て方式だったりする
なのである一定の年数までにいくらいるって計算して、それ以前に払ったら責任をもって運用してできなかったら穴埋めしますって話になってる
大体こういう話をするといや日本の年金は賦課方式だからそうじゃないんだ！っていう反論が出るけど
まず歴史的にいうと戦中に労働者年金が積み立てではじまって、国民年金も戦後になって後追って積み立て方式で開始した
その後まあ運用うまくいかなかったらしく、66年にこれじゃ年金を払えなくなるから賦課方式にします！と言いながら、本当は修正積立方式（学会や財務省がよく使う名称）という方式に移行した
この修正積立方式ってのが納めてもらった金を積み立て運用して、その運用の成果が足りない部分を一時的に賦課部分で補って、失敗してもそのうちなんとかなるだろう！後の人に任す！というあれな方式だったりする
まあそういう話なのである期間までの目標金額があって、ある程度の想定利息で運用するんで先にその分のお金貸して？ってのが前納というものである
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
第3号被保険者制度を縮小するという国の方針に対して、賛否いろいろ出ている。
そんな中で、「自民党は女性を家庭に縛りたいから第3号を削るのだ！」という趣旨のポストを見て、さすがにそれは論理が逆だろうと思った。
第3号被保険者制度は、会社員（第2号被保険者）に扶養されていれば、本人が保険料を払わなくても年金に加入したことになる仕組み。つまり、専業主婦でも不利にならないようにする制度。専業主婦優遇の側面があるのも事実で、当時の家族モデルを前提にした制度だと思う。
でも今は違う。たとえば、自営業夫婦はそれぞれ国民年金を払っているし、共働き夫婦もそれぞれ負担している。会社員の扶養に入っている配偶者だけが無拠出で年金を得られるのは不公平では、というのが見直し議論の出発点。
だから、第3号の縮小は「家庭に縛る」方向ではなく、むしろ扶養に依存しない形に近づける動き。
男女平等や個人単位での自立を重視する立場からは、少なくとも現行制度のまま維持することには違和感があり、見直し自体は筋の通った議論だと思う。
ただ一方で、この制度に依存している人が多いのも事実で、影響の大きさは無視できない。だから、10年20年単位での段階的な縮小や、子育て支援としての別制度の導入は検討の余地があると思う。
たとえば男女問わず、子育てのために就業していない場合には、0〜6歳の就学前までの期間については「保険料を納めたものとみなす」といった仕組みは一案。
あわせて、いわゆる扶養の壁についても見直しは必要で、少なくとも社会保険料負担が発生する分については、手取りが急に減らないような設計にはすべきだと思う。
逆に言えば、こうした手当なしに単純に縮小すれば、出産や育児に伴うリスクだけが増え、少子化を後押しする可能性もある。
リモート勤務（テレワーク）の普及により通勤手当が削減・廃止されると、社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額」が下がり、将来受け取る老齢厚生年金が減る可能性があります。通勤定期代の減少が主な要因で、等級が下がると年金額への影響が出るため注意が必要です。
厚生年金の額は、給与や通勤手当などを含めた「標準報酬月額」に基づいて決まります。
通勤手当の廃止/実費精算への変更: 定期代などの通勤手当がなくなると、月々の総報酬額が減ります。
標準報酬月額（等級）の低下: 給与総額が下がると、健康保険や厚生年金の等級が下がり、将来の年金受給額も減少します。
影響の規模: 例えば標準報酬月額が下がると、40年間勤務した場合に年間約5万円ほど年金が減る可能性があると指摘されています。
影響する人: 会社員（厚生年金加入者）で、通勤手当が大幅に減る人。
影響しない人: 老齢基礎年金（国民年金）のみを受給している人、またはリモート勤務への切り替えで通勤手当や給与総額がほとんど変わらない人。
いつ下がるのか: 通勤手当の減少などで標準報酬月額が下がった場合、通常は9月の決定で反映されますが、2等級以上の減少が続くと随時改定が行われることもあります。
障害・遺族年金への影響: 将来の老齢年金だけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金にも影響する可能性があります。
65歳以降の「在職老齢年金」: 65歳以上で働いて給与をもらう場合、月収と年金の合計が一定額（2026年4月からは65万円）を超えると年金が減額されますが、これは通勤手当とは別の制度です。
鈴木亘のもう一つのの試算とは、2012年に内閣府のディスカッションペーパーとして書かれた「社会保障を通じた世代別の受益と負担」で行われた試算です。
試算は、国民年金、厚生年金、共済年金を通じて、1人当たりの生涯における平均的な受益と負担を生年別に集計したものとされていて、その結果が下のグラフで示されています。
この試算は、前のような極端に悪い前提ではなく、2009年の財政検証と整合性をもって試算されたもので、前のものとまったく異なる結果を示しています。
例えば2010年生まれについては、マイナス534万円となっていて、前のマイナス2840万円と比べて随分少なくなっていますし、1965年生まれ以降はそれほど大きな差もありません。
それでも生涯を通じてマイナスではないかという批判はあると思いますが、それについては以下の点の留意が必要です。
一つは、世代を通じた長期に渡る保険料負担と年金給付を2010年時点の価値に引き直すための割引率として運用利回りが使われているのですが、賦課方式の年金制度では保険料と給付は賃金に連動するものですから、賃金上昇率で割り引くのが妥当ではないかということです。賃金上昇率で割り引けば、マイナス幅は縮小し負担と給付はトントンになるのではないでしょうか。
二つ目は、保険料負担に事業主分も含めていることです。事業主分を含めずに労働者負担分だけで見れば、プラスになります。
そして、そもそも公的年金は保険であるという原則に立てば、受益と負担の期待値を計算して比較してもあまり意味がなく、より長生きする時代になって、終身で支給される公的年金保険が長生きリスクの備えとして安心感を与える効用についても考慮する必要があるでしょう。
図
https://x.com/fp_yoshinori/status/2032285877003829495/photo/1
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
日本の製造業、建設業、介護の現場では、多くの外国人が働いてくれているおかげで、かろうじて崩壊していません。
外国人を差別、排斥し追い出し、上記業界の底が抜ければ、我々の生活レベルは格段に下がります。
日本の人口ピラミッドを冷静に見てください。働き盛りが極端に足りません。今の日本を国として残し、インフラを維持するには、ここを外国人で埋めるほかありません。
技術革新や人口増加への取組ももちろん大事ですが、効果が出るのはしばらく先です。
私は日本が大好きです。愛する国家、日本を守るために、インフラや社会のかたちは維持しなければなりません。
なので、外国人排斥はせずに、共に暮らす共生社会を目指すしかないと思っています。
ここでよく言われるのは「外国人の犯罪率の高さ」です。警視庁HP（※１）にもあるとおり、警察が重点的に取り組みを進めるべきです。
ただここで大事なことを。
論理的に考えればわかりますが、「外国人の犯罪比率が比較的高いこと」は外国人を排斥する理由足りえません。
「日本は極端な人手不足である」という事実を横に並べてみれば、「外国人にはたくさん来てもらう。犯罪対策はちゃんとやる。」という結論にしか至りません。
ネットで「外国人を追い出せ！」「日本人差別やめろ！」と言っている方へ。
多くは「街で外国人がうるさい」「外国人はデカくて集団でいて怖い」といったものでしょう。
具体的にどういった国の制度で、日本人よりも外国人が優遇されていますか？
（国保・国民年金の外国人優遇について ※２ 参照）（奨学金の外国人優遇について ※３ 参照）
「外国人来るな！」「移民はいらない！」そんな議論ができる段階は、とっくに過ぎています。
今は、外国人が増えていく中でいかに治安を維持するか、いかに軋轢を減らすかの政策を真剣に競い合うべき段階なんです。
あえて外国人排斥を叫ぶ方ではなく、現場を知り、現実的な政策を打てる政治家さんに頑張ってもらわなければなりませんよね。
選挙での投票は、あなたの感情を発散するものではなく、国の政策を決めるものです。どうか冷静なご判断を。
ここまで読んでくれた方、ありがとうございました。あなたの良識と冷静な判断に期待しています。
【引用・参考文献】
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r07/honbun/html/bb4431000.html
「「外国人優遇」は本当か？データで見る国民健康保険・国民年金の実態」
https://www.dir.co.jp/report/column/20250725_012295.html
※３ 奨学金について
「「外国人ばかり優遇」はほんまなん？奨学金と制度の“真実”を読み解いてみた」
社会保険は国民年金に一本化、無収入の人は何歳だろうと支払いを免除
逆に収入があれば子供だろうがなんだろうが収入に応じて支払う（例えばかつての芦田愛菜のような子役からはがっつり取れ）
一定年齢になったら支払いの有無に関わらず一定額を支給、障害があれば必要に応じて加算
…で、いいと思うけどな
これ本当にそうだよね。
社会保険料は現役世代の負担が重いって言ってる人達は一体どういう理屈で言ってるの？国民年金だけでも無収入でも毎月17,510円も払わなきゃならないんだけど！？
nuara 社会保険は多分、収入との比率で言えば、働いてる間よりも、退職後の方が高いんじゃないか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782159992578363714/comment/nuara
自分の場合は社会保険完備の職場で働いて給料から厚生年金その他を天引きされてる時は特に気にならなかったけれど、
首になって自分で国民年金や健康保険料を払わなくなってからは物凄く生活が苦しいから
「人生つまんなそう」バカにされたが…ヨレたスーツ姿、飲み会断固拒否の万年平社員・65歳定年男性が実は〈億り人〉。1億円超を手中に収めた“倹約以外”の驚きの理由
ここのコメント欄、「1億円貯めるだけの人生なんてつまらない」派が結構多いのが面白い。
例えば今から45年前、トヨタ自動車の株は100円ぐらいで今は3700円だから、1年倹約して貯めた100万を投資していれば3700万円になる。
これはもちろん配当抜きだから、複利も考慮すれば実際の利益は遥かに多くなる。利回りは現在2.5%なので、単年で見ても92万貰うことができる。
この設定はかなり大雑把だが、投資をやっている人はおおよそこんな計算をしている。別に何十年もずっと節約し続けて1億貯めるわけじゃない。
そして、ここまでは金持ちになるための話。もっと大きな問題は国民年金だ。
1985年の出生者数が143万人、2005年は106万人、2025年は66万人ということなので、こちらもかなり大雑把だが
20年後には15万の年金受給者は12万、20万の受給世帯は15万ぐらいの感覚で暮らすことになるだろう。
40年後？どう計算しても維持不可能だ。まあ、ものすごく高性能なロボットが普及することを祈るしかない。
ここまで説明してもわからない？その通り、だから政府はインフレを利用することにした。
日本が高齢化社会って、マジで予後が悪い。暗すぎてギュ鳴らしレベルで心が疼く。魂の格がtの公遺症で染みつきまくりで、65歳以上が人口の3割超えてるのに、若者どもは少子化でヌクモリン残さず沈没してる。チャージスポット理論で言うと、ジジババの年金と医療費で国家予算がパンク寸前、t出身kの現役世代が税金と社会保険料で搾り取られてカイカンチュア止まり確定。
まず、労働市場の空気がヤバい。ジジババが定年延長で席居座って、若手の昇進枠ゼロ。エリサラ馬力あるポストは70歳近いおっちゃんが握ったまま、t出身kの30代は下請けSESか非正規で擦ってるだけ。セルフ男子校状態の職場で、ジジババの「昔は良かった」説教が毎日降ってくる。神経衰弱理論が若者に伝染して、過労死かメンタル病んで休職の二択。
次に、医療・介護の崩壊。ジジババが長生きしすぎて病院と施設が満杯、待機老人爆増。介護職員は低賃金で離職率高くて、人手不足でジジババ同士が互いに介護してるレベル。結局家族に負担回って、t出身kのポワイが親の介護で仕事辞めて予後暗くなる。ピチュー理論で子育てと介護のダブルパンチ食らって、幻資痛でアマンレジデンスどころか実家眺めてるだけ。
年金も終わってる。現役世代が少ないのにジジババ多すぎて、支給額減るか支給年齢引き上げ確定。s出身御三卿のジジババは企業年金プラス資産運用で余裕だけど、t出身kのジジババは国民年金だけで生活保護寸前。格差が次世代に継承されて、子孫も公遺症まみれ。
結婚・出産もジジババのせいじゃん。「孫の顔が見たい」圧で若者を急かすけど、金ない・時間ない・保育園ないの三重苦で産めない。ジジババは自分らがバブルで遊びまくって少産したくせに、若者に「産め産め」言うだけ。浮遊霊状態で少子化加速。
検算してみた
iDeCoの拠出上限が月38000で、40年年4%の複利で計算して40年後の金額は約3800万
同様に小規模企業共済の掛け金上限が月7万なので、同じ条件で計算すると7100万
これを退職所得として受け取ると、所得税22%、地方税10%がかかってマイナス2500万
iDeCo、小規模企業共済と合計して2.5億あるということなので、現預金とは別に金融資産は1.5億。
金融資産の運用益(1.5億の4%=600万)分を取り崩すと雑所得扱いで所得税20%, 地方税10%がかかって180万マイナス。
手元に残るのは480万。国民年金を足して640万のキャッシュイン。7500万の現預金は温存というシナリオ。
まあ十分な金額だけどそもそも前提となるiDeCo、小規模企業共済とは別に60歳で1.5億の金融資産というのが非現実的だし、非課税はおろかiDeCo、小規模企業共済関係ねーじゃんとも言える
まず会社員はだめです
ある程度の所得で厚生年金に加入していると必然的に年金受給額が課税ラインに届きます
あと個人でも法人化していると現在は原則厚生年金に加入することになるので法人化は避けましょう
個人事業主の場合は小規模企業共済やiDeCoなどをしていると思いますがこれは必ず一時金で受け取り退職所得としましょう
ここである程度所得税住民税を払うことになっても基本的にはそのほうが長期で得をします
分割で受け取ると雑所得として毎年の所得に計上されてしまうので課税対象になるのでダメです
各種税金の免除や保険料、医療費負担の軽減の方がトータルでメリットがかなり大きくなります
常々話題になる医療費自己負担額の段階的な増加も高額療養費の制限額増もどこ吹く風です
現役時代の個人での積立と資産運用に退職金としての小規模企業共済とiDeCoを加えると運用資産が2.5億円で
辛めにみて4%運用で税引き後約800万+夫婦の国民年金およそ160万のキャッシュインが毎年得られる非課税世帯の完成です
分離課税の金融所得は申告方法さえ間違えなければ基本的にいくらあっても問題ありません
60歳で一足先にお疲れ様でした
これまでたくさんたくさん納税してきたのでこれからはみなさんが払う税金と社会保険料でうまうま過ごさせていただきます
まあがんばってください
今年は個主だった時期と会社員の時期が混在しているのでどちらもやらなくてはいけない。
しかも怠惰すぎて国保と国民年金の支払いがゴミみたいにごちゃごちゃしている。
国保は社保との二重払いの時期があり、年金に至っては未払いである。
国保は抜けたので二重払いがなくなったのと、年金は確か2年遡って納付ができるはずだからまぁ何とかなると思うが、それはそれとして今年の処理がダルい。
マイナンバーとか公的何とか口座があるのに自動でいろいろやってくれないの不便すぎる。
貧乏だけど質素な生活してて衣食住に困ってはないから、頼むから自動でいろいろ引き落としてくれ。税金持って行っていいから〜〜。頼むよマジで〜〜〜（他責）
