浅草社労士の勉強部屋

　今朝の日本経済新聞電子版に、仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」が取り上げられておりました。２０１９年４月から企業に導入の努力義務が課されていること、ただし、必要な休息時間について、具体的な数字が示されているわけではありません。記事によれば、直近の調査で、導入済みの企業が全体の１．４％とのことでした（政府の目標は２０２０年までに１０％）。

　既に導入している企業として、次の会社の例が紹介され、インターバルの時間は、目標を含め１１時間というのが、一つの目安になっているようです。

（１）ＡＧＳ（情報サーヴィス）

（２）ニトリホールディングス

（３）ＪＦＥスチール
　正式導入に至っていないが、残業が月６０時間を超えた場合、８時間の休息時間を１１時間に切り替える制度。所定の休息時間を確保できないケースもある。

　勤務間インターバル制度については、東京都社労士会の会報９月号（４５４号）にも特集記事が掲載されておりました。ここで紹介されている企業は、以下の通りです。

（４）ユニ・チャーム
　最低８時間以上、努力目標１０時間

（５）株式会社フレッセイ
　休息時間　１１時間

（６）ＴＢＳグループ
　最低９時間以上、月１１日以上１１時間

（７）聖隷三方原病院
　最低１１時間以上

（８）本田技研
　２２時以降まで残業を行う場合、本社・営業１２時間、研究所　１０時間、工場　９時間３０分～１１時間３０分

　台東区が開設している社労士の区民相談コーナーは、毎月第３木曜日に開催されています。場所は、台東区役所１階の案内受付左手から進んで奥にある区民相談コーナーの一室です。今月は、浅草社労士が担当することになっています。

　相談コーナーでは、各士業が他の週の木曜日にも無料相談を行っていますが、第３木曜日は、主に人事労務と年金などに係る相談が中心になります。台東区役所にお立ち寄りの際には、是非お氣軽にお声掛けください！！！

　台東区役所相談コーナー　人事労務・年金相談
開　催：　毎月　第３木曜日　次回　９月２０日
場　所：　台東区役所１階　区民相談コーナー
時　間：　１３：００　～　１６：００

　また、東京都建築士事務所協会の会報誌「コア東京」に、「改正民法と賃金債権の時効」と題して、浅草社労士の拙稿が掲載されています。ご笑覧いただければ幸いです。
　

　総務省が開設している行政相談所は、浅草でも毎週金曜日に開催されています。場所は、生涯学習センター１階のアトリウムです。毎週、社労士、弁護士、司法書士などの士業に携わる専門家が、総務省の職員と一緒に担当しています。社労士は、毎月第４金曜日で、本年４月から１年間は、浅草社労士が担当しています。

　なんでも相談といっても、各士業の専門分野ということで、第４金曜日は、主に人事労務と年金などに係る相談が中心になります。行政に関する一般的な相談、苦情なども受け付けていますので、生涯学習センターのアトリウムで見かけられたら、是非お氣軽にお立ち寄りください！！！

　浅草行政何でも相談所　人事労務・年金相談
開　催：　毎月　第４金曜日　次回　９月２８日
場　所：　台東区生涯学習センター１階
時　間：　１３：００　～　１６：００