村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

日本の政治に関する世論調査の中には、世論や政治や社会を無気力に停滞させるか、または全く無意味かというものが少なくありません。

たとえば、「改憲に賛成ですか、反対ですか」という質問が無意味な『世論調査』の代表格。「あなたはあなたの給与額の変更に賛成ですか、反対ですか」という質問が意味をなさないのと同様です。

次の朝日新聞掲載の「世論調査」も、日本の世論調査にたいへん多い無意味なもの。そして、世論や政治や社会を無気力に停滞させるはたらきをするという意味で有害ですらあります。その理由を、記事のメモの後に説明します。

●朝日新聞デジタル
参院選、「野党に魅力なかった」７１％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ7D6G4GJ7DUZPS002.html
2016年7月13日06時58分

　参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。

　今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。

　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。

　また、安倍政権のもとで憲法改…

（引用ここまで）

選挙結果についての一般有権者の考え方は、選挙結果がそのようになった理由として十分に正しいとは限りません。選挙結果の分析は本来、投票率や得票率や得票数、さらには年代別、性別別のデータ、選挙制度がどのように選挙結果に影響するかなど、本来いろいろなことを考慮に入れてなされるべきです。しかし、そのような深い統計的分析は、そのような分析をしたわけではない有権者の直感的回答とは別物になる可能性があります。どうしてこういう選挙結果になったかの説明を得ようとしてこのような世論調査を実施しているのでしょうが、安易で定型的で表面的な質問内容であり、世論の中にある思い込みを思い込みのまま提示するだけの無意味な世論調査だと思います。

自公与党の議席が過半数を大きく上回った理由を一般有権者に尋ねることがいけないというわけではありません。しかし、それなら、選択肢はもっと多くすべきところではないでしょうか。上に引用した記事の断片には質問項目のすべてが書いてあるわけではありませんが、他の新聞などで発表されている世論調査を見る限りでは、なぜ自民党が「勝った」のかという理由として、たとえば「自民党の改憲案の危険性が理解されていないから」とか「自民党の政治資金腐敗や政治倫理消失にマスコミや有権者が鈍感になったから」いう選択肢は入っていないと想像できます。ただ、そのような選択肢を入れないなら、『「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ』というパーセンテージだけ出しても何の意味もありません。それどころか、野党に対する一方的なネガティブキャンペーン（誹謗中傷によって野党をおとしめる戦術）、自民党に対する一方的なアシストでしかありません。このような質問を入れるなら、ぜひ次のことも尋ねるべきでしょう。

『魅力的な野党とはどのような政党のことだと思いますか』と。

有権者が果たして「魅力的な野党」のイメージを持っているのかどうか、持っているとしたらそれはどのようなものか、それを調べてこそはじめて調査と呼べるのです。それなしには、単に「野党がダメだから自民党が勝つ」という表面的で具体的内容の薄い決まり文句が日本の有権者の心に注入されるだけです。そして、日本人から自由で創造的な思考力を奪う働きをするだけです。

私の予想では、有権者は「魅力的な野党」についての具体的なイメージをあまり持っていないと思います。

朝日新聞のこのような薄っぺらな調査発表は、日本の政治をさらに停滞させるはたらきしかなく、自民党の腐敗と暴政へのアシストにしかなりません。

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