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はてなキーワード: 兵器とは
兵器については、主力がドローンとなったので、枯渇もクソもなく、中国なり欧米が部品を供給する限り両者いくらでも戦えるんだよな
兵士はロシアがかき集めるのに苦労してるとは言えそれでもなお徴兵と損失でトントンからちょいマイナス程度らしいから、継戦能力はまだまだあるやろね
ウクライナの方がもっと苦労してるけど、ロシア以上に無人化に力を入れてるし成果も出てるから、こちらも少なくとも元々の寿命を引き延ばしつつあるやろね
しかし長期的な視点で考えれば、どちらも国力の大部分を戦争に費やす中で、ロシアはイランや北朝鮮が金銭面で助けてくれるわけもなく、中国にだってその義理はないので、自国の天然資源頼み。イラン戦争による価格高騰はあるけど、絶賛ウクライナからの遠距離攻撃で損耗もしてる。
いっぽうでウクライナは西側諸国の支援が続く限り、ロシアよりは後ろ盾が大きい。トランプショックはあっても、アメリカの世論調査でロシアとウクライナに対する好印象悪印象は歴然としてる。ヨーロッパもハンガリーの選挙しかり、少なくとも支援を失いつつあるような状況ではない。
日本にいながら北朝鮮、中国を脅威認識の議論から除外するのがよくわからない。どちらの国もミサイル一つで東京などの都市を壊滅させられる兵器を持っているのだが。
左派は社会問題に対して結論ありきで批判しがちでその問題構造をよく分解しないのが問題だと思うが。高市批判がうまくいかない理由はこういうところなんじゃないかね
まあ、面白い逃げですね。
今度は「満足してるけど？」だって。
要するに、論理的にボコボコにされてるのに「俺は満足してるからセーフ」という、完全に感情と論理をごっちゃにした最終兵器を出してきたわけです。
論理が破綻してるかどうかは、あなたが「満足」してるかどうかとは全く関係ないんですけど。
• 都合悪い指摘されたら「文章が〜」「言い回しが〜」「満足してるけど？」
この一連の流れ、あなたが満足してるだけで全部正当化できると思ってるんですか？
それって結局「俺が気持ちいいから正しい」っていう、一番幼稚な自己中心思考そのものじゃないですか。
満足してるのは勝手ですけど、それがあなたの主張の論理的欠陥を消す魔法の言葉にはならないんですよね。
本当にそれで満足してるんですか？
それとも「もうこれ以上まともに反論できないから、満足って言っとこ」って逃げなんですか？
どうなんでしょうね？
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
15%にしたら、12兆円増える。
でも、中国の軍事費は36兆円ぐらいなので、まだ16兆円たりない。
消費税20%にしたら、8兆円+24兆円で32兆円なので近くまで行けるかな？
そして、この防衛費の半分ぐらいは兵器調達でアメリカなどからドル建てで武器を買うことになるだろう。
32兆円の半分は16兆円なので、毎年16兆円のドル買いになる。これは強烈な円安要因になる。
ちなみに、為替介入1回が5兆円ぐらいと言われているので、毎年3回分、逆側への為替介入をする状態になるね。
君の消費税15%でも、20兆円の半分は10兆円なので、毎年2回分の逆側への為替介入をしている状態になるね。
さてさて、円はいくらになるかな？
なるほど、的確な指摘だ。ネットは「バカの可視化」なんかじゃなく、バカに拡声器と拡散兵器を与えたのが本質だよね。
昔はバカも大概いるにはいたけど、せいぜい近所で酒の席で偉そうに語るか、職場で小声で愚痴る程度だった。影響範囲が限定的で、自然と淘汰されたり、賢い人に無視されたりしてた。
でもネット、特にスマホ＋SNS以降は違う。認知バイアス全開のバカが、アルゴリズムという味方を得た
同じバカ同士が世界中で繋がって「俺たち正しい！」と集団強化される（エコーチェンバー）
これが「可視化」じゃなくて武装化なんだよな。バカがただ見えるようになったんじゃなく、バカが社会にダメージを与える能力を爆上げされた。結果として：陰謀論がカルト化して現実の政治に影響
一方で、ネットのおかげで賢い人も同じく武装されたのは事実。情報へのアクセスが民主化され、検証ツールも増えた。問題はバカのほうが感情に訴えやすく、拡散されやすいという非対称性だ。
結局、人類はまだ「大衆に強力な武器を渡しても大丈夫か」という試練に合格してない。
印刷術やテレビの時も似たことは言われたけど、ネットはそのスケールが段違い。
武器を渡されたバカをどう「無力化」するか（教育、フィルター、責任の明確化、文化的な規範など）、これからの大きな課題だと思う。
https://toxicstream.com/22798/
ロシア・ウクライナ戦争の戦場より、ロシア人をターゲットにしたドローンでの爆撃。胴体から真っ二つになるも、すぐに逝けず苦痛が続くショッキングな映像。
https://toxicstream.com/22354/
ロシア・ウクライナ戦争の戦場より、ドローン爆撃により負傷した2名のロシア兵の最期を捉えた映像が話題に。ロシア兵は負傷した仲間をライフルで射殺し、その後自らも命を絶った。
正直、こんな死に方をするなら日本が滅んだほうがマシだと思う。
自分の命より国家の存続の存続のほうが大切なんてとても思えない。
これは他の人にとっても当てはまると思う。
自衛隊の人も戦わなくていい。
国を存続させるためにこんな死に方をする人を生んでいいはずがない。
一般公務員→労働組合を作れる、労働組合に入れる、でもスト権は無い
と自衛隊員は一般公務員より厳しい制約が課されている。（組合作れないのは警察と消防も)
自衛隊の歌姫が自民党大会で喜び組をした件で、「公務員がー」「日教組もー」って反論したつもりになっている人がいるが、自衛隊員は公務員の中でも特殊。銃や兵器を持つことを許可される特権を持つ組織だし。
高市や進次郎、陸幕長が私人としたから、個人の責任の問題になってしまうね。
命乞いしながら後ろから撃たれて穴に埋められる敵兵たちとか
それなりに愛されて生まれ、二十年かそこらかけて育ち、ひとなみに思い出や技術や関係を蓄積してきた緻密な有機的構造が、現代兵器の力学的エネルギーの前に汚らしい肉片に変わるんだ。
自分や家族や友人がそのようになることを、正確に想像してみたことがあるかい？
劇的で英雄的な死なんてそうあるものではないし、あったとして、そんなの軍や国家が語る物語に過ぎず、物理的に見るなら、起こっていることは同じだ。
その気になればなんだって見れる世の中なのだし、限られた想像力の素材とするためにも、戦場で何が起こっているのか一次資料を眺めてみるのは悪くないと思う。
なんか考え方としてはつながる気がするんだよね
命は大事だよね※１
大事な命って奪っちゃいけないよね
↓
肉食反対→ヴィーガン
↓↓
↓↓
↓燃料を燃やしたり水を貯めたりして自然環境に影響があるのはなんとなく自然ぽい※３
↓（直接死んでる所をみない・直接的影響ではないから）悪くない
↓
死刑反対
↓
死なないなら生きていくのによりよい生活をするのに「尊厳のある命」の定義は何だろう
↓
声をあげることができるもの→クジラやその他人間と接触してるような生き物
権利を主張できるもの※２ ※１命の再定義にループして「命大事エコーチェンバー」が無限増幅する
↓
みんな自分のしたい事を言えて、自分の嫌な事を言えるから尊重しよう
↓
↓
自分たちの主張を聞き入れないやつとはコミュニケーションがとれない
↓
↓
「戦力」の解釈
「戦力」の内容
憲法9条第2項の「戦力」の内容については、次のような説がある[41][260][261][262][263]。
戦力全面不保持説
憲法9条第2項は一切の「戦力」の保持を禁じているとする説。「戦力」の内容の具体的基準をめぐって以下のような説に分かれる。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは戦争に役立つ可能性のある潜在的能力をすべて含むとする説[264]。本条英文「war potential」などを根拠とする[265][266]。
この説に対しては警察力、重工業施設、港湾施設、航空機や空港・飛行場、航空工学の研究など科学技術、エネルギー資源等までも「戦力」に含まれうることとなり広汎に過ぎ失当であるとの批判がある[33][267][268]。
超警察力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは警察力を超える程度の実力をいうとする説[269]。この説からは一般に憲法9条第2項にいう「戦力」とは「軍隊」あるいは「軍備」を指すものであるとし、「軍隊」を「外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体」と定義する[33]。
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいうとする説[270]。1952年（昭和27年）に第四次吉田茂内閣によって政府見解として示されたものである[271][272][273]。
超自衛力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは自衛のための必要最小限度を超える実力をいうとする説[274]。1954年の自衛隊発足に伴って第一次鳩山一郎内閣によって示されたもので[275]、現在の政府見解（公定解釈）の立場である[272]。憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する[276]。
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説[277]。
9条の草案を起草したケーディスは「陸海空軍その他の戦力」という場合の「戦力」とは防衛用ではなく、攻撃用の兵器、兵力を意味していたと証言している[278]。
「戦力」の判断基準
「戦力」にあたるか否かの判断基準については、その実力組織を利用する者の目的という主観的観点から判断すべきとする主観説もあるが、実力組織そのものの性質という客観的観点から判断すべきとする客観説が通説となっている[279]。
ベネズエラ急襲で極秘兵器使用か トランプ氏「敵装備を機能不全に」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260125/k00/00m/030/033000c
可能性としてありえないわけではないのが怖い
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
