金魚鉢みたい? 「建築界のノーベル賞」
2024-11-03
「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞の2024年の
受賞者が発表された。
プリツカー賞の52人目となる受賞者は、
日本の建築家・山本理顕氏（1945年-）。
日本人としては、
丹下健三、槇 文彦、安藤忠雄、妹島和世＋西沢立衛、伊東豊雄、
坂 茂、磯崎 新の諸氏に続き、9人目の受賞者となり、
日本は世界で一番同賞の受賞者の多い国となった。
この山本理顕氏が設計したのが、2010年、
京畿道城南市盆唐区雲中洞（キョンギド・ソンナムシ・
ブンダング・ウンジュンドン）に位置する「板橋（パンギョ）ハウジング」
（山雲2団地ウォルデンヒルズ）だった。
当時、土地住宅公社(LH)が新しい集合住宅を建てるとし、
3ブロックの住宅用地をめぐって異例的に国際設計公募展を開いたのだ。
米国・フィンランド・日本の建築家がそれぞれ選ばれて実際に建設が進んだ。
その中で日本の建築家である山本理研が設計した2団地だけが
売れ残りとなった。
計100世帯のうち、契約した世帯数が10余世帯だけだった。
分譲で建てられた家を見て回った人たちが
このように話したという。
「金魚鉢みたいです。これでは買えません。」
2階の出入り空間を丸見えのガラスで作ったためだ。
タウンハウスである板橋ハウジングは、3~4階建ての一軒に
一世帯が住んでいる。1階はリビングルーム・キッチン及び奥の間、
2階は出入りのスペース、3階は子供部屋だ。
地下駐車場に駐車し、2階に上がって共同の庭を通って
各家に出入りする。
10~13世帯がエレベーターと1つの庭を共有する。
既存の家とは違う構造に最初はそっぽを向かれたのだが、
約3年で売り切れた。
人々が入居するにつれて、状況はさらに反転してゆく。
完成から10年後、入居者は山本に感謝の手紙を送った。
10月17日には住民たちが山本を招待してプリツカー賞受賞を
祝う場まで設けた。
住民となって13年目のキム・ヨンブさん（69）は
入居当時の建築家との約束だとし、
これまで撮ってきた団地の写真を集めて発表した。
写真の中の住民たちは、家を行き来しながら集まり、食べ、笑っている。
隣に誰が住んでいるのかも知らずに暮らすのが当たり前なこの時代、
見慣れない風景だった。
--今日の様子を予想しましたか。
「公募展の時、正直当選するとは思わず出品しました。
当選して驚きました。コミュニティを大切にして作った団地の中で、
初めて実現した団地です。近代化以降、住宅が大量に供給され、
外部に開いていた住宅が密室のような住宅に変わりました。
板橋ハウジングの2階の出入り空間をガラス張りにしたのは、
その空間をカフェ・居酒屋・ギャラリーなどに変え、
外部の人たちも来て、住民たちもお金を稼げる空間にして
ほしかったからです。
個人的にマッコリ・バーができればいいのですが、
法律上、住居専用地域では不可能なことです。」
板橋ハウジングには2階のガラス空間を美術塾として使う家がある。
家主のキム・ミギョンさん（54）は「もともと家賃を払って
美術塾を運営していたが、暮らしながら塾もできると思って
引っ越してきた」とし「玄関のドアさえ開けば車が通らない
庭が広がるので子供たちも安全で、
ここで隣人であり先生として生きることができてうれしい」と話した。
--住居地で生産活動が起きるのが難しいですが。
「政府の住宅供給システムが最も問題です。
少子高齢化問題も今のような住宅供給システムのせいだと思います。
第二次世界大戦後、アジアも欧米の住宅モデルに一斉に従い始めました。
できるだけ多くの人が住むための収容施設のような住宅が
供給されました。『1世帯1住宅』がこの時登場しました。
以前までは一つの家で数世代が暮らし、助け合っていました。
だが、1次産業から2次産業に産業構造が変わり
家族4人を構成員とする『標準家族』が作られ、
それに合わせた住宅が大量供給されました。
しかし産業がまた変わり、1人世帯も途方もなく増えました。
しかし住宅供給政策だけが依然として変わっていません。」
--かつて相互扶助していた時代に回帰しようということですか。
「人工知能(AI)のような技術の発達により、
もう集まって働く大きな工場は必要ありません。
オンラインでつながり、在宅勤務する人も増えました。
人々が会って働ける住宅を作らなければなりません。
そのような家は仕事と家庭が両立しやすいです。
お年寄りや体の不自由な人の世話にも最適です。
社会保障サービスのために多くの国家予算を使うのですが、
働いてお互いに助け合える家と町を作れば、
結局国家競争力も強くなります」
--良い家とは何ですか。
「コミュニティが生きている家です。自分だけ好きだとか、
建築主だけ好きだとか、作る家は絶対に良い家にはなれません。
周りの人たちも一緒に楽しめる家を作るのが建築家の役割です。」
--日本は1979年以来、プリツカー賞の受賞者が9人です。秘訣は何ですか。
「それでも周辺を考える建築家たちが賞を受賞しているようです。
建築の社会的な役割に悩む建築家たちです。
職人精神が生きている緻密さも受賞に影響を与えたのでは
ないかと思います。
もちろん、社会的な役割を考えるふりをして、建築主のためだけに、
自分の有名税のためだけに建築する建築家が多くなっています。
日本建築の将来がそれほど明るくはありません。」
--（まだプリツカー賞受賞者がいない）韓国建築はどうですか。
「建築家が自ら責任を負わせるシステムがないのが問題です。
建築家が設計から施工まで最後まで責任を負わなければ
なりませんが、韓国では設計まで関与し監理ができません。
緻密な建築をするために建築家が監理まで関与しなければなりません。
特に、公共建築プロジェクトにおける政府の統制が強すぎます。
外国の建築家には自由を与えながらです。」
--ソウルでは東京の麻布台ヒルズのような超高層再開発の事例を革新モデルとして挙げていますが。
「最悪です。金持ちだけのためのプロジェクトです。
デベロッパーだけが莫大なお金を儲けます。
そのような家は高いほどよく売れます。
高く売り戻すことを考える投資家が買うからです。
その結果、日本では社会的弱者が居住できる空間がほとんど残っていません。
それでも韓国では政府が賃貸住宅を着実に供給していて良かったです。
韓国の素晴らしい点です。」[中央日報参照]
日本、1人当たりGDP世界28位、韓国は世界30位。
2022-06-07
バブル経済が崩壊した1990年、日本の1人当たり国内総生産（GDP）
は2万5896ドルで世界8位だった。韓国は6610ドルで42位、日本との
差は4倍あった。2000年、日本の1人当たりGDPは3万9173ドルで
世界2位まで上昇した。韓国は1万2263ドルで10年ぶりに2倍増えたが、
世界順位は35位だった。日本との差も3倍を超えていた。
は2万5896ドルで世界8位だった。韓国は6610ドルで42位、日本との
差は4倍あった。2000年、日本の1人当たりGDPは3万9173ドルで
世界2位まで上昇した。韓国は1万2263ドルで10年ぶりに2倍増えたが、
世界順位は35位だった。日本との差も3倍を超えていた。
2021年、日本の1人当たりGDPは3万9340ドルで世界28位、韓国は
3万3801ドルで世界30位だった。韓国が日本を目前に追い上げること
ができたのは、1人当たりGDPが20年間で3倍近く増えたためでもある
が、日本の停滞が深刻だったのがより大きかった。
2012年、4万9175ドルまで増えた日本の1人当たりGDPは、9年ぶり
に19%減少した。世界順位が20年ぶりにこのように墜落した国は
先進国の中で日本が唯一だ。
に19%減少した。世界順位が20年ぶりにこのように墜落した国は
先進国の中で日本が唯一だ。
世界3大経済大国、先進7か国（G7）の一員である日本内部でさえ、
「あっという間に後進国になった」（2021年4月9日、日本経済新聞）
や「衰退途上国であり発展停滞国」（寺崎彰情報通信振興会理事長の
や「衰退途上国であり発展停滞国」（寺崎彰情報通信振興会理事長の
2021年産経新聞寄稿文）という嘆きが出る理由だ。
国内総生産（GDP）の256%まで増え、G7の中で断然最悪の国家負債
比率は、日本の未来も明るくないことを警告している。
デジタル技術力順位27位（韓国8位）、電子政府順位14位（韓国2位）、
総合国家競争力順位31位（韓国23位）など未来競争力部門で
日本は到底先進国とは言えない成績表をひっさげている。
デジタル技術力順位27位（韓国8位）、電子政府順位14位（韓国2位）、
総合国家競争力順位31位（韓国23位）など未来競争力部門で
日本は到底先進国とは言えない成績表をひっさげている。
国際連合（UN）の2021年持続可能な発展達成度でも、日本は19位
（韓国27位）と毎年順位が下がっている。
日本経済新聞は「中国がリードしている第5世代(5G)通信規格競争
には参入できず、特技だった半導体は米国・韓国・台湾に遅れを
とった」として「電気自動車転換がかなり遅れたうえに新再生エネ
ルギー分野は欧州・中国との格差が大きく広がった」と指摘した。
ルギー分野は欧州・中国との格差が大きく広がった」と指摘した。
福島原発事故を経験しても「環境後進国」の境遇を免れなかった
という自省も出ている。日本は世界5位の二酸化炭素排出国だが、
時代の潮流である脱石炭社会の実現を宣言したのは120番目だっ
た。
1975～1989年、世界で2番目に多くの新薬を開発した「バイオ強
国」の地位を失って久しい。新型コロナウイルス感染症のワクチン
を独自開発することに失敗し、日本のワクチン接種率はしばらく
世界100位圏に留まった。
日本の近代化と経済成長を牽引した主役と評価される「教育競争
力」も揺れている。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、
日本の人口100万人当たり博士号取得者は2008年131人から
2018年120人に減った。
100万人当たり博士号所持者が約400人の英国と300人余りの
ドイツ、韓国、米国を大きく下回った。主要国の中で博士の
割合が減った国は日本だけだった。
割合が減った国は日本だけだった。
先進国の脱落を阻止しようと躍起になる日本の足を引っ張る
もう一つの後進性は男女格差だ。2021年の世界経済フォーラム
（ダボスフォーラム）男女平等指数で、日本は120位（韓国102位）
とアラブ諸国を除けば最下位圏だった。
日本の女性国会議員（衆議院基準）の割合は9.67%で世界165位
だ。 女性医師（21.9%）、判事（22.6%）、学校長（16.4%）
の割合も先進国と大きな格差を見せている。
の割合も先進国と大きな格差を見せている。
日本の男性労働者の非正規職の割合が22.2%であるのに対し、
女性労働者の54.4%が非正規職だ。女性の賃金水準は男性の
77.5%で、経済開発協力機構（OECD）平均の88.4%を
大きく下回る。
大きく下回る。
経済官僚出身で2020年まで5年間、日本銀行政策委員会審議
委員を務めた原田豊教授は最近、韓国経済新聞とのインタ
ビューで「今日の日本は清朝末期に似ている」と話した。
ビューで「今日の日本は清朝末期に似ている」と話した。
原田教授は「清はアヘン戦争敗北以後70年間何もしなかったが、
1911年の辛亥革命で滅亡した」とし、「まともに帰ることのない
日本も何もしないまま衰退している」と語った。
日本がこんなにも「後進国」に転落している事実を筆者は
知らなかった。大学での教え子が3年間日本で働いて
今年4月に韓国に帰ってきた。3年前、韓国を出発するときは、
終生の職場と考えて行ったのである。ビザも出て、正社員
として会社からも重宝がられていたようであるが、どうも、
給料が安くて（つまり韓国の自分の友人らと比べて）、
仕事場の雰囲気もいいし仕事も面白いのだけれど、
マネーゆえに辞めざるを得なかった、と彼は言った。
帰って来てすぐ「恩師」ということで筆者を食事に
誘ってくれたのだが、「金のせいで辞めた」と聞いて
「こいつ、情けない奴だ」とそのときは思ったものだ。
しかし、その後ネットやニュースで出てくる内容が、
彼の行動を一概に否定できない様相を呈してきて
しまい、今は、「そうか、3年間、よくがんばった」という
心情の変化となっている。勿論あのまま日本にいて
あの会社でやっていったならば、それなりの出世なり
遣り甲斐なりは得られたことだろうと思う。どちらが
幸せかという議論は解のない命題のようなものだから
どうのこうのというつもりはないが、データ上から見る
日本は、かなりヤバい地点に立っていることも事実だ。
データだけを見て悲観する立場でもないけれど、
このままでは、あるいはこのままずっと何の変化も
なくやっていったら、結構ヤバイことになるかもしれ
ないぞ、っていう危機感みたいなものは、今の筆者
にはある。愛する日本にはへたばってほしくない。
わたしも含めて、日本再生を真剣に模索すべき
時期に入っているのかもしれない。
