まだまだ国と地方は上下関係
　法律は、いろいろな解釈が日本語では成り立つ場合が多くあります。しかし、同じ法文なら、私は解釈は同じでないと法治国家として困ると思います。しかし、国と地方は立場が違うことから、たとえば自治体は「地方交付税（交付金は付けない）は地方の独自財源」との立場ですし、国は「地方交付税交付金」と「交付金」という単語をつなげて「国税を自治体に分け与えている」との立場です。残念ながら「法律で決まっているからこうだ」と決めつけていません。
　ですから「法に基づく支出」かどうかは、双方の法律の解釈の問題です。ここで香川県の知事が、「法に基づく支出」と認めてしまっては、自治体の立場とはいえないように私は思いました。言われるように白黒つけるには裁判で争うこともあり得ると思いますが、住民訴訟だと原告適格から困難を極めるような気がしますので、県が国に対してするのが筋でしょう。でもこれは残念ながら、どこの知事も度胸がないと思います。
　「国と地方は対等」に法的になった（現実はほど遠いが）のは、2000年の地方分権一括法で500本近い法律が改正された時だと思います。ですから、国と自治体で法令解釈が違って紛争が起きた時のために「国地方係争処理委員会」が第3者機関としてあるわけです。国にも県にも裁量権があって、それがぶつかったときにこの委員会が機能するはずですが、県は国が怖いので、裁量権（法律の独自解釈権）を行使できずにいるような状態だと思います。

　現状では県職員の給与に補助事業の事務費をあてていますから、国家公務員の給与を県に一部負担させるのは問題はありません。しかし限度があると思います。補助事業と比べて職員給与に充てられる事務費の事業費に対する率が直轄事業は倍近くになっています。同じ1億円の工事をするにあたって、国では600万円の事務費（職員の給与費）、県では300万円では、やはり不公平と言いたくなります。

　何に使うかわからないものに、県民の税金を投入することは、県議の立場からすれば、予算に計上することはできないということも理があると思います。ですから言われるとおり透明にすればいいわけです。しかし私はすべてを明らかにはできないのではないかと思っています。できるのならばすぐに出せるはずなのに未だに明らかにしないということは、明らかになれば問題になるようなものがあるのだと思います。
　修正しても予算的には、それほど大きな問題は起きません。今回の修正案は河川国道事務所の4億だけですから。全体の1割以下です。ただ国との関係に問題が起きるでしょう。言われるとおりしっぺ返しがあるんでしょうね。ですから、知事は引いているわけです。しかしいつまでもこの状況では地方分権は訪れませんね。
　
　なぜか香川県知事は負担金制度の廃止論者ですが、私は廃止論者ではありません。しかし、率を1割程度に下げることと併せて、直轄事業自体を今の4分の1程度に減らすべきだと思っています。