不法占拠の韓国に打撃…竹島で戦前に鉱業権設定　日本の領有権証明に有力証拠発見　

　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、戦前に政府が周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、県竹島資料室の調査で見つかったことが２４日、分かった。竹島でのリン鉱石採掘については聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。関係者は「日本が当時、竹島を実効支配していた有力な根拠の一つ」と評価。日本が求めている国際司法裁判所での領有権問題の審理が実現した場合、有力な証拠になるとみられる。

　見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。

　試掘原簿には、昭和１４（１９３９）年６月、鳥取県に住む申請者２人に対し、竹島の島内と周辺海面の８万３８００坪（２７万平方メートル）でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、２４年２月に期間満了を迎えて登録が抹消されたことなどが記されている。

　また、鉱区図によると、９年６月の出願段階では２０万坪（６６万平方メートル）分の試掘が申請されたが、最終的には１３年８月、８万３８００坪（２７万平方メートル）分に申請を変更して、試掘権が認められた。