
前の記事、『
仏フランソワ・オランド大統領の対アルジェリア植民地支配への謝罪回避を残念に思う』に続いて、日本の安倍晋三首相のやろうとしていることはまあなんというか、歴史に対する反逆というか、被害国と被害者の元慰安婦に対する冒涜というか、国際社会での国家主義ゲームというか、いつもの通りの安倍「政治」です。
すでに、アメリカの地方紙に「従軍慰安婦への強制性」を否定した「意見広告」を出して、そこに安倍氏も名を連ねていますね。
●法華狼の日記[報道][近現代][戦争][トンデモ]安倍晋三新総裁らが、アメリカ地方紙へ慰安婦問題意見広告を掲載させる
http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20121107/13523288562012-11-07
●週刊金曜日 - Yahoo!ニュース
またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121214-00000301-kinyobi-pol
週刊金曜日 2012年12月14日(金)15時19分配信
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』(約二三万部)の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。
彼らの主張はおおよそ、「(日本敗戦前のアジア諸地域で)女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。
なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを中心に反発が強まっていた。
一一月六日、広告の呼びかけ人や賛同者らが東京で記者会見を行なった。すぎやま氏は「要するに元が嘘なんです。わが日本国と日本国民の名誉のかかった問題だ」などと語った(「YouTube」参照)。
歴史事実委員会は、二〇〇七年にも『ワシントン・ポスト』に類似の意見広告を出し、米国議会や一般市民から顰蹙を買い、日本の信用を落としている。
関東学院大学の林博史教授(現代史)は、今回の広告掲載について「問題の本質は、連行時の『強制』性だけにあるのではなく、女性たちが意に反して日本国(軍)の管理下で監禁・性的虐待を受けたことにある。そのことを示す史料・裁判判決や証言は数多くある。『慰安婦』制度に対しては、米国だけでなく国際社会全体で『人権侵害』との共通認識があり、そのことを理解すべきだ」と語った。
(星徹・ルポライター、11月30日号)
最終更新:12月14日(金)15時19分
(転載ここまで)
安倍首相がやりたいのは、前の記事、『
仏フランソワ・オランド大統領の対アルジェリア植民地支配への謝罪回避を残念に思う』で説明したフランスとアルジェリアの関係に例えて言うなら、「フランスはアルジェリアを植民地化して被害を与えたが、アルジェリアに良いこともたくさんした」とか、「フランスがアルジェリアを植民地支配中に蛮行を行ったという証拠はない」とか、「当時の国際法で言えばアルジェリアを植民地化したことは国際法違反ではなかった」とか、そのようなことをアルジェリアに対して直接、あるいは国際社会に向かって表明するということに相当します。フランスの国家指導者がもしそう言ったとしたらこれはこの上なく恥ずかしいことであるということを日本の歴史捏造常習者(歴史修正主義者、英語 Revisionist ; 仏語 Révisionniste)は理解できるのかなあと考えます。
さらに、そもそも、原発事故被害、貧富格差是正策など待ったなしの優先事項がたくさんあるのに、このような勘違いの個人的感情を満足させるためのナショナリズム遊びをしたくてたまらないというのは、彼が自分のことを国家そのものと思っているということと、彼が自分の統治者意識だけを満足させるために政治をやっているということのあらわれであると私は解釈します。国民生活の向上よりも自分の統治者意識を満足させることの方を重視する政治家は国民を必ず不幸にするでしょう、と予言します。
報道をメモ。
●47NEWS(よんななニュース)
首相の謝罪見直し「深刻な過ち」 NYタイムズが強く批判
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010401000633.html
2013/01/04 10:16
【ニューヨーク共同】3日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。
社説は、昨年12月31日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。
2013/01/04 10:16 【共同通信】
(転載ここまで)
その産経新聞でのインタビューとは、これ。呆れる国家指導者の発言の例として記録させていただきます。
●MSN産経ニュース
集団的自衛権も対中戦略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070000-n3.htm
2012.12.31 02:07
安倍晋三首相は30日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。(阿比留瑠比)
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。21世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」
この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。
「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。
国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。
首相は前回在任中の平成19年5月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を設置した。9月に病で退陣したが、法制懇は翌20年6月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など4類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。
ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。
「あれから5年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」
首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。
今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。
それでも、現状では日中2国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。
「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」
首相はこうも語った。28日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の6カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。
「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」
首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。
「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」
首相は来年1月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。
(転載ここまで)
ついでに言えば、もちろん安倍首相だけが突出しているわけでも独走しているわけでもなく、内閣全体でこの歴史的にも間違っていて道義的にも恥知らずで知性的にも愚かで人間的にも不実であるこの安倍認識は安倍内閣全体で共有されています。
●MSN産経ニュース
官房長官発言 河野談話の見直しに期待
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803110005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803110005-n2.htm
2012.12.28 03:10
慰安婦に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が「政治、外交問題にすべきでない」としつつ、「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。
河野談話は、根拠もないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。その見直しが必要とされ、有識者による検討の必要性に言及した菅氏の発言を評価したい。
安倍晋三首相は秋の自民党総裁選で「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」と述べ、衆院選前の党首討論会では「有識者の知恵を借りながら考える」と有識者会議を設置する意向を示していた。菅氏の発言は、こうした安倍首相の意向を受けたものといえる。
繰り返すまでもないが、河野談話が出される前、当時の宮沢喜一内閣が集めた二百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。
にもかかわらず、談話発表の直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。有識者会議では、これらの経緯や当時の時代背景などを改めて検証してほしい。
一方、菅氏は初閣議後の会見で「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話について、「第1次安倍内閣として18年に歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを表明しているので、歴代内閣の考えを引き継ぐ」と述べた。この発言は、安倍首相の意向を踏まえたものかどうか疑念が残る。
安倍氏は今夏、本紙のインタビューで、河野談話に加え、村山談話と教科書記述で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話も見直す意向を示した。
村山首相は談話では「遠くない過去の一時期、国策を誤り」などと日本の過去を断罪しながら、国策を誤った時期について「断定的に言うのは適当でない」と明言を避けた。終戦の日の閣議で唐突に出されるなど、作成から閣議決定に至る過程も不透明だ。
第2次安倍内閣の政策課題としては当面、日本経済の再生や原発再稼働などが優先されよう。しかし日本に謝罪外交を強い、教科書の記述を縛ってきた一連の政府見解の見直しも一歩一歩、手順を踏み着実に進めてほしい。
(転載ここまで)
このような産経史観へのウォッチで引き続き「
黙然日記」さんにお世話になる日が続きそうですね。
安倍首相は「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成したいのだそうですが、恥知らずの意見広告をアメリカの新聞に出してしまう神経で語りたい「未来志向」と「現実主義」とはいったいどういうものでしょう。その現物はまだ出来ていないのでしょうが、ロクなものにならないことは確実です。当事者と当事国、国際社会からのきびしい批判は免れず、言葉の高貴な意味での「国際社会で日本にふさわしい立場を占め」ることは絶対に無理でしょう。「日本は人権後進国である」ということを国際社会がはっきり認識するという形で「国際社会で日本にふさわしい立場を占め」ることになると予想します。
さて、これらの安倍インタビューの前からすでに海外マスメディアから危惧と強い批判が出ています。ついでに言えば、そのような批判は2006~2007年の第一次安倍内閣の時からされていたわけですが...。中でも、ニューヨークタイムズのものが内容といい長さといい、安倍日本に対してたいへんに厳しいです。もちろん、その内容は、歴史の真実と元慰安婦の尊厳にとっては全く正当なものです。
英語ですがニューヨークタイムスの記事を記録させていただきます。国際社会で「慰安婦への強制はなかった」と言いたい方は当然これを読みこなせるはずですので。
●NYTimes.com
Japan Hints It May Revise an Apology on Sex Slaves
By MARTIN FACKLER
http://www.nytimes.com/2012/12/28/world/asia/japan-might-revise-apology-on-wartime-sex-slaves.html
Published: December 27, 2012
TOKYO — A top official hinted Thursday that Japan’s newly installed conservative government might seek to revise a nearly two-decade-old official apology to women forced into sexual slavery during World War II, a move that would most likely outrage South Korea and possibly other former victims of Japanese militarism.
Speaking a day after the new cabinet was named, the official, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga, who serves as the government’s top spokesman, refused to say clearly whether the new prime minister, Shinzo Abe, an outspoken nationalist, would uphold the 1993 apology.
Mr. Suga said at a news conference that it would be “desirable for experts and historians to study” the so-called Kono Statement, which acknowledged the Imperial Army’s involvement in forcing thousands of captured Asian and Dutch women to provide sex for Japanese soldiers. Most historians say the women were coerced and were not prostitutes, as Mr. Abe and other nationalists have claimed in the past.
Mr. Suga also said, however, that the Abe government would uphold a broader apology, issued in 1995 to observe the 50th anniversary of the end of World War II, to all victims of Japan’s colonialism and aggression.
Mr. Abe, who also served as prime minister in 2006 and 2007, has never been shy about his right-wing agenda, which includes calls for textbooks with a more patriotic tone. But after watching his popularity plummet in his last term as mainstream Japanese bridled at his hawkish stands, some analysts have suggested that he might be more restrained this time.
If Mr. Abe revises the apology, the move will run counter to the wishes of the United States. American officials say they have urged Mr. Abe to shelve calls to revise the Kono Statement to avoid increasing tensions with South Korea. The United States has been urging the two countries, its closest allies in the region, to increase cooperation as China is asserting more territorial claims and as North Korea appears to be continuing to strengthen its nuclear weapons and missile programs.
The sex slaves issue remains highly emotional in South Korea, a former Japanese colony. On Thursday, the South Korean Foreign Ministry called on Japan not to forget its militaristic past.
The Kono Statement — named for the chief cabinet secretary who issued it, Yohei Kono — has long been a sore point for Japanese rightists, who deny either that the women were coerced or that the military had a hand in forcing them to become what many Japanese euphemistically call “comfort women.” These critics include Mr. Abe, who has repeatedly called for revising the statement, most recently during an internal Liberal Democratic Party election in September.
The issue, however, does not resonate broadly among the public, which remains averse to provoking other Asian countries over issues of history and territory, and Mr. Abe avoided talking about the matter during the national parliamentary elections this month that swept his Liberal Democrats back into power.
The sex slaves issue has rippled into other areas of tension before. During his final months in office, President Lee Myung-bak of South Korea visited a group of islands claimed by both his nation and Japan in an apparent display of displeasure over Japan’s refusal to pay official compensation to South Korea’s few hundred surviving former sex slaves, now in their 80s.
South Korea’s newly elected president, Park Geun-hye, has also shown personal interest in the matter, attending United States Congressional hearings in 2007 that criticized Mr. Abe’s denials that the women were coerced.
(転載ここまで)
●NYTimes.comWill Japan Unapologize to ‘Comfort Women’?
http://rendezvous.blogs.nytimes.com/2012/12/27/will-japan-unapologize-for-comfort-women/DECEMBER 27, 2012, 9:17 PM
●NYTimes.com
Japan Can Champion Women’s Rights
By MARY M. McCARTHY
http://www.nytimes.com/2013/01/02/opinion/global/japan-can-champion-womens-rights.html
Published: January 1, 2013
“THEY started to drag us away, one by one. ... I hid under the table, but was soon found. ... The Japanese officer ... took his sword out of its scabbard and pointed it at me, threatening me with it, that he would kill me if I did not give in to him. I curled myself into a corner, like a hunted animal that could not escape.”
Thus, Jan Ruff O’Herne, a Dutch woman born in Java in 1923, recounted the abuse she suffered at the hands of the Japanese military as a World War II “comfort woman,” or sexual slave, at a 2007 U.S. House subcommittee hearing.
This was only the first of the rapes that she would endure every day and night for months after she had been “forcibly seized” from a Japanese civilian internment camp at age 19 and brought to a brothel for Japanese servicemen. O’Herne was one of up to 200,000 mostly Korean, but also Chinese, Dutch, Japanese, Filipino, Indonesian and other women coerced into sexual servitude by the Japanese Imperial Armed Forces.
In 1993, after decades of official denials, Yohei Kono, the chief cabinet secretary, issued a formal admission and apology to the women following an extensive government study. Many conservatives in Japan have never accepted the so-called Kono Statement, most notably Shinzo Abe, the new prime minister. On Thursday, the new chief cabinet secretary of the Abe government, Yoshihide Suga, said that historians and other experts should re-examine the Kono Statement. Knowing the shaky ground on which the apology stands amid longstanding conservative calls to rescind or revise it, what many comfort women have sought is an official Japanese government apology (a cabinet decision) and state compensation. This seems as far from becoming reality as it has in the last two decades.
This type of revisionist atmosphere has become a significant obstacle to smooth relations between Japan and its neighbors. It is also of profound concern to the United States, two of whose most important allies in the region are Japan and South Korea, which are at odds over the comfort women issue.
But this is not only a matter of Japan’s foreign relations, U.S. strategic interests, or history. Its global import is inextricably tied to the real-life circumstances of women and girls in conflict-ridden zones and other unsafe situations throughout the world today.
When the U.S. House passed a resolution in 2007 calling on Japan to acknowledge and apologize for the “coercion of young women into sexual slavery” during the 1930s and 1940s, the comfort women issue was immediately reframed as one of women’s rights and human rights. Since then, the comfort women issue has gained wide support nationally and internationally because of the plight of women and girls caught up in the brutal business of human trafficking. The United Nations reports that there are 2.4 million current victims of human trafficking, 80 percent of whom are being used as sexual slaves. Sexual violence (defined by the U.N. as including rape and forced prostitution) also continues to be part of the reality of armed conflict, as we have seen in Bosnia, the Democratic Republic of the Congo and Libya.
This is not a history issue, nor solely a Japan-South Korea issue. It is a human rights and women’s rights issue.
Last month, Japanese voters put the Liberal Democratic Party back in power. One of the characteristics that Japanese citizens clearly thirst for in the new government is leadership. Thus far, Abe has chosen to display his leadership qualities, in part, by emphasizing historical revisionism. This will probably not take him very far, as evidenced by his previous short-lived stint as prime minister in 2006-2007. During that one-year term, Abe challenged claims that women had been coerced into becoming comfort women but later apologized to the women “as prime minister” and ultimately stood by the Kono Statement.
Given the mood of the Japanese public, it is unlikely that there will be much movement on the comfort women issue by this government. Still, an opportunity exists to transform the debate, to instill national pride in the country’s young people by making Japan a protector of human rights and a defender of the disempowered on the global stage, and to take concrete steps so that problems of sexual servitude and rape in war actually do become issues of history.
Mary M. McCarthy is an assistant professor of politics and international relations at Drake University and a Mansfield Foundation U.S.-Japan Network for the Future Scholar.
A version of this op-ed appeared in print on January 2, 2013, in The International Herald Tribune.
(転載ここまで)
前回の第一次安倍内閣を振り返ると、いわゆる「河野談話」を継承すると心ならずも言わされた安倍だったわけです。
今回はどうでしょうか。「安倍談話」なるものを強引に押し通せば日本の国際的地位は確実に低下することを理解できない安倍自民党の頭の悪さは国家指導者に全くふさわしくないです。
金明秀さんのツイートもお借りします。
今回の第二次安倍内閣が河野談話や村山談話の「見直し」を国際世論に向けて行うのなら、それは勝ち目のない不毛な戦いになり、日本の国際的威信と地位は揺らぎ、低下し、各国からの日本への敬意は失われる、と予測して今回のメモとします。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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そして保守反動の限りをつくした尹錫悦大統領は罷免されました。
しかし一閉口韓国のユン・ソンニョル大統領によるクーデターとも言える非常戒厳宣布をとん挫させたのは、韓国国会議員たちの迅速な解除要求決議、与党議員の造反、軍自身の不服従、そして韓国民衆の迅速な自発的行動だった。尹錫悦大統領の罷免を歓迎する4月4日韓国の憲法裁判所は昨年12月3日にクーデターとも言える非常戒厳宣布し民主主義を破壊しようとして国会に弾劾訴追された尹錫悦大統領に対して裁判官の全員一致で罷免閉口この報道業者にしてこの維新あり。この維新にしてこの浪費無採算危険独りよがり万博あり。この維新にして性暴力オトコ市長あり。 #岸和田市長選#岸和田市長選&秋田県知事選岸和田市長選挙は維新が担ぎ出して市長になり、女性問題を引き起こして不信任案をつきつけられた市長が落選しましたが、秋田県知事選挙は維新系の候補者が当選といった残念閉口アメリカで生活する犯罪歴のない合法滞在の移民を「エラー」でエルサルバドルの刑務所に送って、その事態の修復もしないトランプ政権・行政。いつどのような被害が自分にふりかかるか、誰にもわからないアメリカ地獄。 #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgainNo title意味の分からない書き込み、申し訳ありません…
「オカダ」支配の田舎
は岡田克也で、私はその選挙区在住です
(イオンの前身のジャスコの前身の岡田屋)
「ニッポソは国民津木野宇佐儀維新は悪党である実例多数。維新から立候補する人には無条件の警戒または拒否が賢明。 (2025年4月6日投開票の #秋田県知事選 での選択ために)No titleゴロツキも
「政党」組めば
こわくない…(涙)津木野宇佐儀維新は悪党である実例多数。維新から立候補する人には無条件の警戒または拒否が賢明。 (2025年4月6日投開票の #秋田県知事選 での選択ために)フェイクが生んだ「ハシモトランプ」維新=ハシモト←フェイク
これに尽きます津木野宇佐儀維新は悪党である実例多数。維新から立候補する人には無条件の警戒または拒否が賢明。 (2025年4月6日投開票の #秋田県知事選 での選択ために)No title前にも言いましたが、日刊ゲンダイが言うような「まともな人間は維新から逃げだす」というのは不適切極まりない表現です。
「まともな人間は維新に近づかない」、「維新かアンドリュー・バルトフェルド自民党が熱望する改憲による緊急事態条項の恐ろしさを現憲法の尊さから #憲法審査会 で説く山添拓・日本共産党参院議員 (メモ) #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項断固阻止反トヨタ革命!「緊急事態」…
何だかんだ言っても、「ジミン(powered by 経団連)は昔からビルマ軍首脳とつるんでいますからね
以下、余談ですが…
大手メディアの「トランプ関税」恫喝が津木野宇佐儀アメリカで生活する犯罪歴のない合法滞在の移民を「エラー」でエルサルバドルの刑務所に送って、その事態の修復もしないトランプ政権・行政。いつどのような被害が自分にふりかかるか、誰にもわからないアメリカ地獄。 #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgainNo title所詮、日本の「入館制度」はトランプの先駆けかと
違いは「即「強制送還」」・「収容所で生かさず殺せ!」かと
人権等ではニッポソはx周回遅れなのに、排外主義等、他者津木野宇佐儀アメリカで生活する犯罪歴のない合法滞在の移民を「エラー」でエルサルバドルの刑務所に送って、その事態の修復もしないトランプ政権・行政。いつどのような被害が自分にふりかかるか、誰にもわからないアメリカ地獄。 #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgainNo titleフェイクが生んだ大統領、これからはますます現実と乖離していくかと思われます。
一方のニッポソ…
GDPに占める輸出の割合は17%しかない
さらに2次産業従事者より3次産津木野宇佐儀twitter.com/Xの「#ガザ翻訳」というハッシュタグ (メモ)No title>アジア太平洋戦争中に大日本帝国軍によって殺されたたくさんのアジアの人々のことを忘れないで伝え続けるのと同じように。
このブログで村根瀬さんが何度も何度も主張津木野宇佐儀日本に対するアメリカ支配層の搾取的本音 (メモ)永田町の古くそタヌキ吉田タヌキは
煮ても焼いても食えないから
徹底的に総括して 木の葉でチョッとかぶせ
出来れば三木清と替わって欲しかったな、と…
(三木氏にも、思想面での協力の総括は必津木野宇佐儀自民党が熱望する改憲による緊急事態条項の恐ろしさを現憲法の尊さから #憲法審査会 で説く山添拓・日本共産党参院議員 (メモ) #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項断固阻止No title久々にドキュメンタリー「米議会襲撃が再び起きたら シミュレーション 緊迫の6時間(NHK BS)」を先ほどまで視聴していました。
退役軍人たちが作ったNGOによる、前々回大統津木野宇佐儀自民党が熱望する改憲による緊急事態条項の恐ろしさを現憲法の尊さから #憲法審査会 で説く山添拓・日本共産党参院議員 (メモ) #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項断固阻止No title山添議員の発言を取り上げたら、報道業者は憲法改悪プロパガンダという公金チューチューができませんからねえ。
本間龍氏の本を読み漁れば、私が言う意味が分かると思いまアンドリュー・バルトフェルドパレスチナで、ガザで、イスラエルは人を殺すな。私はパレスチナとガザについて語り続ける。No title イスラエルは外国メディアのガザ立ち入りを厳禁し、そのうえで意図的にジャーナリストを狙って攻撃しています。殺した後で「あいつはテロリストであった」と言えば済んでクテシフォン自民党が熱望する改憲による緊急事態条項の恐ろしさを現憲法の尊さから #憲法審査会 で説く山添拓・日本共産党参院議員 (メモ) #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項断固阻止No title『自民党が熱望する改憲による緊急事態条項の恐ろしさを現憲法の尊さから』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10669.html
>自民、公明というewkefc環境や生活や人心を破壊した原発事故の責任を核開発推進者の誰にも取らせることができず、国民だけがその被害と経済的負担を背負わされることを確定させた、最低裁判所判決。ミャンマーの大地震に絶句。ミャンマーで起きた大地震の犠牲者が3000人を越えました。軍事政権が支配するところなので、海外からの援助をどれくらい受けるか分かりませんが、日本は人道的な見地から積Takeshi維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈ります「オオタカ」に関する補足連投スミマセン
大規模乱開発の口実の哀痴バカパク、の規模を一定程度縮小させたのが、海上の森で「オオタカ」の営巣が発見されたことでした
Wikipedia「オオタカ」
https津木野宇佐儀日本に対するアメリカ支配層の搾取的本音 (メモ)No title『日本に対するアメリカ支配層の搾取的本音』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10668.html
>しかし、この発言、日本人の皆さん、屈辱を感じewkefc日本に対するアメリカ支配層の搾取的本音 (メモ)No titleアメリカの軛から脱するいい機会なのに…
トランプ・アメリカに土下座しすり寄るニッポソ劇(国内では悲劇、国外からなら喜劇・笑劇)をまた繰り返すのでしょうね…
名古屋のメ津木野宇佐儀維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈りますオオタカさんの補足「海上の森」
「かいしょのもり」と読みます津木野宇佐儀維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈りますNo title>工作員zさん
不束ながら…
う・ら・ば・か・り なる
維新・ゼネコン
バン〇クの
赤字を誰が補填する?津木野宇佐儀維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈りますかつて、愛知「海上の森」にオオタカの告発大手メディアの「バカパク」宣伝必死の攻勢が激しくなってきていますね。
中日新聞やTV東海広域圏では「”哀痴バカパク”の継承」とか、やっているのを尻目に「アホか!」津木野宇佐儀維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈ります万博も
無観客で
お・も・て・な・し工作員zアメリカの科学者の75%が出国を検討と、英科学誌Natureが報じる。 #トランプ分断国 #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgainNo title脱炭素に背を向けるポンニチの金融業界が見られます。報道業者の逃げ腰ぶりに呆れます。
下手したら、製造業もなびきますね。そんなんでSDGsを言うとバカにされ続けられまアンドリュー・バルトフェルド維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈りますひょっとしてタイトルがエイプリルフール?
バンパク、空飛ぶ車は諦めて、バイオガスで、空飛ぶ便所の床にしたとか。
天気がエイプリルフール・・時々拝見維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈りますNo title『維新肝いりの大阪関西万博の成功を祈ります』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10666.html
>維新キモいの大阪関西万博の成功を祈ります。
ewkefcトランプ米大統領のもとで、移民追放ラッシュが始まり、アメリカは急速に独裁国・ファシスト国に変容している。 #TheDividedStatesOfTrump #UntilTheDividedStatesOfTrumpMakeAmericaRegretAgain「後の祭り」ならぬ「トランプの後」地元の新聞で
参院の「参政党」立候補予定者とやらが
移民排斥とか言っている記事がありました。
なら、タダでさえ人手不足の産業の労働者はどうするんだよ!と
以前の記津木野宇佐儀#日本の食と農を守ろう #令和の百姓一揆 デモ(東京・表参道など全国14か所、2025年3月30日) (不定期連載「世界のデモ」)No title長年のジミン「農政」は
生産者や消費者無視で、農協をコントロールして
化学系企業等、一部の利益のためでしかなかった
これまでもその破綻はあちこちに表れてはいました津木野宇佐儀