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はてなキーワード: 国外退去とは
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
朝日の千々岩記者がトランプに、「イラン強襲を同盟国に教えてくれなかったのはなぜ？」って聞いて、「奇襲は日本の方が詳しいだろ？真珠湾攻撃をなんで教えてくれなかったんだ？」って返されて、顔真っ赤だったらしくて、その後、テレ朝で負け惜しみだか捨て台詞だかでコメントしたらしい
「強烈な一撃を与えればイランが即降伏すると思ったの？真珠湾攻撃のその先がどうなったか知ってる？ドゥーユーノー パールハーバー？イランと外交交渉しながら奇襲攻撃するって、旧日本軍より卑怯者じゃない？」って聞けば、朝日のお仲間からも拍手喝采だったと思うけどなあ
まあ、その後、両脇抱えて連れ去られてアメリカの刑務所から二度と出られなくなるか、即時国外退去＆アメリカ出禁になりそうだけど
そもそも、トランプの返しも、質問は奇襲を敵国ではなく同盟国に伝えなかったことを問うていることに対して、奇襲を敵国に教えることに例える筋違いな返しで、かなりダメな返し方なのに、それに対して顔真っ赤でダンマリなのがみっともない。
代表して質問した記者なら、その後、トランプが例えたその真珠湾攻撃が大失敗だったことをあげつらって、イラン相手に一撃講和論が通じると思ってる見通しの甘さ（先にうまく行ったベネズエラとの国力の差、アメリカとの物理的距離考えれば、一撃講和論なんて無理すぎる）を問い詰めるべきだった。イラク戦争の砂漠の嵐作戦がうまくいったのは、アメリカ始め多国籍軍で大量＆長期間爆撃したからで、アメリカ＆イスラエルだけでは全然足りてない。
現在、東京の某国立理系単科大学で大学院生として研究をしています
自分がこれまでに体験してきた日本の国費留学生制度の現状やクソさについて周知したいと思いこの日記を書きました
制度的には他の大学でも同じだと思うので日本全土の大学/大学院で似たような悲劇が起こっていると思います
まだお腹が空いたとかオムツが不快とか眠たいとかで一生懸命泣いて、抱っこしたら泣き止んでこっちをじっと見る。
人間って生まれた時は無垢なんだなってしみじみ思うし、生むまで子どもかわいい〜ってタイプじゃなかったけど自分の子供も周りの乳幼児も愛おしく感じるようになった。
これからいろいろ挫折を味わったり不条理な出来事に遭うこともたくさんあるだろうけど、健やかに自分も周りも愛せる人間になって欲しい。
最近Twitterで移民が！とか治安が！っていうのがたくさん流れてくる。一回見ちゃったから類似ポストがサジェストされちゃったんだろうしたくさん見過ぎると病んじゃうから今は猫ポストを一生懸命見てるけど、やっぱりどうしても不安。
もちろん外国人を受け入れることにデメリットしかない訳じゃないとは理解しつつも、国民性の違いや文化の違いからの衝突や摩擦はどうしても生まれると思うし、見境なく移民を増やして目先の労働者数増やすよりも日本国民が出産しやすい環境を作るなり犯罪を犯した外国人に対する対応（即時国外退去させるとか）をもっと強化するなりあるんじゃない？と思ってしまう。
受け入れる側の日本人の知識が不足してることもある。外国人雇っておきながら、「在留期間過ぎてるけど更新後の在留カードは見てません」とか。全てに対して国からの周知と罰則が許すぎる。
性犯罪も怖い。毎月のように教員の校内盗撮のニュース、大人の未成年への強制わいせつのニュースが流れてくる。再犯での逮捕も多いし、捕まって裁判受けて刑務所入るっていう多大な税金かけて更生したはずの人間がまた加害者になって、その度に傷つけられた被害者がいるってことがやるせない。
やったもん勝ちになってる現状、辛い。
選挙は毎回行ってる。他に娘の将来のために何かしておいた方がいいこと、できることってあるのかな。
基本的な防犯については物心着いたら教えるけど、子どもが中学生とか高校生になる頃に日中でも人通りがある夜道でも1人で歩くのは危ないような社会になってたら悲し過ぎる。
「あべこべ貞操逆転世界で七光り役者生活」って作品が最近ずっとランキング上位に載ってた感じの作品だったんだけど感想欄の突っ込みになんか逆ギレして終わった
確か「強制送還」とは明記されてはいなかったものの敗訴とアメリカにいられなくなって帰国する事になった事が書かれていて、この記述に関して滅茶苦茶すぎるということで炎上開始。「裁判所の人種差別か？」「アメリカではこのケースで過剰防衛はありえない」みたいな感想が次々と書かれ始める
翌日更新分で「相手が凄腕の弁護士を雇った」「当事者の証言以外の証拠がなかった」などと補足して修正を図ったものの「そもそも民事訴訟で国外退去？刑事訴訟じゃないとおかしいだろ」という突っ込みが入るなど話の筋が無理すぎることをカバーしきれなくなりはじめる
ここから国内で特撮編の予定でしたが、さすがにもうこのレベルで整合性求められる状態だと完走厳しそう なので一旦この小説はここで休載にします。
今のハーメルンは感想欄が厳しすぎて、このままだとどんどん芽摘んでいくだけになりますよ。
感想を書く人にとっては一件だけでも、作者は同じ感 想が何百件も来て精神的にボコボコになります。
これぐらいなら大丈夫だろうって小パンチでも、一人で数十発食らったら死にます。
そんな状態で「気にするな」って言われても続きなんか書けませんよ。
どんなWeb小説もそうですけど、最初は仕事でやってるわけじゃないんです。
小説の気に入らない部分を貶して何が手に入るんですか?
作者のために厳しい感想を送っても小説は良くなりませんよ、話作りはそんなすぐに上達しません。
読者と作者は対等です、厳しい目で見られ続けたら絶対に続かないんです。
頭が冷えてやる気が戻ったらまた帰ってきます。
この人ハーメルン向いてないと思う
これ、対象が「犯罪を犯すor犯さない」「日本人or外国人」の四象限で見た場合、以下の区分になると思う。
→日本人の人権侵害。日本人は日本にいる権利がある。当然日本人には日本に帰化した元外国人も含まれる。
→外国人の日本滞在は日本政府が許可するものであり（ビザ）、主張そのものは問題無いと思う
ただし外国人ではなく、日本政府に対して主張しなければ意味がない（外国人犯罪者の国外退去および再入国禁止の厳正化）
→意味不明。だけど一部そう主張してる人もいそう…。
→排外主義。その人らの日本滞在は日本政府が許可している（ビザ）。
その逮捕者数こそ多かったが、それは公文書偽造（幽霊連署）など全て野党党員の不正が問題であり、手続きも全て裁判所令状を経ており適法である。
それに対しヒトラーのようだとか言ってる台湾人さえいる。ドイツ人なら噴飯ものだろう。
また、亜亜という台湾在住の中国人インフルエンサーに出国命令が出たこともあった。しかしそれは中国による武力侵略を煽っていた事が理由であり当然の話である。外患罪にもならず国外退去で住んでるので寛大とさえ言える。
なぜ頼清徳がファシストと言われるかというと、中国共産党が世界反ファシズム戦勝というのを自らの正統性シンボルにしているからだ。
特に今年は反ファシズム（第二次大戦）勝利80周年と言って大々的に広報し、台湾独立派＝ファシストという単純図式を好んでアピールしているのだ。
その為、台湾の与党をファシストと呼んでいる者がいれば、発言者は中共の工作員かその工作に感化されてしまっていると考えて良いだろう。
だいたいフリーダム・ハウスにおける台湾の自由度スコアは100点中94点を誇り、国境なき記者団における報道自由度も東アジア最高を維持するなど、国際NGOから依然として高い評価を受けている。
中国の脅威に対抗するあまり制度疲労が起きる危惧はされているが、それでも現状は危惧だけである。
この事からもファシズムとは程遠い状況であることが客観的に明らかである。
国民が兵庫県民化し、ネットの情報を鵜呑みにしてしまう国民性へと変貌してしまったから。
中国の政治工作によって翻弄され、国全体が兵庫県となった台湾に明日はない。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
