村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

（最初に公開したものに加筆修正しています。趣旨は変えておりません。）

日本国、日本政府は参政権を軽視しています。参政権を軽視しているということは民主主義を真剣に考えていないということでもあります。

日本が民主国であると信じている方は多いのでしょうけど、よくよく見てみるととてもそうは言えないと考え直しを迫る証拠がたくさんあります。

選挙をめぐるいろいろな問題に触れるたびに私はそう思うのです。

一票の格差。死票を大量に出す選挙制度。すでに政治家となっている者にばかり都合のよい選挙制度。供託金の異様な高さ。などなど。

成年後見制度訴訟の展開を見ても、日本国、日本政府は参政権を軽視していて、参政権を軽視しているということは民主主義を真剣に考えていないということでもあると改めて思わされます。この問題には、2013年4月の今、自公政権からの改善の機運が出てきていますが（この記事の最後の杉浦ひとみ弁護士の記事の部分を参照）、今までの「選挙権剥奪」の仕打ちにその証拠が残っています。今回はそのことをメモしておきましょう。

「選挙権を奪われた障がい者の、選挙権と尊厳を取り戻す裁判 (2)」の記事の続きでもあります。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
成年後見制度訴訟:国が控訴　選挙権、線引き苦慮　法改正、今国会は困難
http://mainichi.jp/select/news/20130328ddm005040162000c.html
毎日新聞　2013年03月28日　東京朝刊

　成年被後見人は選挙権を失うと定めた公職選挙法の規定を「違憲」と判断した東京地裁判決について、政府は２７日、控訴に踏み切った。法務、総務両省は早くから控訴の方向だったが、政府の意思決定が２８日の控訴期限ぎりぎりまでかかったのは、公明党が原告の感情にも配慮し政府に控訴断念を求めたうえ、菅義偉官房長官らが控訴による政権への影響を懸念したためだ。【横田愛、中島和哉】

　新藤義孝総務相は２７日の記者会見で「原告の『投票したい』という思いには大いに私も共感できる」と述べ、控訴が苦渋の決断だったことを強調した。「政府内で（控訴断念が）検討されたことも事実だ」とも明かした。政府筋は「菅氏は悩み抜いた。最終的に安倍晋三首相も控訴を了承した」と語った。

　世耕弘成官房副長官は２７日、菅氏に控訴断念を直訴した公明党の北側一雄副代表を訪ね、控訴方針を事前に伝える配慮をみせた。

　与党は東京地裁判決を受け、法改正の必要性があることでは一致している。しかし、どの範囲まで選挙権を認めるかなどをめぐって意見が分かれ、今国会中の実現は難しい情勢だ。実際、自民党は２７日、選挙制度調査会（逢沢一郎会長）などの合同会議で検討を始めたが、選挙権付与という「総論」に賛成でも、選挙権を与える被後見人をどう線引きするかといった「各論」は手探り状態。逢沢氏は終了後、記者団から今国会中の法改正を問われ、「何とも言えない」と述べるにとどめた。

　一方、公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で「線引きは簡単ではない」と認めつつ、「原則として選挙権を付与し、不適切な事例があれば取り締まる方向ではないか」。北側氏も「この国会で法改正が実現できるように取り組んでいきたい」と述べるなど、両党の温度差が目立つ。

　◇原告の父「時間の無駄だ」

　政府の控訴を受け、原告の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）の父清吉さん（８１）は「専門家も１審の判決を覆すのは難しいと評価しており、時間の浪費としか思えない」と憤った。新藤総務相が「全国各地の地方選挙の混乱を回避しなければならない」と説明したことに対し、清吉さんは「政治家、役人の論理だ。私は高齢で時間がなく、そういう事情も考えてほしい」と訴えた。【鈴木一生】

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
成年後見訴訟　人権より事務手続きか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032902000143.html
2013年3月29日
 
　国民の基本的人権より役人の選挙事務が大切だ。成年後見人がついた人に選挙権を認めた東京地裁判決に対し、控訴した国の理屈とはそういうことだろう。人権救済の先送りは到底許されない。
　ダウン症で知的障害のある茨城県牛久市の女性が「投票に行きたい」として、国を訴えた裁判である。後見人がついて選挙権を失ったからだ。公職選挙法のそんな規定は憲法違反だと主張した。
　東京地裁は十四日、ほぼ全面的に原告の主張を認める判決を出した。これに対して政府は二十七日、与党内の反対の声を押し切って東京高裁に控訴してしまった。
　新藤義孝総務相が述べた控訴理由は、おおむね二点に集約される。まず新たな立法措置には時間がかかること。そして全国各地の地方選挙での混乱を避けること。つまり選挙事務の問題なのだ。
　規定を見直す時間稼ぎのために違憲判決の確定を先延ばししたわけだ。法律の欠陥を放置してきた国会の怠慢の後始末に、控訴を利用したと見られても仕方ない。
　新たな立法措置とはなにか。認知症や障害によって後見人がついた人に、選挙権を行使する能力があるか否かを調べる仕組みづくりを想定しているらしい。あまりに非現実的だ。だれがどうやって能力の範囲を線引きするのか。
　憲法はすべての成人に選挙権を保障している。主権者である国民の負託を受けた為政者が、主権者の投票能力の有無を決めることは民主主義に反する。権利をどう行使するか、あるいは棄権するかは国民の判断に委ねられている。
　選挙の混乱とはなにか。後見人がついている人を選挙人名簿に登録して投票案内を出すのに、実務上どんな支障があるのか。知的障害や精神障害があっても後見人がついておらず、選挙権を行使している人はすでに多くいる。
　他人に唆されて不正投票に及ぶ恐れがあると国は心配する。だが、不正行為は障害や病気のある人に限った話ではないし、そもそも国は一審でどんな実害があるのか立証できなかった。
　曖昧な「恐れ」で基本的人権である選挙権を奪い続けるのは、国の権力乱用と言うほかない。
　財産や契約上の不利益から判断能力の弱い人を守るのが成年後見制度だ。障害や病気があっても自立して生きられる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づく。後見人がつくと選挙権を失う規定はこの理念に逆行するのだ。

（転載ここまで）

2011年4月の講座ですが、成年後見選挙権訴訟について記憶を新たにするためにも、こちらにもお持ち帰りさせていただきましょう。

●マガジン９
伊藤塾・明日の法律家講座レポート｜第14回
成年後見選挙権訴訟について
～個人の尊厳を求めて
http://www.magazine9.jp/ashita/110420/

２０１１年４月９日＠伊藤塾本校

「けんぽう手習い塾」でおなじみの伊藤真さんが主宰する、資格試験学校の伊藤塾では、法律家・行政官を目指す塾生向けの公開講演会を定期的に実施しています。
弁護士、裁判官、ジャーナリスト、NGO活動家などさまざまな分野で活躍中の人を講師に招いて行われている「明日の法律家講座」を、随時レポートしていきます。
なおこの講演会は、一般にも無料で公開されています。

成年後見選挙権訴訟について

～個人の尊厳を求めて
「成年後見制度」は、認知症や知的障害のある方など、判断能力が十分でない人に代わって財産管理を行うという制度です。この制度を利用すると、被後見人は自動的に選挙権を失うことになってしまいます。2011年2月1日、この制度のために選挙権を失った原告が、選挙権を失うのは国民の権利を定めた憲法に反するのではないかとして、選挙権を回復するための提訴を起こしました。この裁判から見えてくるものは何でしょうか？　原告の弁護を担当する杉浦ひとみ弁護士と、この件の取材をしている東京新聞の小嶋麻友美記者のお二人に講演していただきました。
＊

もう一度選挙に行きたい
杉浦ひとみ氏（弁護士、「東京アドヴォカシー法律事務所」所属）

　この裁判は、原告になった48歳のダウン症の女性が後見人を付けたことがきっかけです。彼女は被後見になったことで、これまで来ていた選挙ハガキが来なくなってしまいました。成人になってからずっと選挙に行っていたのに、選挙権がなくなってしまった。もう一度選挙に行きたいという彼女の声を受けて、私達はこの権利を回復しようと考えるようになりました。
　この成年後見人制度は、平成12年から始まりました。以前にも禁治産制度という能力制限に関する法律がありました。禁治産者は選挙権を失うことになっていたのですが、それは古い家制度に基づく、家の財産を散逸させないという発想から作られた制度だったので、人権侵害の恐れが強いものです。
　その禁治産制度に取って代わった成年後見制度は、障害のある方にも権利を認めるという発想から始まりました。各地でお年寄りや障害のある方を中心に、この制度の利用が進んでいます。特に障害のある方は、親の亡き後にこの成年後見人がついていれば、子どもの財産などが守れるのでは、という期待をしていました。ところが後見人を選任されると、被後見人は選挙権を失ってしまうのです。
　この成年後見制度には３つの分類があって、後見と補佐と補助となっています。最も関わりを必要とするのが後見で、後見だけが選挙権を失います。公職選挙法第１１条第一項に、「次に掲げる者は選挙権及び被選挙権を有しない」という規定がありまして、一番最初に「成年被後見人」と書かれています。これに並べて書いてある選挙権が制限される人としては、選挙犯罪や一般の犯罪を犯した人がいる。この方達は刑に処せられてもある時期が過ぎれば選挙権は回復します。でも成年後見の場合は、選挙権はずっと回復しないままになってしまうのです。

■能力によって選挙権を制限することが許されるのか？
　この訴訟の争点は、大きく分けて２つあります。一つ目は私がこだわっている点ですが、能力によって選挙権を制限することが許されるのか？　ということです。
　選挙権は、民主制の根幹をなす平等な主権の権利で、この権利は侵害されると回復困難なものです。その重要な権利を、健常者と言われる人以上に施策を要求する、少数者から奪っていいのかどうか。
　選挙権について、憲法上では「成年による選挙」とだけ規定されています。つまり、選挙権を行使するのに、ある程度の能力（年齢）は必要だけれど、その年齢に達した人については、能力の違い、IQの違い、まじめかどうかなど、そんな判断基準はないということです。確かにある程度の能力は必要ですが、どこで分けたらいいのかは難しいところで、それを国が勝手にさじ加減をしたら、大変なことになります。民主主義、あるいは個人の尊厳がないがしろにされてしまう危険性もあるのです。逆に、平等についての規定はあります。憲法上は選挙権は平等に与えられないといけない。それが国民主権であって主権者の意思だと理解するべきです。
　一票の価値に、能力によって差をつけていいのか。私はいけないと思います。人にはいろいろな差があるけれど、同じように扱うことは大切です。確かに能力があって情報も持っていて、いろいろ判断できたほうがいいかもしれない。でも、必ずしもその人の判断の方が正しいと言えるでしょうか？　選挙権を持ったうえで、実際には行かない人がいるのは自由です。健常者でも行かない人はいます。でも能力によって、行って良い人といけない人を国が決めるのは問題です。

■制度を使った人が選挙権をなくしてしまって良いのか？
　もうひとつの問題は、「成年後見制度に選挙権の剥奪を連動させていいのか？」ということです。そもそも成年後見制度とは、国の考えでは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々を保護するためにつくられた制度となっています。その内容には財産的なことしか書いてありません。選挙権は財産的な問題ではない。まったく基準が違うものを、「似たようなものだから同じにしよう」と言ってしまっていいのでしょうか？　財産の管理ができるかどうかという基準で、選挙権の制限をしてしまっていいのでしょうか？
　この法律ができるとき、国会ではきちんと議論はされていません。1999年の衆議院法務委員会での議論で、自治省は「これまでの禁治産者と被後見人は同じ扱いなので、選挙権及び被選挙権を有しないということにした」と答弁しています。前とだいたい同じだから、同じでいいでしょうという事です。そもそも以前の禁治産制度は家の財産が持ち出されることを防ぐため、後見制度とは別の目的でつくった制度なので、成年後見制度と選挙権をくっつけるのはおかしいのです。
　それから申し立ての有無で選挙権を失うということも問題です。後見制度は、自動的に障害の程度でつけられるのではなく、申し立てをしないと付けられません。そこで同じ能力の人でも、申し立てがあったかどうかで選挙権の有無が変わってしまう。特に今回のケースでは親御さんは子どもの権利を擁護しようとして申し立てたのに、そのために子どもの選挙権がなくなってしまった。それはおかしいのではないかと思うのです。

■なぜこれまでこの問題が争われなかったのか？
　そもそも、なぜこんな条文が生きていたのかということですが、学者や弁護士の方々も、明らかにおかしな制度だから、いずれ変わるだろうと思っていた方も多いようです。でも裁判というのは具体的に権利を侵害された人が、自分で裁判を起こさなければいけません。そしてこのケースでは、能力の低い方が能力の低いことを表に出しながら原告にならなければならないという、非常にハードルが高い訴訟になります。今回のお父さんのように、「自分はもう78歳で時間がないけれど、娘の選挙権が戻らないと死ぬに死にきれない」という相当の覚悟がなければ難しいものなのです。そのため今まで大きな問題とされてこなかったという背景があります。
　今回提訴をしたことでこの裁判に注目が集まっています。第1回目の裁判が5月11日（水）に行われます。13時10分から、東京地方裁判所103号法廷です。どうぞ皆さん、「関心を持っているんだ」ということを伝える意味でも、傍聴に来ていただきたいと思います。

■この裁判を選挙権について考え直す機会に
小嶋麻友美氏（「東京新聞」社会部記者）
　この件の取材をして、「一律剥奪は人権無視」というタイトルの記事を出させていただきました。私はこれまで「一票の格差」の裁判を担当したりしていたので、特に選挙権について関心を持って取り組んできたつもりでした。ところが今年に入って成年後見の話を聞いて驚いたんです。「居住地によって格差がある」という問題どころか、それ以前に選挙権そのものがないということがあるんだと、はじめて知りました。
　それで何人かの学者の方に取材をしたら、別に人を選んで聞いたわけではないのに、どの憲法学者の方も「憲法的に問題だ」とおっしゃったんです。上智大学の高見勝利先生が「そもそもおかしな制度で、立法上の明らかなミス」だとおっしゃり、元最高裁判事の泉徳治弁護士は「選挙権は基本的な権利で、そもそも国が与えるものではない。後見で一律に選挙権を制限するのは違憲の可能性が高い」とおっしゃっています。
　私は、今回の後見制度についての訴訟は、選挙権そのものについても考える機会になると思っています。そもそも、日本は原則として投票所に行かなければ投票できないという、他の先進国に比べて投票しにくいシステムになっています。お年寄りや障害のある人は、雨が降っただけでも投票所に行くのが大変で、選挙権の行使がしにくくなってしまっています。電子投票も今はほとんどの自治体が休止している状態です。そうなっている理由としては、国民の認識として、それほど選挙権を重く考えていないということがあるのではないかと言えると思います。一般の人々に政治家を選ぶことに対するあきらめがあるのだと思うのですが、その意識が政治家を変えられない理由にもなってしまっています。そうした意味でも、今回の後見制度の選挙権についての訴訟は、私達が政治家についてどう考え、選挙権をどう行使すべきかという点を、もう一度考え直す良い機会ではないかと思います。選挙権について認識を改める人が増えれば、政治家の意識にも緊張感が出て、変わってくるのではないでしょうか。
（後略）

（転載ここまで）


そこで、この訴訟にかかわっている杉浦ひとみ弁護士の記事です。自公政権が2013年4月にやっと改善の機運を示しています。しかしながら、ある種の抵抗は自民党内に残っているようです。

●杉浦　ひとみの瞳
■被後見人に一律に選挙権付与の同法改正案を議員立法で今国会中に提出する方向
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/9b61b61fefc9abe7eec43b6d849e0629
2013-04-13 14:25:35

引き続き成年後見制度と選挙権の問題ですが
12日に同問題についての与党ＰＴを経て以下のような報道がされています。


共同通信の速報によれば

「与党が成年後見で公選法改正案提出へ
自民、公明両党は１３日、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除し、一律に選挙権を付与する同法改正案を議員立法で今国会中に提出する方向で調整に入った。」
とのことです。

毎日のネットでの報道によれば

今国会での議員立法による改正を目指し、野党にも協力を 呼びかけるとのことで

「公選法での被後見人の選挙権制限規定を削除する。
一方で、規定を削除した場合は、第三者が被後見人に対し投票を誘導するなどの不正行為の懸念がある。このため（１）投票所の本人確認 を徹底（２）不正投票の罰則強化－－などの防止策を盛り込んだ指針も策定する。」
とのこと。


自民党幹部は１２日、「選挙権は一律に与え、自分の意思で 投票できる人が投票をすればいい」と述べたとも報道されています。


公明党が「選挙権を付与する基準を設けるのは事実上、無理だ」（井上義久幹事長）として一律付与を求めていたのに対し、自民党内に 「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論があり、調整が難航していたが自公両党は１２日、国会内で公選法見直しのプロジェ クトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。


この席で、海外の法制度についても学習を行ったとのこと。

被後見人の選挙権制限をめぐっては世界各国で規定の全廃や見直しが進んでいること、フランスでは２００７年、裁判所が被後見人ごとの心身 の状態に応じて選挙権の可否を決める制度を導入したことなどであるが被後見人は全国で約１３万６０００人に上るため、裁判所の負担が大きいとして自民党も断念した。

と報じられています。

この方向で一気に、選挙権を持つべき人たちの権利の回復を図ってほしいものです。
なお、投票関しての不正行為については、これまでもなかったのですからその必要性を慎重に見極めて、丁寧に作っていけばいいと思います。


■選挙権制限規定削除を早期実現へ　～　投票に関する不正の規制は慎重に
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/da577db809b767796a6d66d94b322dbc
2013-04-13 14:51:45

（転載ここまで）

せっかくの改善の機運なのに、『自民党内に 「不正投票が起きれば政治の信頼が揺らぐ」として慎重論』があると書いてあります。この期に及んでまだそんな「慎重論」があるんですか。「不正」防止を言い訳にして不正をしていない人々の権利を奪ったり罰したりするのが自民党クオリティだと感じました。

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●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html

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