浅草社労士の勉強部屋

　一昨年の東京五輪開催決定まで、久々に実施されたまっとうな経済政策が功を奏し、明るさを取り戻しかけていた日本経済ですが、昨年は、結局、デフレ脱却の期待が遠退いてゆく危うげな一年になってしまいました。元凶は、もちろん消費税増税であり、結果論ですが、未だ本格的な成長軌道に立ち戻っていない日本経済に、３％もの増税をはね返して成長する余力はなかったということなのでしょう。

　「将来世代につけをまわすのは止めにしよう」という常套句は、まじめな国民性に強く訴えるところがあります。ですが、やみくもに税率を上げても、国民経済そのものが病を得て経済成長を止めることになれば、かえって税収が落ち込んでしまうこと、前回の消費税引上げという社会実験で実証済みでありました。

　また、いわゆる「国の借金」というのは、正しくは「政府部門の借金」であって、その債権者は日本国民であり、私達が子孫に残すのは、政府に対する債権であって、借金ではありません。そして、私達が子孫に残すべきは、日本のよき伝統や慣習であり、世界に冠たる文化や技術であるはずです。「平成２６年は少なくとも２７年よりはましだった」とならないように、今年もできる限りのことをしてゆきたいと思います。

　本年が希望の持てるような一年になるよう、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

　２０１５年　元　旦