
総選挙モードの今、私が拙ブログで書いている内容は、選挙運動中に街頭で出会った自民党候補者への問いかけに使っていただいたり、周囲の人との日常会話で「選挙どうする?」などと話をするときに日本の政治を良くするための投票行動を促すために使っていただいたりするととてもうれしいです。読んだ方が共感して各記事の上の方にあるブログランキングボタンを押したり記事の下の方にある拍手ボタンを押したりしていただければとても励みになるのでぜひお願いしたいですが、それだけでなく、共感した内容は読んでいただいた一人一人が自分でも使ってみていただければと思います。また、このブログはツイッターとも連動しています。ツイッターアカウントは @muranose_rena です。よろしくお願いいたします。
今や国民の多数から賛意を得ている選択的夫婦別姓。民主主義の国ならテンポよく選択的夫婦別姓制度が法制化されてもいいはずですが、抵抗勢力自民党の反対で実現どころか国会での上程にも至りません。実際、最近全政党から出席した日本記者クラブでの討論会で岸田自民党総裁だけが選択的夫婦別姓に賛成しませんでした。
岸田自民党総裁だけが選択的夫婦別姓に賛成しなかったということで、自民党を政権に置き続ける限りは選択的夫婦別姓は決して日本で採用されることはないことは確かです。公明党は選択的夫婦別姓に賛成しているとしても、自民党と一緒にいる限り、役に立たないことは確かです。
では、それ以外の政党はすべて選択的夫婦別姓に賛成しているのでしょうか。選択的夫婦別姓の導入を希望する人は、たとえば維新に投票すれば選択的夫婦別姓の導入を後押しできるのでしょうか。
私の見立ては、維新は選択的夫婦別姓推進派とは言えないということです。維新に投票しても選択的夫婦別姓制度は選択的夫婦別姓制度を望む人が望むように法制化されることはないと考えます。
実際、維新に所属する人がこんなことを言っています。
では、足立康史氏のサイトを見てみましょう。こんなことが書いてあります。
●前衆議院議員 あだち康史 Web
「維新は選択的夫婦別姓に賛成である」は不正確だがデマではない
https://adachiyasushi.jp/truth/selective-surname/
◆今日、「夫婦別姓、賛成8割 アンケートに「別姓選べず結婚断念」4%」という報道をツイートしたら、足立さんは支持しているけど、「維新は選択的夫婦別姓に賛成」しているから嫌いだ、というメッセージを頂戴しました。
◆私は、次のように返事しました。「いわゆる民共の夫婦別姓法案は極端な内容で反対。維新は、最高裁型の旧姓使用を制度化すべきと考えています。この点は、選挙の度に公約にも入れているし、国会でも何度も取り上げています。」
(中略)
にもかかわらず、なぜ制度の見直しが遅々として進まないのでしょうか。私は、立憲民主党や共産党が戸籍制度や皇室制度を廃止したいがために極端な選択的夫婦別姓法案に固執しているため、だと考えています。
(後略)
(引用ここまで)
この部分に、維新案、というより、維新という政治集団のわかりにくさと問題点が凝縮されていると思います。
まず、引用部分の最後から。「立憲民主党や共産党が戸籍制度や皇室制度を廃止したいがために極端な選択的夫婦別姓法案に固執しているため」と書いていますが、そこは事実認識が歪んでいます。一つには、戸籍制度や皇室制度の廃止が立民、共産両党の政治課題にのぼっているという話は聞いたことがなく、そんな具体的な動きも両党にはなく、これは足立氏の思考回路の特徴的な歪みでしょう。そして、そのような奇妙な思考の歪みを自らの主張の理由付けにすることから、足立氏の主張のそれ以外の部分もかなり歪んでいると考えた方が安全です。
そして、立憲民主党や日本共産党の選択的夫婦別姓法案が「極端」だと足立氏は評していますが、どこがどのように極端なのかの説明はありません。立憲民主党や日本共産党の選択的夫婦別姓法案を極端だと評して排斥するなら、外国の選択的夫婦別姓法もおおかた極端だとして排斥しなければならなくなるはずです。足立氏は自説に説得力を持たせるためにぜひ外国の選択的夫婦別姓制度についても紹介し分析すべきでしょう。
もう一つ。足立氏の主張は、ほとんど日本(と大日本帝国が戦時中支配した韓国や台湾)にしかない戸籍制度への固執がベースにあることにも注目が必要です。「『維新は選択的夫婦別姓に賛成』しているから嫌いだ」という主張に流されてる限りは、維新から出てくる法案は選択的夫婦別姓とは呼べない内容になるしかありません。
その結果が、「夫婦同氏・戸籍制度は維持し、旧姓に法的な効力を与える」という中途半端というか木に竹を接いだような維新案です。夫婦同姓に加えて戸籍制度まで維持するなら、それは選択的夫婦別姓とは呼べません。いくら旧姓に法的な効力を与えたとしても、(多くの結婚では女性が改姓せざるを得なくなる現状が日本にはあるので)改姓を女性に半強制するなら、旧姓も使えるようにしても、それは強制的夫婦同姓制度の亜種と分類するのが適切だと思います。
ここで、選択的夫婦別姓制度を切望する人に私が言いたいのは、維新を選択的夫婦別姓推進派とみなすのは適切な分類ではないということです。ここまでが、維新を選択的夫婦別姓制度推進派と考えるべきではないという内容。
では、維新案は実際的にはどうでしょうか。「夫婦同姓を維持しながら旧姓に法的効力を持たせる」ことによって実生活上どうなるか具体的に一つ一つ正確に述べないと現実的な法案とはなりません。維新が批判する立民、共産の選択的夫婦別姓制度は、強制的夫婦同姓論者の主張は別として、他の外国での適用例と同様、実生活的、実務的にはすぐに実施が可能でしょう。
しかし、維新の主張する「夫婦同姓を維持しながら旧姓に法的効力を持たせる」という方式はどのように運用するのでしょうか。
たとえば、パスポートでの姓の表記はどうでしょうか。たとえば、「鈴木蓮(れん)」さんという男性と、「佐藤陽葵(ひまり)」さんという女性が結婚するとします。(姓は日本で一番多い姓の上位二つ、名は今日本で赤ちゃんのために一番選ばれている下の名前の男女それぞれの第一位を選びました。)維新によると、女性のパスポートは、「鈴木陽葵」となって、旧姓名の「佐藤陽葵」も併記され、両方に法的効力を持たせるということでしょうか?たとえば、法的に効力のある署名をするときに、この女性は「鈴木陽葵」と署名するのでしょうか、それとも、「佐藤陽葵」と署名するのでしょうか?どちらでもいいのでしょうか?どちらを正当な署名として認めるのでしょうか?法律的にそういうのはありなのでしょうか?そして、それが外国との契約書だった場合は?外国の制度との整合性は?
もう一つの例は、女性研究者の研究論文に使う名前です。現在の強制的夫婦同姓制度では、女性研究者が結婚によって男性の姓に改姓したら、新しい姓では旧姓と同一人物だとは認められません。この女性が「佐藤陽葵(ひまり)」の名前で発表した論文と「鈴木陽葵(ひまり)」の名前で発表する論文は同一人物だと世界に納得させる方法を維新案は編み出せるでしょうか。研究論文は国際的なものであり、日本国内の強制的夫婦同姓論者の事情だけで決めることはできないのです。「女性研究者 改姓」でぜひググってみてください。たとえばこんな記事をご案内しておきます。
●FRaU _ _私らしさ_を大切にする女性たちへえ、違法?夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者の苦悩
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79626此花 わか
2021.01.29
...ここでは二つの例しか出しませんでしたが、維新からこのような一つ一つの例について国際的な制度とも法的にも実用的にもなじむ整合的な内容が出されない限り、維新の立場を「選択的夫婦別姓推進派」とみなすのは絶対にやめるべきです。
私の現時点での予想ですが、維新がいくらがんばっても、選択的夫婦別姓を切実に望むすべての人たちを本当に満足させる法案や運用方法を編み出せることはないと思います。もし維新の人や支持者から反論があるなら、ひとまずは上の「FRaU」の記事にある「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者」の役に立つ法案と運用細則を示してほしいのです。そもそも維新の主張は非常にわかりにくく、制度化するのも実行するのも難しいと言うしかないのです。そうではないと言うなら、この「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者」を救ってあげてください。それができないなら維新を支持する意味はありません。
逆に、「鈴木蓮(れん)」さんという男性と、「佐藤陽葵(ひまり)」さんがどちらも改姓することなく、何も強制されずに、法的に結婚できる制度なら、「夫婦同姓の強制により海外で窮地に立たされた女性研究者の苦悩」は発生しません。
私は結論しました。
切実に選択的夫婦別姓の導入を切実に望む人は維新に投票してはなりません。
●国会議員への投書のための「議員一覧ポータルサイト」 (1)→
国会議員いちらんリスト - 政治家(衆議院議員475名 & 参議院議員242名)に声を届けたい人のためのサイト ; (2)→
http://publistella.jp/●メディア一覧 - 私たちの声を国会へ→
http://rpj-action.jimdo.com/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7/●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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公共的な支払いで、私企業が儲ける
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日本では、上にいくほど、モノを知らない
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>セブンイレブン
地域の破壊者コンビニ、中央では財閥
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「引き上げ一時凍結」報道の翌日の「引き上げ予定通り」報道。
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国民をバカにするのもほ閉口三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。朝鮮のジャンヌ・ダルク 柳寛順柳寛順(ユ・グァンスン)はソウルの梨花学堂の女子学生で3月1日の行動に加わっていたようです。総督府の休校令で故郷に帰らされると村ではすでにリーダーたちが逮捕されてTakeshi小林多喜二が拷問の末虐殺された2月20日に心に刻む歴史の教訓。「戦争遂行には弾圧が伴う」No title 「小林多喜二が特別高等警察によって拷問死したのはウソ」に加えて、「多喜二の事件は悲劇だったが、それくらい厳しい取り締まりをしなかったら、共産革命が起きてさらにクテシフォン三月一日、韓国と日本が過去を思い出し、勇気を発揮した当時の人々に敬意を表し、独立運動を祝う日。No title 情けないことに現在の日本では「三・一独立運動」に関してまともな報道はほとんどなされなくなりました。メディアが報じるのは韓国における式典で韓国政府関係者が日本にクテシフォン自民党にいくら献金すれば国民の声を自民党が聞くようになりますか? #自民党に殺されるゼネコンの
献金受けて
地図を消し工作員z高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される命を蔑ろにする連中は滅ぼさなければならない高額医療費の引き上げを結局強行する連中とロクに非難しない報道業者とそいつらに喝さいを送る「肉屋を支持する豚」どもの醜悪さに目を背けるわけには。
現代ビジネスで橘アンドリュー・バルトフェルド「自分党」という種類の「政治家」(宮本徹さんの指摘) #石丸伸二に騙されるな日本国憲法前文を読むと日本国憲法前文にはこう書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福Takeshiポピュリスト政治家に批判的検証の姿勢が薄く、彼らの政治的資質をほとんど問わない東京新聞が非常に残念だし、物足りないし、危険。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun政治不信の高まりや社会経済に疲れた大衆はその感情をデマゴーグに仮託して、やがて暴民国家は破滅するのでしょうね。工作員z一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunさらにイーロンの悪乗り買うならば北朝鮮も
買える俺
(またまた失礼しました…)津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunイーロン・Mが付けるなら50億ありゃ
鶴居も買える
(失礼!m(_ _)m津木野宇佐儀高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺されるNo title医療費負担の「アメリカ化」は絶対に阻止しないといけないです!!
その反対の「北欧(モデル)化」を今こそ、推進しなければなりません。
あと、トピズレですが…
先日、夕津木野宇佐儀一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbunブローカー
ソーラーパネルに
50億工作員z映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之はすみとしこの悪質さを忘れてはならない。はすみとしこは、伊藤詩織さんに似た女性に「枕営業大失敗!!!」と書き添えるイラストをツィッターに投稿しました。これに対して伊藤詩織さんは名誉を傷つけられたとして損Takeshi日本国憲法は国民全体のものであり、自民党の私物でも自民党の記念行事の景気づけの飾りでもない。日本国憲法前文の深い理解が必要。改憲が議論される際には、原点に返って憲法前文を深く理解する必要があると思います。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、Takeshi映画「Black Box Diaries」での、山口敬之が伊藤詩織さんをタクシーから下ろしホテルの中に連れていく動画の抜粋についてのメモ #一番悪いのは山口敬之山口敬之は卑劣な男 山口敬之が何のためらいもなく行動していたということは、最初から綿密に計画していたからでしょう。伊藤詩織さんは映画のためとは言え、このような動画を使用したことでTakeshi検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。尹大統領は2024年12月、予算に反対する野党に対して戒厳令を発し、いまは国家叛乱罪で刑事裁判中にあるというのに・・・。工作員z「電子処方箋を未導入の病院は報酬減」という自民党政府からの「脅迫」2月の帝国バンクの記事によれば医療機関の倒産は、患者減や医療機器高騰により過去最大。国家予算の社会保障の配分は今30%。医療機関に報酬減で脅してでもデジタル化を勧め工作員z検察による起訴・不起訴の基準や、運用の不透明さや恣意的なところ、おかしくないですか。起訴便宜主義は検察権力の強大さに関係する。イギリス(イングランド、ウェールズ)は私人訴追主義を取っているものの、実際は大部分捜査をした警察官が裁量で起訴を行なっているとされています。
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