浅草社労士の勉強部屋

　今朝のＮＨＫラジオなどが伝えたところによれば、今の国会（第１８９回通常国会　１月２６日から９月２７日）が会期末まで残り１箇月となるなか、自民及び公明の与党は安全保障関連法案の成立を最優先として、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案及び民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めた模様です。

　労働基準法改正案とは、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度の導入など重要な論点を含む改正案であり、民法の債権や契約の分野の改正案などと並んで重要法案とされていましたが、今も衆議院で審議入りしていません。そして、会期末まで残り１箇月を残すのみとなって、自民及び公明の与党は今国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を確実に成立させるために、参議院の特別委員会の審議を最優先にすることにしています。このため、野党側が反対している労働基準法の改正案（いわゆる「残業代ゼロ制度」、もう一つの視点）や大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今国会での成立を見送る方針を固めました。これらの法案は継続審議とされた上で、次回以降の国会での成立を目指すことになります。

　ＣＨＵＫＩＤＡＮ１０１号に目を通していたところ、面白い記事が目に留まりました。ＣＨＵＫＩＤＡＮというのは、中小企業福祉事業団が発行している雑誌で幹事社労士に登録すると隔月で送られてくるものです。「経営のヒントとなる言葉」という著名経営者などの発言を採り上げて解説する連載記事があり、この号では森川亮氏の言葉「いや、わかりやすいビジョンは特にありません」（２０１５年６月時点）でした。森川亮氏とは、いまやＩＴ業界の雄となったＬＩＮＥを立ち上げ、育て上げた立役者であり、同社の元社長です。この言葉の明確な解説は、同記事から必ずしも読み取ることができなかったのですが、注目した点は、あるとき森川氏が経営コンサルタントから「経営理念を明文化すべきだ」という趣旨の助言を受けたとき、よくよく考えた末、その助言に敢えて従わなかったことです。その理由というのは、変化の速い時代に経営理念を明文化しても、時代にそぐわなくなってしまうと考えたからなのだそうです。

　経営理念を明文化して、経営者の基本的な考え方を会社の隅々にまで浸透させること、経営理念を社員の行動規範に落とし込んで経営者と従業員が少なくとも同じ方向に向かって業務を推進してゆくこと、こういったことは、今日多くの会社で正しいこととして受け入れられていることです。創業期そして成長期のＬＩＮＥは、明文化した経営理念などなくても経営者の基本的な考え方が社員に共有され、全社一丸となって突き進むことができたからこそ、今日の隆盛があるのだと思いますが、明文化した経営理念は永久に必要ないかどうかは、浅草社労士にもよく分かりません。

　ところで、「明文化した経営理念を持たない」という言葉で、浅草社労士が連想したのは英国憲法です。議会政治の母国英国は、明文化した憲法を持っていないことでもつとに知られております。同国がこれまでの歴史の中で積重ねてきた慣習、判例及び歴史的な文書などの集合体が英国憲法そのものなのです。１２１５年の大憲章、１６２８年の権利の請願、１６８９年の権利の章典などがよく挙げられますが、このほか重要なのが「憲法習律」と呼ばれるものです。「帝国憲法物語」倉山満著によれば、憲法習律とは、慣習として蓄積された不文法のことで、英国憲法では、「法体系に組み込まれた慣例」と説明されます。英国憲法はこの憲法習律により運用されていますが、では、誰がどのように、何が憲法習律で、いつどのように成立したのかを判断するのか。それは誰にも分からないのです。倉山氏によれば、このとっつきにくい英国憲法の神髄の理解こそが憲法論の奥義なのだそうです。

　ちなみに、憲法は英語のＣｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎの訳語ですが、Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎとは国家体制をも意味します。つまり、憲法とは一国の歴史、伝統及び文化に裏打ちされた国家体制そのもののことなのです。そして、普段私達が使っている憲法という言葉は、文字に表わされた「憲法典」のことです。憲法典は、国家体制という意味での憲法の中で特に重要なこと、確認しておくべきことを文書化したものに過ぎないので、日本国民にとってあまりに当たり前すぎることなどは書かないのでよいのです。

　今日、憲法と憲法典の認識があまりになおざりになっており、憲法典が黄門様の印籠か何かのようになってしまっています。しかしながら、民法典の条文解釈、労働基準法の解釈などと同次元で憲法典の解釈をして合憲だ違憲だと騒いでいるのは、森川亮氏の足下にも及ばない所業ということになるのかもしれません。本当の憲法論議とは、人知を超えて歴史と伝統の積み重ねの中で残ってきた慣習を探求し、将来の世代に引き継いでゆくべきものを発見する作業のように思えるのです。

　　　　

　先週７日（金）の報道によれば、２０１４年度の年金特別会計は、厚生年金が１３兆３９０億円の黒字（前年度７兆９１８３億円の黒字）、自営業者らが加入する国民年金は８０４６億円の黒字（同５６３３億円の黒字）と、いずれも黒字額が過去最高を記録したと伝えておりました。やはり、運用比率を大幅に株式に移す見直しが効いていると思われます。ハイリスク・ハイリターンというもので、株式市場が右肩上がりのときはこのように好結果をもたらしますが、逆に行ったときの痛手も大きくなります。政府の経済政策の巧拙が、国民の年金に大きく影響を及ぼすようになったことが図らずも明らかになるニュースです。

＝＝＝　Ｒｅｕｔｅｒ電子版　＝＝＝

　厚生年金の黒字は４年連続、国民年金の黒字は６年連続。株価の上昇などを背景に、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による積立金の運用が引き続き好調だったことが収入増に寄与した。これまでの黒字額の最高は１２年度収支決算で、厚生年金が１０兆２６９２億円、国民年金が７２２６億円。１４年度末の積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１４５兆９３２２億円。前年度末から１３兆８６９２億円積み増した。残高の積み増しは３年連続で、増加額は０１年度の自主運用の開始以来、最高となった。ＧＰＩＦの運用による収入額は厚生年金が１４兆２７５４億円、国民年金が９８６４億円。厚生年金は１０年ぶり、国民年金は４年ぶりに、年金給付のための積立金の取り崩しを行わなかった。

＝＝＝　転載　終わり　（下線は浅草社労士）　＝＝＝

人事労務

有期雇用労働者特別措置法（無期転換申込権の例外措置）_１月３日
新労働時間制素案提示_１月１８日
フレックス制の拡大案_２月４日
セクハラ厳重処分は適法の最高裁判決＿海遊館事件_２月２６日
多様化する雇用形態と雇用管理__３月６日
不当解雇は金で解決__３月２６日
裁量労働制対象拡大_労働基準法改正案_４月２日
妊娠理由の降格　最高裁が初判断２_４月２８日
パートタイム労働法改正の要点_５月４日
労働者派遣法改正問題_５月１３日
ブラック企業監視に本腰_５月１５日

　

就業規則

　

安全・衛生（メンタルヘルス）

パワハラと業務上の叱責_前田道路事件（松山地裁判決）_６月３日

　

労働保険

　

社会保険

「マクロ経済スライド」発動_１月３０日
厚生年金逃れの実態_２月２３日
マクロ経済スライド適用見直し案_２月２５日
厚年基金　解散決定相次ぐ_３月１日
米国の企業年金とＥＲＩＳＡ法_５月２４日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_６月１日
日本年金機構職員端末にサイバー攻撃_６月１日

　

助成金

　

経　営

毎月勤労統計調査（速報値）_２月５日
毎月勤労統計調査（確定値）　実質賃金減少_２月１８日

　

その他

新年のお慶びを申し上げます_１月１日
握手券と付加価値_３月３１日
子の行為と親の賠償責任_４月１１日
個人情報流出問題と共通番号制度再考_６月１３日

　

月刊社労士

１月号「業務委託契約締結時の留意点」、「年金相談センター相談事例」、「社会保険審査会裁決事例　障害等級の認定基準」、「ｅ‐Ｇｏｖ電子申請早わかり～様式記入方式編２」（６５頁）、「離婚分割　年金分割合意書」、
２月号「社労士が依頼に応じる義務について」、「ストレスチェックの内容」、「ｅ‐Ｇｏｖ電子申請早わかり～様式記入方式編３」（５８頁）
３月号「社会保障・税共通番号制度説明会」、「年金相談センター相談事例」（５６頁）、「社会保険審査会裁決事例　東日本大震災で被災した被保険者の免除」（６０頁）、「ｅ‐Ｇｏｖ電子申請早わかり～連記式・CSV添付方式」
４月号「社労士・行政書士の業際問題　社労士の独占業務」、「マタニティハラスメントをめぐる最高裁判決と均等行政の動向」（４４頁）、「社会保険審査会裁決事例　シルバー人材の負傷と労働者性」（４６頁）、「労働者派遣法改正案再提出と労働契約申込みみなし制度導入」
５月号「社会保障・税共通番号制度　返戻物に記載の要なし」、「予防的契約書作成の要点」（３０頁）、「ストレスチェックと個人情報保護」（６５頁）
６月号「連合会会長選挙　大西対金田」、「補佐人制度」（１４頁）、「社会保険審査会裁決事例　精神障害が業務上の事由を棄却した事例」（４０頁）

東京会会報

１月号「座談会‐共通番号制度導入の影響」、「顧問５人の連盟による会館移転見直しを求める声明文問題」（１７頁）、「平均賃金・給付基礎日額の算定」、「学校教育‐台東支部報告」（３７頁）、「私生活上の非違行為に対する退職金不支給」、
２月号「平均賃金・給付基礎日額の算定　継続雇用の場合など」、「会社法解説」
３月号「育児休業後の地位確認請求事件　最高裁判決と企業対応」、「会長選挙結果　現職敗れる」（１２頁）、「１箇月単位の変形労働時間制」、「労働判例　派遣先は労組法上の使用者になりうるか」（３６頁）
４月号「障害者給付金制度の実務」（２頁）、「１年単位の変形労働時間制」、「会社法　合併と分割」
５月号「旧会館を一般入札で売却」（４頁）、「フレックスタイム制」（３０頁）、「組合旗設置行為の不法行為性と損害賠償請求・懲戒処分の当否」（３４頁）
６月号「加給年金と振替加算の実務」、「３６協定締結の実務」、「ストレスチェック制度の省令、告示、指針」（３６頁）