先の臨時国会では、将来に禍根を残すことになりかねない法律案が目につきましたが、その中でもとりわけ議論の的になったのが改正入管法（１２月８日の未明に成立）でした。これまで我が国は、原則として外国人労働者を受け入れないことになっており、例外は高度な技術や専門知識を持った高度人材のみでした。しかし、本来の労働者ではないという建前で、技能実習制度が悪用され、また、先進国では見られない留学生のアルバイト可という制度が横行して、近年実質的に外国人による労働が目につくようになってきたのです。
移民政策をなし崩し的に進める政府に批判的な立場をとる三橋貴明氏によれば、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している
国際移住データベースを見ると、２０１５年の数字で日本への移住者（有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人）は、既に３９万人を計上しており、世界第４位なのだそうです。
２０１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっています。
今回の改正入管法は、このような現状に対応して、入国管理庁を設置して外国人労働者に対する監理を適性に行う体制を整えるという意味がある一方で、欧米で大きな社会問題となっている移民の大量流入を促すような内容（単純労働への外国人参入を促す）を含んでおり、将来に禍根を残す政策という懸念を拭い去ることができません。
過去数週間に日本経済新聞電子版に掲載された記事から、氣になった記事の骨子をまとめてみます。
（１）外国人受け入れ企業、「従業員解雇なし」が条件 平成３０年１２月１４日
－外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要から。
－外国人労働者の受け入れ側企業に求められる要件
「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」
「行方不明者を発生させていないこと」
「保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がないこと」
「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保すること」
劣悪な環境で働く技能実習生が国内に多くいるとの指摘もあり、外国人労働者の報酬は「日本人と同等以上とすること」
「外国人が帰国の旅費を負担できない場合、企業側が負担すること」
－外国人労働者の要件
「特定技能」で働く外国人は１８歳以上と規定し、業務に必要な技能水準を満たすこと。
「特定１号」では業務に必要な日本語能力が条件。
特定１号の在留期間は通算５年と規定。更新を前提とした１回あたりの在留期間は特定１号が「４箇月、６箇月、１年」で、特定２号は「６箇月、１年、３年」。
（２）外国人受け入れ 大都市集中を抑制 平成３０年１２月１７日
－政府が自民党法務部会に示したのは、新制度を運用する基本方針と分野別運用方針、法務省令、外国人への支援策を盛り込んだ総合的対応策の各案。
－受け入れ人数は？
５年間の受け入れ見込み数である約３４万人を「上限」と位置づけた。経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。外国人の受け入れが行き過ぎれば、日本人の雇用に影響するとみるためだ。受け入れ先には同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とした。
人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。外国人受け入れで先導的な取り組みを進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援などを検討する。自治体に独自の外国人支援策を促し、賃金が相対的に高い東京などに集まり、地方の人手不足が続くとの懸念に対応する。
－社会保険をどうする？
外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業への管理を強める。医療保険を適用する扶養家族は日本の居住者に限るなどして悪用を防ぐ。関連法案を１９年１月召集の通常国会に提出する。
－受け入れ国
新在留資格による受け入れ対象は当面、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの９カ国。来年３月までに９カ国と協定を結ぶ。
－多言語対応は国内国をつくるようなもの、最悪の愚策
総合的対応策では多言語対応を重視した。生活にかかわる情報や相談を一元的に担う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を都道府県や政令指定都市などに整備。通訳や多言語翻訳アプリを活用し、雇用や医療、子育てをはじめ生活に身近な事柄の相談に応じる。全国約１００カ所での設置をめざす。医療機関や１１０番、災害情報発信などの多言語化も促進し、外国人の安全・安心の確保に対応する。金融機関の口座開設や携帯電話の契約も円滑に進むよう業者に多言語対応などを促す。
日本語教育の充実のため、日本語教室の空白地域の解消や日本語学校の管理強化に取り組み、教育水準の底上げをめざす。外国人児童・生徒への教育の充実も打ち出す。
