浅草社労士の勉強部屋

　今朝のＮＨＫラジオなどが伝えたところによれば、今の国会（第１８９回通常国会　１月２６日から９月２７日）が会期末まで残り１箇月となるなか、自民及び公明の与党は安全保障関連法案の成立を最優先として、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案及び民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めた模様です。

　労働基準法改正案とは、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度の導入など重要な論点を含む改正案であり、民法の債権や契約の分野の改正案などと並んで重要法案とされていましたが、今も衆議院で審議入りしていません。そして、会期末まで残り１箇月を残すのみとなって、自民及び公明の与党は今国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を確実に成立させるために、参議院の特別委員会の審議を最優先にすることにしています。このため、野党側が反対している労働基準法の改正案（いわゆる「残業代ゼロ制度」、もう一つの視点）や大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今国会での成立を見送る方針を固めました。これらの法案は継続審議とされた上で、次回以降の国会での成立を目指すことになります。